税務訴訟資料第２６３号－１４９（順号１２２７３）
奈良地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年８月１６日棄却・控訴
判決
原告選定当事者
甲
（選定者は、別紙選定者目録記載のとおりである。）
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人
碩水音
徳山健一
吉田崇
有年由香利
市本芳宏
巽真介
三宅明
中山雅司
長西研太
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は、原告に対し、選定者甲（以下、単に「原告」という。）のために、６７５４万３８１６円及びうち３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告に対し、選定者乙（以下「選定者乙」という。）のために、６７５４万３８１６円及びうち３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 主文と同じである。
(2) 仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 請求の概要等
本訴請求は、平成４年５月６日に死亡した丙（以下「丙」という。）の相続税をその相続人である丁が物納した際、国税局長がその収納した物件の価額を誤って低額に評価したため、丁にその差額７４８５万３４３２円並びにこれに対する収納の翌日以降の還付加算金相当額の損害を生じさせたから、丁が被告に対し上記損害賠償債権を有していたが、丁が死亡したので、原告及び選定者乙が丁の被告に対する上記損害賠償債権をそれぞれ２分の１の割合で相続したと主張して、原告が、被告に対し、原告及び選定者乙のためにそれぞれ上記損害賠償債権の２分の１である３７４２万６７１６円並びにこれに対する収納の翌日から平成２４年６月３０日までの還付加算金相当額３０１１万７１００円及び同年７月１日から年４．３パーセントの割合による還付加算金相当額の金員の支払を求めるものである。
被告は、収納した物件の価額の評価に誤りはなく、また、丁の被告に対する損害賠償債権が時効により消滅していると主張している。
２ 争いのない事実等
以下の事実は、当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる事実である。
(1) 丙の死亡及び相続
丙は、平成４年５月６日、死亡した。丁及び戊は、丙の子である。
よって、丁及び戊は、丙の財産をそれぞれ２分の１の割合で相続した。
（争いのない事実、甲第１号証の１・２）
(2) 相続税の申告
丁及び戊は、平成４年１２月２８日、奈良税務署長に対し、丙から相続した財産に係る相続税の申告をした。なお、丁及び戊は、上記申告において、取得財産の価額を５２億００３１万９０３９円、債務及び葬式費用の金額を１３億３１７１万０８４５円、課税価格を３８億６８６０万８０００円、法定相続人の数を２人、遺産に係る基礎控除額を６７００万円及び相続税の総額を２３億９４０２万５６００円とし、それぞれの相続税の額を１１億９７０１万２８００円としていた。
（争いのない事実、甲第２号証）
(3) 相続税の更正
奈良税務署長は、平成６年７月４日、前記(2)の各申告について更正し、その頃、丁及び戊に対しそれぞれその旨の通知をした。なお、奈良税務署長は、上記更正において、丙の総遺産価額を５１億７２０１万７０９３円、債務及び葬式費用の金額の合計額を１３億３１７１万０８４５円、課税価格の合計額を３８億４０３０万６０００円、法定相続人数を２人、遺産に係る基礎控除額を６７００万円、計算の基礎となる金額を３７億７３３０万６０００円及び相続税の総額を２３億７４２１万４２００円とし、それぞれの相続税の額を１１億８７１０万７１００円とした。そのため、相続税の額が申告よりもそれぞれ９９０万５７００円減少した。（争いのない事実、甲第４号証の１・２、弁論の全趣旨）
(4) 相続税の物納の申請
丁及び戊は、平成４年１２月２８日、奈良税務署長に対し、現金納付する資源がないことを理由に、相続税額１１億９７０１万２８００円全額について、丙が所有して丁及び戊がそれぞれ２分の１の割合で相続した奈良市所在の宅地１筆並びに同宅地上の共同住宅・店舗・駐輪場１棟及び建物附属設備（以下「本件不動産」という。）を４７億７３１５万３４１３円と評価して物納することの許可を申請した。なお、本件不動産は、丙が平成元年１２月４日Ａ株式会社から４９億８０００万円（うち消費税相当額６５０９万１０００円）で購入したものである。（争いのない事実、甲第３号証の１・２、第５、第７号証）
(5) 相続税の物納の許可
大阪国税局長は、平成８年５月８日、丙の相続税の納付について本件不動産をもって物納することを許可し、その頃、丁及び戊に対しそれぞれその旨の通知をした。なお、大阪国税局長は、上記許可において、丁及び戊のそれぞれについて、物納許可額を更正後の相続税の納付額と同額である１１億８７１０万７１００円（合計２３億７４２１万４２００円）、許可する物納財産を本件不動産並びに本件不動産の価額のうち宅地１３億７２５９万６３５０円（丁及び戊合計２７億４５１９万２７００円）、共同住宅・店舗・駐輪場８億４３８９万０３７４円（丁及び戊合計１６億８７７８万０７４８円）及び建物附属設備１億５５９３万９０１０円（丁及び戊合計３億１１８７万８０２０円）の以上合計２３億７２４２万５７３４円（丁及び戊合計４７億４４８５万１４６７円）とした。なお、上記宅地の価額２７億４５１９万２７００円は丙の購入金額であり（ただし、取得費用は含まれていない。）、共同住宅・店舗・駐輪場の価額１６億８７７８万０７４７円は丙の購入金額１７億２９６８万２３００円から減価償却費４１９０万１５５３円を控除したものであり、建物附属設備３億１１８７万８０２０円は丙の購入金額であるが、これらを購入する際に丙が支払った消費税相当額６５０９万１０００円は本件不動産の価額に含まれていない。
丁及び戊は、平成８年５月●日、被告に対し、丙の相続税の納付として本件不動産の所有権を移転した。
（争いのない事実、甲第５、第７、第１１、第１２、第２１号証、第２３ないし第２５号証、弁論の全趣旨）
(6) 丁の死亡及び相続
丁は、平成１０年８月６日、死亡した。原告及び選定者乙は、丁の子である。
よって、原告及び選定者乙は、丁の財産をそれぞれ２分の１の割合で相続した。
（争いのない事実、甲第１号証の３・４、第３０号証）
(7) 原告の交渉
原告は、平成１９年８月８日、奈良税務署において、丙の相続税の過収納相当額及び還付加算金相当額を損害賠償金として支払うことなどを求めて協議した。また、原告は、平成１９年１０月１９日以降、大阪国税局において、上記損害賠償金の支払いを求めて協議した。しかしながら、奈良税務署及び大阪国税局は、原告の要求に応じなかった。
（甲第１８号証、弁論の全趣旨）
(8) 本件訴訟の提起
原告は、平成２４年８月３日、当裁判所に対し、本件訴えを提起した。
（顕著な事実）
３ 争点
(1) 物納の誤評価による違法行為
ア 原告
大阪国税局長は、丙の相続税の納付について本件不動産を物納することを許可する際、丙が本件不動産を購入する際に支払った消費税相当額６５０９万１０００円を本件不動産の価額に含めるべきであったにもかかわらず、職務上尽くすべき注意義務を怠って、法律の解釈ないし適用を誤り、上記消費税相当額を本件不動産の価額に含めずに評価した価額をもって、上記相続税の物納として収納したから、大阪国税局長は、過失により違法に丁の財産を侵害したものである。
イ 被告
財産の取得価額によって相続税の課税価格を評価する場合、その財産を取得した者が消費税の課税事業者となることを選択している事業者であるときには、上記取得価額に消費税を含めないこととされていた。そして、丙は、本件不動産を購入した当時、不動産賃貸業を営む事業者であり、消費税の課税事業者となることを選択していたため、丙の相続税の課税価格を評価する際にはその取得価格に消費税を含めることはできないことになる。したがって、大阪国税局長が丙の相続税の納付について本件不動産を物納することを許可した際に本件不動産の価額に丙がその取得の際に支払った消費税相当額を含めなかったことは、正当であって、違法ではない。
(2) 丁に生じた損害の額
ア 原告
奈良税務署長の違法行為によって、丁に生じた損害の額は、以下の(ア)及び(イ)の合計１億３５０８万７６３２円並びに(ウ)の７４８５万円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員である。
(ア) 正当価額と収納価額との差額（７４８５万３４３２円）
本件不動産の価額が４８億９４５５万８３３１円であるにもかかわらず、４７億４４８５万１４６７円として収納されている。
したがって、上記差額である１億４９７０万６８６４円の２分の１である７４８５万３４３２円が丁に生じた損害となる。
(イ) 平成２４年６月３０日までの還付加算金相当額（６０２３万４２００円）被告は後記(3)イのとおり消費税の過徴収事案において還付加算金相当額を加えた損害賠償金を支払っているから、丁、原告及び選定者乙に対しても同様に損害賠償金を支払うべきである。そして、前記(ア)の損害額に対する収納の翌日である平成８年５月９日から平成２４年６月３０日までの還付加算金相当額は、上記損害額７４８５万円（１万円未満切捨て）に対する平成８年５月９日から平成１１年１２月３１日まで年７．３パーセントの割合による金員、平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日まで年４．５パーセントの割合による金員、平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日まで年４．１パーセントの割合による金員、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで年４．４パーセントの割合による金員、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで年４．７パーセントの割合による金員、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで年４．５パーセントの割合による金員及び平成２２年１月１日から平成２５年６月３０日まで年４．３パーセントの割合による金員の合計６０２３万４２００円となる。
(ウ) 平成２４年７月１日以降の還付加算金相当額
前記(イ)と同様の理由により、平成２４年７月１日から支払済みまで前記(ア)の損害額７４８５万円（１万円未満切捨て）に対する年４.３パーセントの割合による還付加算金相当額が原告及び選定者乙に損害として生じている。
イ 被告
争う。
(3) 消滅時効
ア 被告
丁は、平成８年５月中旬頃には、本件不動産の収納価額を知り得たから、被告に対する損害賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知ったといえる。
平成８年５月中旬頃から３年が経過している。
被告は、原告に対し、平成２４年１２月４日の本件口頭弁論期日において、上記時効を援用するとの意思表示をした。
よって、本訴請求債権は、時効により消滅している。
イ 原告
丁は、平成８年５月中旬頃に大阪国税局長から通知を受けた本件不動産の収納価額を正当なものであると信じていたのであるから、その当時損害及び加害者を知ったとはいえない。原告が、平成２３年５月１８日、大阪国税局担当者から、本件不動産の価額が４８億９４５５万８３３１円であるとの回答を受けて、初めて損害及び加害者を知ったものである。なお、被告は、地方自治体から平成８年度分から平成１３年度分までの消費税を過徴収していたことについて、消滅時効期間が経過していたにもかかわらず、地方自治体に対し国家賠償法１条１項に基づきその過徴収相当額及び還付加算金相当額を損害賠償金として支払っており、税務行政が適正及び公平な取扱いを要請されることに鑑みて、原告及び選定者乙に対しても同様に損害賠償金を支払うべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 物納の誤評価による違法行為について
(1) 相続税の課税価格と消費税との関係
平成６年ないし平成８年当時、個人が相続により取得した財産等のうち相続開始前３年以内に被相続人が取得した土地等又は建物等がある場合には、相続税の課税価格に算入すべき価額は、原則として、その土地等又は建物等に係る取得に要した金額（なお、建物等にあっては、所定の減価償却費を控除した金額）とされていた（相続税法４３条１項、平成８年法律１７号による改正前の租税特別措置法６９条の４第１項、同年政令８３号による改正前の同法施行令４０条の２第３項、同年大蔵省令１８号による改正前の同法施行規則）。
ところで、上記取得に要した金額には、原則として消費税を含むが、消費税法第３章に定めるところにより仕入れに係る消費税額の控除の対象となるものは含まれないと解するのが相当である。そして、事業者が消費税の課税事業者を選択している場合には、消費税が課税されるが、他方、課税仕入れに係る消費税額が課税売上げに対する消費税額から控除されることになるので（消費税法９条、３０条）、このような仕入税額控除は、消費税法第３章に定めるところにより仕入れに係る消費税額の控除の対象となるものに該当し、相続税の課税価格に算入すべき上記取得に要した金額に含まれないと解するのが相当である。
(2) 丙の課税事業者選択
証拠（甲第２、第７号証、第８号証の１・２、第９号証）及び弁論の全趣旨によれば、丙は、本件不動産を購入した当時、不動産賃貸業を営む事業者であった。なお、原告は、丙が上記当時不動産賃貸業を営んでいたことを争うが、甲第７、第８号証の１・２、第９号証によれば、丙は、昭和６２年８月頃以降、不動産賃貸業を営んでいた上、本件不動産を購入してこれを賃貸し、収入を得ようとしていたのであるから、本件不動産購入当時も、不動産賃貸業を営む事業者であったといわざるを得ない。
また、証拠（甲第５号証、第７号証、第８号証の１・２、乙第３号証の１・２）によれば、丙は、平成元年１２月４日、Ａ株式会社から、本件不動産を購入する契約を締結したものの、本件不動産のうち建物が平成２年１１月完成予定であり、その後これをＡ株式会社に賃貸して収入を得る意図を有していたこともあって、同年６月１日、奈良税務署長に対し、同年１月１日から同年１２月３１日までの間の消費税課税事業者選択届出書を提出し（なお、乙第３号証の２の「４年」との記載は、いずれも平成２年の誤記であると推測される。）、上記建物が同年１０月２１日完成し、同年１１月２日これをＡ株式会社に賃貸している。したがって、丙は、本件不動産を購入した当時、消費税の課税事業者を選択した事業者であると認めるのが相当である。なお、原告は、上記消費税課税事業者選択届出書が丙によって作成されたものではなく、偽造されたものであると主張する。確かに、乙第３号証の１・２と甲第７号証、第８号証の１、第９号証の丙作成部分を比較すれば、上記消費税課税事業者届出書の丙作成部分は、戸籍上の名が正確に記載されておらず、印影も異なっているなど丙本人によって作成されたものではないと考える余地はある。しかしながら、仮に丙本人が作成したものでないとしても、上記認定の上記消費税課税事業者選択届出書の作成及び提出前後の丙の不動産賃貸業に関する状況を勘案すれば、丙が指示ないし同意して作成されたものであって、丙の意思に基づいて作成されたものと認めるのが相当である。
(3) 本件不動産の収納価額と消費税
前記(2)で判示したとおり、丙は、本件不動産購入当時、消費税の課税事業者を選択した事業者であるから、前記(1)で判示したとおり、本件不動産の相続税の課税価格に算入すべき価額にその取得に要した消費税相当額を含めることはできないことになる。
したがって、大阪国税局長が、本件不動産の物納を受けるに当たり、その収納価額に消費税を含めていないことは、相当であって、これが本件不動産を物納した丁に対する違法行為となることはない。
２ 消滅時効について
前記第２の２(5)で判示したとおり、丁は、平成８年５月頃、大阪国税局長から、本件不動産の収納価額について消費税を含めない価額を前提とする金額の通知を受けている。したがって、仮に本件不動産の収納価額に消費税を含めないことが違法であるとしても、丁は、上記通知を受けた際に、その違法行為を知ることができたというべきであるから、特段の事情がない限り、その時に損害及び加害者を知ったと認めるのが相当である。そして、丁が損害及び加害者を知ることができなかった特段の事情を認めるに足りる証拠もない。なお、原告は、丁が大阪国税局長から上記通知の内容を適法であると信じていたことなどから、損害及び加害者を知ることができなかったと主張するが、仮に丁が上記通知の内容を適法であると信じていたとしても、そのことから直ちに上記特段の事情があるということはできない。
上記事実を前提とすれば、平成８年５月頃から３年が経過した平成１１年５月３１日の経過をもって、本訴請求債権は時効期間を経過したことになる。
被告が、原告に対し、平成２４年１２月４日の本件口頭弁論期日において、上記時効を援用するとの意思表示をしたことは、当裁判所に顕著である。
よって、仮に原告主張の違法行為が認められるとしても、本訴請求債権は、時効により消滅していることになる。なお、原告は、時効消滅した消費税過徴収の事案において被告が国家賠償法１条１項に基づきその過徴収額及び還付加算金相当額を支払ったことがあるから、原告及び選定者乙に対する本訴請求債権について時効による消滅を認めることは、公正及び公平を要求される税務行政に反するものであり、平等原則に反すると主張する。しかしながら、仮に被告が上記のような取扱いをしたことがあったとしても、そのことから直ちに本訴請求債権の時効による消滅を認めたことが不公正、不公平ないし平等原則に違反するということはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告が被告に対し、原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金６７５４万３８１６円及び３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員並びに選定者乙の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金６７５４万３８１６円及び３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員の支払を求める本訴各請求は、すべて理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判官 牧賢二
選定者目録
甲乙
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12273.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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