税務訴訟資料第２６３号－２１４（順号１２３３８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（灘税務署長事務承継者明石税務署長）
平成２５年１１月２１日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年７月１０日判決、本資料２６３号－１３１・順号１２２５５）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士志賀櫻
同補佐人税理士永田理絵
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
灘税務署長事務承継者
明石税務署長
足立武男
被控訴人指定代理人岡村寛子
髙橋直樹
林智彦
田中啓太郎
木沢史朗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 灘税務署長が平成２３年３月２９日付けでした控訴人の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する消費税額１０３万０４８５円を超える部分及び地方消費税の還付金の額に相当する譲渡割額２５万７６２１円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２４年４月５日付けでされた国税不服審判所長の裁決によりその一部について取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、本邦の港に入港した外国の船舶（以下「外国船舶」という。）の乗組員に対し、その船舶内及び当該船舶に近接する陸地において、国内で他の者から譲り受けた土産品等につき対価を得てその譲渡を行ったこと（以下「本件土産品等の販売」という。）について、灘税務署長が消費税法７条（輸出免税等）１項１号の適用がある資産の譲渡に該当しないとして平成２３年３月２９日付けで本件課税期間分の消費税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をしたため、本件土産品等の販売は同号の適用がある資産の譲渡に該当すると主張して、本件更正処分等（国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である（なお、本件更正処分等がされた時の控訴人の納税地を所轄する税務署長は灘税務署長であったが、本件更正処分等がされた後にその納税地に異動があった。）。
原判決は、本件土産物等の販売につき、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡について消費税を免除する旨定める消費税法７条１項１号の適用はないから、本件更正処分等は適法であるとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提となる事実、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及びこれに関する当事者の主張の要点は、次のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし５（２頁２２行目から４頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
消費税法施行規則５条１項１号柱書は、消費税法７条２項に規定する「財務省令で定めるところにより証明がされたもの」につき、①輸出の許可若しくは②積み込みの承認があったことを証する書類又は③輸出の事実を税関長が証明した書類の３つの場合に分けて定めているところ、控訴人は、本件の船内販売品目録（甲２の１、２）が③の輸出の事実を税関長が証明した書類であると主張しているのであって、原判決が前提とするように①の輸出許可書であると主張するものではない。そして、船内販売品目録には必ず船籍の記載があるところ、外国籍船舶が公海に出るのであれば、そこからは当該船籍の旗国の国家管轄権が全面的に及ぶのであるから、当該旗国が消費税法施行規則５条１項１号ニにいう「当該資産の仕向地」に該当するところ、本件の船内販売品目録は、船名の記載があり、これによって「当該資産の仕向地」が示されているということができるから、消費税法７条２項の手続上の要件を全て満たしている。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件土産物等の販売につき、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡について消費税を免除する旨定める消費税法７条１項１号の適用はないとしてされた本件更正処分等は適法であり、これらの処分の取消しを求める控訴人の請求は棄却すべきであると判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし３(４頁２２行目から７頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 控訴人は、本件の船内販売品目録（甲２の１、２）は、消費税法施行規則５条１項１号柱書にいう「当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類」に該当するものであり、また、それに記載された船名によって示されている船籍国が、同号ニにいう「当該資産の仕向地」に該当するのであり、消費税法７条２項の手続上の要件を全て満たしている旨主張する。
(2) しかしながら、前記引用に係る原判決が説示するとおり、上記の船内販売品目録は、外国船舶の乗組員による物品の本邦外への持出し手続を簡素化するために、土産品等販売業者に便宜上提出を求めているものにすぎず、消費税法施行規則５条１項１号柱書にいう「当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類」ではない。そして、同船内販売品目録には、そもそも同号ニにいう「当該資産の仕向地」の記載がないばかりか、船籍国の記載もないのであって、そのような船内販売品目録に船名の記載があるからといって、同号ニにいう「当該資産の仕向地」の記載がされた書類又は帳簿であるということはできない。この点につき、控訴人は、船内販売品目録に記載される船名によって船籍国が明らかであれば、仕向地の記載として十分であると主張するが、それ自体独自の主張であって直ちに採用しがたいことはもとより、甲２の１の船内販売品目録には船名として「Ｃ」及び「Ｄ」という記載があり、甲２の２の船内販売品目録には、船名として「Ｅ」という記載があるが、これらによっても船籍地は明確にならないのであって、控訴人の上記主張は採用できない。
そして、他に、本件土産品等の販売が消費税法７条１項が消費税を免除する旨定めているものに該当することを、同条２項にいう財務省令である消費税法施行規則５条１項１号が定めるところにより証明されていると認めるべき事情は見いだし難い。
３ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 貝阿彌誠
裁判官 定塚誠
裁判官 田代雅彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12338.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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