税務訴訟資料第２６４号－２３（順号１２４０４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２６年２月５日棄却・確定
（第一審・奈良地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月１６日判決、本資料２６３号－１４９・順号１２２７３）
判決
選定当事者
控訴人（１審原告）甲
（選定者は、別紙選定者目録記載のとおりである。以下、選定者乙を「選定者乙」という。）被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
碩水音
同
吉田崇
同
徳山健一
同
猪俣知也
同
三木茂樹
同
一橋直美
同
山本有喜
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、控訴人のために、６７５４万３８１６円及びうち３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、選定者乙のために、６７５４万３８１６円及びうち３７４２万６７１６円に対する平成２４年７月１日から支払済みまで年４．３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、平成４年５月６日に死亡した丙（同人の名の表記は、原判決２頁１６行目にあるとおりであるが、以下、原判決の略称表記による。）の相続税をその相続人である丁が物納した際、国税局長がその収納した物件の価額を誤って低額に評価したため、丁にその差額７４８５万３４３２円並びにこれに対する収納の翌日以降の還付加算金相当額の損害を生じさせたから、丁が被控訴人に対し上記損害賠償債権を有していたが、丁が死亡したので、控訴人及び選定者乙が丁の被控訴人に対する上記損害賠償債権をそれぞれ２分の１の割合で相続したと主張して、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人及び選定者乙のためにそれぞれ上記損害賠償債権の２分の１である３７４２万６７１６円並びにこれに対する収納の翌日から平成２４年６月３０日までの還付加算金相当額３０１１万７１００円及び同年７月１日から年４．３パーセントの割合による還付加算金相当額の金員の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し、原判決を取り消して、控訴人の請求を認容することを求めた。
２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は、当事者間に争いがない。）
(1) 丙の死亡及び相続
ア 丙（明治４１年５月１日生）は、平成４年５月６日、死亡した（生年月日につき甲１の１）。
イ 丁及び戊は、丙の子であり、丙の財産をそれぞれ２分の１の割合で相続した（甲１の１・２）。
(2) 相続税の申告
ア 丁及び戊は、平成４年１２月２８日、奈良税務署長に対し、丙から相続した財産に係る相続税の申告をした（申告日につき甲２）。
イ 丁及び戊は、上記申告において、取得財産の価額を５２億００３１万９０３９円、債務及び葬式費用の金額を１３億３１７１万０８４５円、課税価格を３８億６８６０万８０００円、法定相続人の数を２人、遺産に係る基礎控除額を６７００万円及び相続税の総額を２３億９４０２万５６００円とし、それぞれの相続税の額を１１億９７０１万２８００円としていた（申告内容につき甲２）。
(3) 相続税の物納の申請
ア 丁及び戊は、平成４年１２月２８日、奈良税務署長に対し、現金納付する資源がないことを理由に、相続税額１１億９７０１万２８００円全額について、丙が所有して丁及び戊がそれぞれ２分の１の持分割合で相続した奈良市所在の宅地１筆（地積２８８１．７１㎡）並びに同宅地上の鉄筋コンクリート造陸屋根８階建の共同住宅・店舗・駐輪場１棟（延床面積６００２．９８㎡）及び建物附属設備（以下、これらを併せて「本件不動産」という。）を４７億７３１５万３４１３円と評価して物納することの許可を申請した（申請日及び申請内容につき甲３の１・２、甲５）。
イ 本件不動産は、丙が平成元年１２月４日にＡ株式会社から４９億８０００万円（うち消費税相当額６５０９万１０００円）で購入したものである（甲７）。
(4) 相続税物納財産変更要求等
ア 奈良税務署長は、平成５年９月６日、丁及び戊に対し、相続税物納財産変更要求通知書をもって、本件不動産には株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）を権利者とする抵当権（債権額１１億２０００万円）が設定されているため、管理又は処分をすることが不適当な財産（物納不適格財産）であるとして、物納財産の変更を求めた（甲５、３１、３２、３６、３９、弁論の全趣旨）。
イ これに対し、丁及び戊は、平成５年１０月１８日、異議申立てをしたが、奈良税務署長は、平成６年１月１４日、異議申立てを棄却するとの決定をした（甲３１、３２、３６、３９、弁論の全趣旨）。
ウ そこで、丁及び戊は、平成６年２月７日、大阪国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、上記審査請求をした日から３か月が経過しても裁決がなかったため、同年６月２７日頃までに、奈良地方裁判所に、奈良税務署長に対する相続税物納財産変更要求処分取消請求訴訟（同裁判所平成●年（○）第●号。以下「別件訴訟」という。）を提起するとともに、同要求処分の執行停止の申立て（同裁判所平成●年（○）第●号）をした（甲３１、３２、３６～３９、弁論の全趣旨）。
エ 奈良地方裁判所は、平成６年７月●日、上記執行停止の申立てを却下するとの決定をした（甲３９）。
(5) 相続税の更正
ア 奈良税務署長は、平成６年７月４日、前記(2)の各申告について更正し、その頃、丁及び戊に対しそれぞれその旨の通知をした。
イ 奈良税務署長は、上記更正において、丙の総遺産価額を５１億７２０１万７０９３円、債務及び葬式費用の金額の合計額を１３億３１７１万０８４５円、課税価格の合計額を３８億４０３０万６０００円、法定相続人の数を２人、遺産に係る基礎控除額を６７００万円、計算の基礎となる金額を３７億７３３０万６０００円、相続税の総額を２３億７４２１万４２００円とし、それぞれの相続税の額を１１億８７１０万７１００円とした（更正内容の詳細につき甲４の１・２）。そのため、相続税の額が申告よりもそれぞれ９９０万５７００円減少した。
(6) 相続税の物納の許可
ア 平成８年５月７日、本件不動産に設定されていたＢの抵当権が抹消された（甲５）。
イ 大阪国税局長は、平成８年５月８日、丙の相続税の納付について本件不動産をもって物納することを許可し、その頃、丁及び戊に対しそれぞれその旨の通知をした。
ウ 大阪国税局長は、上記許可において、丁及び戊のそれぞれについて、物納許可額を更正後の相続税の納付額と同額である１１億８７１０万７１００円（合計２３億７４２１万４２００円）、許可する物納財産を本件不動産並びに本件不動産の価額のうち宅地１３億７２５９万６３５０円（丁及び戊合計２７億４５１９万２７００円）、共同住宅・店舗・駐輪場８億４３８９万０３７４円（丁及び戊合計１６億８７７８万０７４７円）及び建物附属設備１億５５９３万９０１０円（丁及び戊合計３億１１８７万８０２０円）の以上合計２３億７２４２万５７３４円（丁及び戊合計４７億４４８５万１４６７円）とした（甲１１～１３、弁論の全趣旨）。
エ 上記宅地の価額２７億４５１９万２７００円は丙の購入金額であり（ただし、取得費用は含まれていない。）、共同住宅・店舗・駐輪場の価額１６億８７７８万０７４７円は丙の購入金額１７億２９６８万２３００円から減価償却費４１９０万１５５３円を控除したものであり、建物附属設備３億１１８７万８０２０円は丙の購入金額であるが、これらを購入する際に丙が支払った消費税相当額６５０９万１０００円は本件不動産の価額に含まれていない（甲７、２１、２３～２５、弁論の全趣旨）。
オ 丁及び戊は、平成８年５月●日、被控訴人に対し、丙の相続税の納付として本件不動産の所有権を移転した（甲５）。
カ 以上の経過からすると、別件訴訟は判決によらずに終了したものと考えられる（弁論の全趣旨）。
(7) 丁の死亡及び相続
ア 丁は、平成１０年８月６日、死亡した（甲１の３）。
イ 控訴人は、丁の養子、選定者乙は、丁の子であり、丁の財産をそれぞれ２分の１の割合で相続した（相続につき甲１の３・４、甲３０）。
(8) 控訴人の交渉
控訴人は、平成１９年８月８日、奈良税務署において、丙の相続税の過収納相当額及び還付加算金相当額を損害賠償金として支払うことなどを求めて協議した。また、控訴人は、平成１９年１０月１９日以降、大阪国税局において、上記損害賠償金の支払を求めて協議した。しかし、奈良税務署及び大阪国税局は、控訴人の要求に応じなかった（以上につき、甲１８、弁論の全趣旨）。
(9) 本件訴訟の提起
控訴人は、平成２４年８月３日、奈良地方裁判所に対し、本件訴訟を提起した（記録上明らかな事実）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
原判決「事実及び理由」第２の３(1)ないし(3)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決６頁７行目の「物納の誤評価による違法行為」の次に「（丙が消費税の課税事業者であったか否か。）」を加え、７頁４行目の「７４８５万円」を「７４８５万３４３２円」と、８頁１行目の「平成２５年」を「平成２４年」と、６行目の「７４８５万円（１万円未満切捨て）」を「７４８５万３４３２円」と、１７行目の「本件口頭弁論期日」を「原審第２回口頭弁論期日」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１、２に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 争点(1)（物納の誤評価による違法行為〈丙が消費税の課税事業者であったか否か。〉）について
【原判決の補正】
１０頁１５行目の「（なお、」から１６行目の「推測される。）」までを削り、２２、２３行目の「上記消費税課税事業者届出書」を「上記消費税課税事業者選択届出書」と改める。【当審における控訴人の補充主張に対する判断】
ア 控訴人は、丙名義で、奈良税務署長に、平成２年６月１日に提出された消費税課税事業者選択届出書（乙３の１。以下「本件選択届出書」という。）、（同届出書の提出期限を徒過した）理由書（乙３の２。以下「本件理由書」という。）及び平成３年１２月２７日に提出された消費税課税事業者選択不適用届出書（乙４。以下「本件不適用届出書」という。）はいずれも、丙作成名義部分（氏名押印欄）に同人が間違うはずのない戸籍上の名前が正確に記載されておらず、同人が本件不動産に係るＡ株式会社との売買契約書（甲７）・建物賃貸契約書（甲８の１）及び後記イ①の事業用資産に係る土地売買等届出書（甲９）において使用している印鑑とは異なる押印がされているのに、税務署職員が執務上必要な補正を求めたことの記載がなく、本人による氏名の補正もないことから、丙の意思に基づかない偽造文書である旨主張する。
しかし、奈良税務署長に、平成２年６月１日、同年１月１日から消費税の課税の適用を開始する旨の本件選択届出書及び本件理由書が提出され、その後、平成３年１２月２７日、平成４年１月１日からは消費税の課税を不適用とする（消費税の課税事業者を選択することをやめる。）本件不適用届出書が提出されているが、本件全証拠によっても、作成名義人である丙が、これらの書面を取り下げたり、同人が課税事業者であることを前提としてされた平成２年分及び平成３年分の課税について不服申立てをした形跡はないし、第三者が上記各書面を偽造する動機等が存在するともいえない。また、税務関係書類の性質上、その作成に税理士等が関与し、代筆することもあり得るから、上記各書面が税理士等の代筆により作成された可能性があるし、丙が平成２年６月当時８２歳（前記第２の２「前提となる事実」〈以下「本判決の前提となる事実」という。〉(1)ア）という高齢であったことに鑑みると、上記各書面が親族の代筆により作成された可能性もある。そもそも、上記各書面に記載されている丙の名前の表記は、同人の戸籍上の名前（いわゆる変体仮名）について字体を変えて表記したものにすぎず、同じ箇所に記載された住所及び電話番号の表記を併せれば、上記各書面の作成者が丙であると特定することが可能であるから、税務職員が当該氏名の表記について補正を求めなかったことが不自然、不合理であるとはいえない。さらに、上記各書面と控訴人指摘の前記各書面（甲７、８の１、甲９）とでは丙作成名義部分の印影が異なっているばかりか、本件選択届出書・本件理由書（乙３の１・２）と本件不適用届出書（乙４）とでも同人作成名義部分の印影が異なっているが、同一人物が、時期を異にして、複数の印鑑を使用すること自体、不自然でも不合理でもない。以上の事情を総合考慮すると、本件選択届出書・本件理由書及び本件不適用届出書は、丙の意思に基づき、同人の親族ないし本件不動産に関連する税務処理に当たった税理士等が代筆したものとみるのが相当である。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は、丙は、本件不動産中の建物について賃貸を開始した平成２年１１月当時、消費税の納税義務が免除されるかどうかを判断する基準となる期間（昭和６３年１月１日から同年１２月３１日）の課税売上高が３０００万円を超えていなかったから、消費税の課税事業者ではない旨主張する。
ところで、消費税における「課税事業者」とは、消費税の納税義務が免除されるかどうかを判断する基準となる期間の課税売上高が、法定額を超えるか、又は「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業者のいずれかである（消費税法９条、乙２の５頁）。そして、後掲証拠等によれば、丙は、①昭和６２年１０月、事業用資産の買換えとして、東京都中央区の借地権及び建物を売却し、その代金を資金として、平成元年１２月４日、Ａ株式会社から本件不動産を購入したこと（本判決の前提となる事実(3)イ、甲９、弁論の全趣旨）、②平成２年６月１日、同年１月１日から消費税の課税の適用を開始する旨の本件選択届出書及び本件理由書を奈良税務署長に提出して消費税の課税事業者となることを選択したこと（前記アのとおり、真正に成立したものと認められる乙３の１・２）、③本件不動産について、平成２年１１月１日受付をもって、土地所有権移転登記及び建物所有権保存登記を経由した上で、同月２日、Ａ株式会社との間に、賃貸期間を同月１日から平成８年１０月３１日までとする建物一括賃貸借契約を締結したこと（甲５、甲８の１・２、弁論の全趣旨）、④その後、平成３年１２月２７日、平成４年１月１日からは消費税の課税を不適用とする本件不適用届出書を提出し、消費税の課税事業者を選択するのをやめることにしたこと（前記アのとおり、真正に成立したものと認められる乙４）が認められる。上記認定事実によれば、丙は、本件不動産を取得し、Ａ株式会社に対する建物一括賃貸（一棟貸し）を開始した平成２年１１月当時において、消費税の課税事業者を選択していた事業者であるから、基準期間（昭和６３年１月１日から同年１２月３１日まで）の課税売上高の額にかかわらず、課税事業者となる。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 争点(3)（消滅時効）について
【原判決の補正】
１１頁１３行目の「前記第２の２(5)」を「本判決の前提となる事実(6)」と改める。【当審における控訴人の補充主張に対する判断】
控訴人は、消費税が含まれていない本件不動産の物納に係る収納価額は、別件訴訟において丁が求めた収納価額そのものであり、同人がその収納価額に損害があるなどと考える余地がない旨主張する。
しかし、丙とＡ株式会社との売買契約書（甲７）には、本件不動産購入に係る消費税相当額が６５０９万１０００円であることが明記されており、丁は、平成８年５月８日頃には、大阪国税局長から相続税物納許可通知書（甲１１）、物納財産収納済証書（甲１２）及び物納財産明細書（甲１３）の送付を受け、本件不動産の収納価額を認識していたのであるから、その時点において、本件不動産の収納に係る収納価額に上記消費税相当額６５０９万１０００円が含まれていないことを知り得たはずである（本判決の前提となる事実(3)イ、(6)イ、ウ、エ）。そうすると、丁は、同時点において、丙の相続税の納付について本件不動産を物納するに当たり、その取得価格に上記消費税相当額を含めるべきか否かを検討することができたのであるから、仮に本件不動産の収納価額に消費税を含めないことが違法であるとしても、同人は、同時点において、その違法行為の前提となる事実を知ることができたものとして、当該違法行為に係る損害及び加害者を知ったものと認めるのが相当である。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
２ その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。
３ 以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 髙松宏之
裁判官長井浩一は、退官のため署名押印できない。
裁判長裁判官 小松一雄
（別紙）
選定者目録
甲乙
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12404.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。