税務訴訟資料第２６３号－１５１（順号１２２７５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（長浜税務署長）
平成２５年８月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士関戸一考
同
関戸京子
同
佐々木和弘
同補佐人税理士濵田益男
同
城英敏
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
長浜税務署長
池田耕一
被告指定代理人倉野敏行
同
畑村伸子
同
徳山健一
同
畑山茂樹
同
石原英之
同
川田芳嗣
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２０年１２月２４日付けで原告に対してした原告の平成１６年分以降の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年１２月２４日付けで原告に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額７９８万８８２１円、納付すべき税額マイナス１０万８３４０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２０４１万２５５３円、納付すべき税額１４１万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９０７万２３２７円、納付すべき税額４６万５７７０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
第２ 事案の概要
本件は、所得税の青色申告承認を受けていた原告が、法定の帳簿書類を備え付けていなかったとして処分行政庁から青色申告承認を取り消される（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）とともに、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税につき、不動産所得の一部を隠ぺいした上、必要経費に当たらないものをこれに算入していたとして、更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたため、これら処分（ただし、本件各賦課決定処分については、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）の各取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、所得税法の規定を適用する旨定めている。
(2) 所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。
(3) 所得税法４５条１項１号は、居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない旨定めているところ、所得税法施行令９６条は、所得税法４５条１項１号に規定する政令で定める経費として、家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費（所得税法施行令９６条１号）以外の経費（なお、他に同条２号所定の経費も上記政令で定める経費から除外されている。）を挙げている。
(4) 所得税法１４３条は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる旨定めている。
(5) 所得税法１４８条１項は、同法１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない旨定めているところ、所得税法施行規則５６条１項は、青色申告者（所得税法１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。）は、同法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、所得税法施行規制５７条から６４条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならないが、当該帳簿書類については、同規則５７条から５９条まで（青色申告者の帳簿書類）、６１条（貸借対照表及び損益計算書）及び６４条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる旨定めている。
(6) 所得税法１５０条１項は、同法１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき同法１５０条１項各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼって、その承認を取り消すことができ、当該取消しがされた場合には、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす旨定めているところ、同項１号は、上記の事実として、その年における同法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことを、上記の年として、その年を、それぞれ定めている。
(7) 租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４１条は、居住者が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるものの新築又はその者の居住の用に供している家屋で政令で定めるものの増築等をして、これらの家屋を平成９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供した場合において、その者が当該住宅の取得等に係る次に掲げる借入金又は債務の金額を有するときは、住宅借入金等に係る所得税額の特別控除を受けることができる旨定めている。そして、同条１項１号は、当該住宅の取得等に要する資金に充てるために同法８条１項に規定する金融機関、住宅金融公庫、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち、契約において償還期間が１０年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものを、同法４１条１項２号は、建設業法２条３項に規定する建設業者に対する当該住宅の取得等の工事の請負代金に係る債務又は宅地建物取引業法２条３号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用家屋の分譲を行う政令で定める者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務で、契約において賦払期間が１０年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものを、それぞれ定めている。また、租税特別措置法４１条２項２号は、特別控除額につき、居住年が平成１１年、平成１２年又は平成１３年である場合（居住年が平成１３年である場合には、その居住日が平成１３年前期内の日である場合に限る。）について、適用年が居住年から６年目に該当する年以後居住年から１０年目に該当する年までの各年である場合、その年１２月３１日における住宅借入金等の金額の合計額の０．７５パーセントに相当する金額とする旨定めている。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨によって容易に認められる事実等）
(1) 原告は、昭和６１年７月２１日、所得税の青色申告承認申請書兼青色専従者給与に関する届出書を提出して、同年分以後の所得税の申告を青色申告によることを申請し、その後、所得税法１４７条により、青色申告の承認があったものとみなされた。
(2) 原告は、処分行政庁に対し、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税について、別表１の「平成１７年分」、「平成１８年分」及び「平成１９年分」の各「確定申告」欄記載のとおり、確定申告書を提出した。
(3) 原告は、平成１８年６月７日、別表１の「平成１７年分」の「更正の請求」欄記載のとおり、平成１７年分所得税の申告に係る更正の請求をした。
(4) 処分行政庁は、平成１８年６月２８日、上記(3)の更正の請求を受け、別表１の「平成１７年分」の「更正処分」欄（「申告等の年月日」欄に「平成１８年６月２８日」と記載されているもの）のとおり、原告の平成１７年分所得税について減額更正処分を行った。
(5) 処分行政庁は、平成２０年１２月２４日、原告に対し、平成１６年分以降の所得税の青色申告承認を取り消す旨の処分（本件青色申告承認取消処分）を行うとともに、別表１の「平成１７年分」、「平成１８年分」及び「平成１９年分」の各「更正処分」欄（「申告等の年月日」欄に「平成２０年１２月２４日」と記載のあるもの）のとおり、原告の平成１７年分ないし平成１９年分の所得税について更正処分（本件各更正処分）並びに重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を行った（これらの処分を併せて、以下「本件各処分」という。）。また、処分行政庁は、平成２０年１２月２４日、原告に対し、原告の平成１６年分の所得税について更正処分及び重加算税賦課決定処分を行った（これらの処分を併せて、以下「平成１６年所得税更正処分等」という。）。
(6) 原告は、平成２１年１月１７日、処分行政庁に対し、本件各処分及び平成１６年所得税更正処分等に対する異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年４月１４日、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
(7) 原告は、平成２１年５月３日、国税不服審判所長に対し、本件各処分及び平成１６年所得税更正処分等に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２２年４月２日、別表１の「平成１７年分」、「平成１８年分」及び「平成１９年分」の各「裁決」欄のとおり、本件各賦課決定処分の一部を取り消し、さらに平成１６年所得税更正処分等の全部を取り消す旨の裁決をし、同裁決は同月９日頃に原告に送達された（弁論の全趣旨）。
(8) 原告は、平成２２年１０月７日、本件各処分（ただし、本件各賦課決定処分については上記(7)の裁決で取り消された後のもの）の各取消しを求めて、本件訴えを提起した。
(9) 被告の主張する税額等
被告の主張する原告の平成１７年分ないし平成１９年分の所得税に係る本件各更正処分時において客観的に存在した税額（本税及び過少申告加算税の各税額）は、別紙１「本件各更正処分等の時点で客観的に存在した税額の計算根拠」記載のとおりである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 原告が帳簿書類の提示を拒否したか（本件青色申告承認取消処分関係）（被告の主張）
ア 誠実で信頼性のある記帳を約束した納税者に対して税法上の各特典を与えるという青色申告制度の趣旨等に照らせば、所得税法１４３条が規定する青色申告の承認を受けた者（青色申告者）が、税務署職員による所得税法２３４条１項に基づく検査に当たり、適時に提示することが可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存していなかった場合は、同法１５０条１項１号所定の青色申告承認の取消事由に該当するものと解される。
原告は、平成２０年６月９日から同年１２月２２日までの間、長浜税務署職員から合計７回にわたって所得税法２３４条１項に基づき帳簿書類を提示するよう求められたのに対し、正当な理由なく一貫してこれを拒否し帳簿書類の提示要求に応じなかったものであるから、帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかったというべきであって、同法１５０条１項１号所定の青色申告承認の取消事由に該当することは明らかである。
イ 原告が帳簿書類の提示要求を一貫して拒否したこと自体が青色申告承認の取消事由に該当するから、原告が保存していた何らかの資料が所得税法１４８条１項所定の帳簿書類に該当するか否かは本件青色申告承認取消処分の適法性を左右するものではない。
その点を措くとしても、原告が使途を記入していた預金通帳の入出金記録を見ても、日々の現金残高等の現金出納に関する事項は到底明らかにならないから、かかる預金通帳が所得税法１４８条１項及び同項の委任を受けた所得税法施行規則等によって青色申告者に記録及び保存が義務付けられている帳簿に該当しないことは明らかである。また、原告が平成１７年分ないし平成１９年分の所得税に係る確定申告の際に提出した書面は、確定申告書以外には所得税青色申告決算書のみであり、収支内訳書の詳細なものは提出されていない。以上によれば、原告は日々の取引を記録しておらず、青色申告者に課せられた義務を履行していなかったと認められるから、この点においても所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由に該当する。
ウ 原告は、平成２０年１０月２３日に「乙」という税務署職員に対して資料等の提示をした旨主張するが、当時長浜税務署には「乙」という職員はおらず、当時長浜税務署に所属していた唯一の「乙」姓の職員である乙上席国税調査官（以下「乙上席」という。）は本件青色申告承認取消処分以前の原告に対する調査には何ら関与していない。なお、乙上席は、本件各処分に対する異議申立てに係る調査を担当し、その際に原告から提示された預金通帳、請求書等の写しを作成しているものの、平成２０年１０月２３日には原告とは異なる納税者に対する税務調査のために長浜税務署外に出張しており、同調査が完了したのは午後３時以降であったから、同日に長浜税務署において原告が提出した資料等をほぼ１日かけてコピーすることは不可能であった。したがって、原告が同日に「乙」と名乗る職員に預金通帳等を提示したとする主張は明らかに虚偽である。
また、原告は、同年６月１１日に原告宅を訪れた長浜税務署職員から領収証等の資料の提示を求められた際、準備ができていないと説明した旨主張するが、そもそも青色申告者は税務署職員による帳簿書類の検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存しなければならないのであるから、原告の主張は青色申告者に課せられた義務を果たしていないことを自認するものというべきであり、失当である。さらに、原告は、同月９日に資料を揃えて長浜税務署に持参したというのであるから、その２日後に原告宅を訪れた長浜税務署職員から帳簿書類の提示を求められた際にこれに応じることは容易であったと考えられるところ、資料の準備ができていないとして提示をしていないことからすれば、そもそも同月９日に資料を揃えて長浜税務署に持参したこと自体が疑わしい。
そのほか、原告は、同月２７日、原告が行った確定申告の所得計算が誤っている根拠等を説明するよう求めた際、原告宅を訪れていた長浜税務署職員から大声で怒鳴りつけられ、胸ぐらをつかまれたとか、同年７月７日、長浜税務署において食材納入営業帳簿を提示したなどと主張するが、これらの事実は存しない。
エ 原告は、真に青色申告を維持するにふさわしくない場合に青色申告承認取消処分を行うべきことを前提とした主張をするが、原告が一貫して帳簿書類の提示要求を拒否したことに照らせば、原告の青色申告承認を取り消すことが違法となる余地はないというべきであり、原告の主張は失当である。
（原告の主張）
ア 所得税法１５０条１項１号所定の青色申告承認取消事由に関し、被告主張のように解することは新たな取消事由を解釈でもって追加するに等しく、租税法律主義に反する。そして、被告の主張を前提としても、税務職員の調査において帳簿書類を適宜提示することが可能なように態勢を整えていなかったというためには、税務職員が必要性を告げて、具体的かつ明確に必要としている帳簿等の提示を求めること、正当な理由なくして提示を拒んだこと及び一定の継続した期間において複数回にわたり提示拒否を続けることを要すると解すべきである。
原告は、税務調査を受けるためにあらかじめ指定された日時に長浜税務署に赴き、長浜税務署職員から持参するように指示された書類等につき持参し、足元や机の上に置くなどして、求められればいつでも提示することが可能な状況を整えていたところ、長浜税務署職員は、原告に対し、頭ごなしにその申入れを拒否したり、怒鳴りつけて机を叩いたりするなどし、具体的な帳簿書類の提示要求に至らず、そのために原告は準備した書類を提示することなく終わったものであるから、原告が提示を拒否したと評価する余地はない。このことは、原告は、長浜税務署職員である乙から帳簿書類の提示を要求された際には積極的に調査に協力していること（なお、乙の調査に応じたのが本件青色申告承認取消処分の前後いずれかであったかについては、原告には明確な記憶はない。）、指示に従いその都度帳簿書類を持参して長浜税務署を訪れている原告が持参した帳簿書類につき提示を拒否するとは考えられないことからも裏付けられる。また、原告は、平成２０年６月１１日頃に長浜税務署職員が事前通知なく原告宅を訪れた際、３年分の帳簿書類の提示要求を受けたのに対し別の日にしてほしい旨申し入れたことはあるが、これは当日法事が予定されていたためであって、事前通知がなかったことからすれば、正当な理由による日程変更の申入れであり、何ら提示拒否と評価されるものではない。さらに、長浜税務署職員が同月２７日頃に原告宅を訪れた際には、原告と揉み合いになり、具体的な提示要求にも至っていない。
したがって、原告が長浜税務署職員による具体的な提示要求を正当な理由もなく拒否したことは一度もないから、原告につき青色申告承認の取消事由は認められない。
イ 青色申告承認取消処分を行うか否かの判断に当たっては、形式的な青色申告承認取消事由該当性だけではなく、納税者の業種業態、事業規模に応じた帳簿書類の備付け及び記録の状況、帳簿書類の提示の状況等の個々の事情を総合的に勘案し真に青色申告を維持するにふさわしくない場合に取消処分を行うべきであって、その程度に至らないにもかかわらず青色申告承認取消処分を行うことは裁量権の範囲を逸脱したものとして違法となると解すべきである。
原告の業種は不動産業とコンビニエンスストア経営という小売業であったところ、その事業規模はいずれも大きくなく、通帳を通じて入出金の処理を行っており、集計表程度で十分に原告の収入と所得は把握できる状況であった。そして、原告は通帳から収入、経費、現金出納等に区分して集計して保存しており、これを見れば原告の売上経費所得は十分算定でき、その正確性も担保されているものであったから、原告の業種等に鑑みて原告の記帳の程度が真に青色申告を維持するにふさわしくない場合とまでは認められないというべきである。
ウ 被告は、原告の所持していた通帳などは青色申告者に保存が義務付けられている帳簿に該当しない旨主張する。
しかしながら、青色申告制度の目的は適正な帳簿を備え付けることにより正しい申告を促すことにあるから、青色申告者に作成及び保存が義務付けられる帳簿は必ずしも適式な複式帳簿である必要はなく、課税関係が明確に判明する書類であれば足りるというべきである。原告は、正式の複式帳簿は作成していないものの、通帳や領収書を保管し通帳から収支の内訳が一目で判明する一覧表を作成していたのであり、そこから適式な帳簿を作成することは十分に可能であったから、原告が作成していた資料は青色申告者として作成及び保存が義務付けられる帳簿に当たると評価できる。
(2) 原告がコンビニエンスストア事業の共同経営者に当たるか（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係）
（被告の主張）
ア 複数の近親者が小売業に何らかの形で関与している場合に、当該小売業から生ずる所得の帰属者を判定するに当たっては、当該小売業を遂行する際の名義、店舗の賃貸借契約の名義、出資の状況、小売業に係る知識経験の程度、収支の管理状況、従業員の募集、採用及び監督状況等の諸事情を考慮し、当該小売業の経営方針の決定等につき支配的影響力を有し、事業収益を実質的に支配享受していると認められる者が、当該小売業に係る所得の帰属者に該当するものと解される。
イ 滋賀県東近江市所在のコンビニエンスストア（以下「本件コンビニ」という。）は、原告の長男である丙（以下「丙」という。）が株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）との間で加盟店基本契約を締結し、その後、丙自身が経営するコンビニエンスストアであるところ、原告は、本件コンビニの店舗建物の所有者であって、本件コンビニの店舗建物を建築する際の資金として平成１６年１０月２１日にＢ銀行彦根駅前支店から３５００万円の融資を受け、概ね毎月１９万５０００円を返済するとともに、本件コンビニの店舗建物の敷地（以下「本件コンビニ敷地」という。）に係る地代として開業から平成１８年５月頃までの間毎月５０万円を地主に支払っていたことが認められる。
しかしながら、原告は事業所得として本件コンビニに係る収入金額を全く申告しておらず、本件コンビニに係る収入金額は丙が全て自らの事業所得として申告しているから、このことのみをもってしても、原告の本件コンビニに関する経済的負担について原告の事業所得金額の計算上、必要経費として算入する余地はないというべきである。
また、本件コンビニの経営状況等から実質的に検討しても、本件コンビニに係る加盟店基本契約の当事者及び本件コンビニの店舗建物の敷地に係る賃貸借契約の賃借人は丙であって、原告は同賃貸借契約における保証人であること、丙は、本件コンビニを開業する以前、約７年間にわたりコンビニエンスストアにおいて勤務し、その営業等に係る知識を習得したこと、本件コンビニの収支管理や従業員の募集、採用等を行っていたのは丙であること、原告は丙に対し、時折利益の有無を確認する程度で、丙が原告に対し一日の売上や年間の収支などの経営状態に関する事項を具体的に報告することはなかったことからすれば、本件コンビニの経営方針の決定等につき支配的影響力を有し、その収益を実質的に享受していたのは丙であると認められる。
これらによれば、本件コンビニに係る事業所得の総収入金額が丙に帰属することは明らかであり、原告が負担した本件コンビニ敷地の地代や店舗建物建築のための借入金に係る支払利息等を原告の事業所得の必要経費として算入する余地がないことは明らかである。
ウ 原告は、本件コンビニの店舗建物の所有者であり、その購入資金を支出していることを指摘するが、本件コンビニのような小売業を営むために店舗が必要であるとしても、その調達方法に関しては自己所有の他に有償又は無償による借用という方法もあり得るし、その資金に関しても自己資金の他、借入れや贈与で賄う方法などがあると考えられるから、店舗所有者や購入資金の支出者によって直ちに当該小売業の所得が誰に帰属するのかを判断することはできないというべきである。また、原告は、本件コンビニが開業した後において、本件コンビニの経営状態を把握した上で地代等を支払っていた旨供述するが、経営状態を何らかの資料で認識していたことをもって本件コンビニの経営方針等につき支配的影響力を有していたとまで認めることはできない。
さらに、原告は、自らが投下した資金の返済を受けるまでは丙から利益を受け取ることが予定されており、実際にも丙から一定の金員を受領していた旨主張するが、原告と丙の間では本件コンビニに係る事業から生じる利益の分配方法等について明確な取り決めは一切されておらず、丙が原告に利益を分配する時期や、その金額等については本件コンビニの収支を管理していた丙の判断に委ねられていた上、原告は丙から入金された金員について直ちに同人にこれを返還していたというのであって、原告が本件コンビニから生ずる収益を実質的に享受していたとはいえないから、原告の主張する点をもって本件コンビニに係る所得が原告に帰属するということはできない。
（原告の主張）
ア 事業とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有しかつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものをいうから、コンビニエンスストアの経営から生じた所得は事業所得に当たる。
原告は、昭和５６年頃に日用食品雑貨販売を主とするＣを開業し、昭和６１年に小売業者として青色申告の承認を受け、以後継続的に小売業等の事業を行ってきたが、丙と共に小売業を共同経営することとし、Ａとの間での合意に基づき、本件コンビニの出店に向けて約１８００万円の保証金を提供して敷地の借地権の譲渡を受け、更に約４０００万円をかけて本件コンビニの店舗建物を建築するなど、本件コンビニの開業に当たって合計８０００万円程度の資金を投入し、開業資金の全てを負担した。原告は、これらの費用を自己資金だけで賄うことはできなかったため、本件コンビニの経営をすることを前提にそのための資金であることを明らかにして銀行から自己名義で約３５００万円を借り入れ、そのほかにも退職金の前借りや生命保険の解約をするなどして費用を捻出した。また、Ａとの契約では経営主体が一人に限られていることから、原告は共同経営者として加盟店契約の主体となることはできず、本件コンビニ敷地の賃貸借契約においても丙が賃借人となっているが、同契約の賃貸人はあくまでも原告を信用して賃貸借契約を締結することとしたため、原告は同契約に連帯保証人として加わっている。さらに、丙との間では、当面の間、原告が本件コンビニ敷地に係る地代の支払や店舗建物の建築のための借入金の返済、設備費用等の支払を行い、丙は営業活動等の労務の提供をして収入があったときにその額に応じて原告に一定の利益を支払うこととし、原告は自ら指示して丙から入金を受け、これを通帳に入れて本件コンビニの売上であることを明確にしていた。そのほか、原告は、本件コンビニの経営を管理し、経営者として様々な判断を行っている。
以上のような経緯によれば、本件コンビニの経営と原告による借入金は切り離せない関係にあり、銀行も社会経験や小売業の経験が豊富な原告に対してであるからこそ貸付けを決断したものであって、丙であれば借入れが認められなかった可能性が高いこと、原告は借入金の返済を相当長期にわたり続けなければならず、当然本件コンビニ事業から受け取る収益も相当程度長期にわたることが予定され、少なくとも原告が投下した金額の返済を受けるまでは収益を受け取ることが予定されていたこと、本件コンビニの経営が行き詰まったときには原告が全責任を負う予定であったことは明らかであるところ、これらに照らせば、原告は自らの責任と計算において、独立して営利的有償性を有し、反復継続して遂行する意思と社会的地位をもって本件コンビニの経営を行っていたものといえるから、本件コンビニの共同経営者に当たる。
したがって、本件コンビニから得た収入は事業所得に該当し、かかる収入を得るために支出した費用は事業所得の経費に該当するといえる。
イ 上記アのとおり、原告は丙と本件コンビニの共同経営を行っていたから、原告が丙から本件コンビニ事業に関し受け取った金額は原告の事業所得となる。他方、本件コンビニの店舗建物の減価償却費、同建物に係る固定資産税、本件コンビニ事業に関する借入金の支払利息及び本件コンビニ敷地の地代（原告が差し入れた保証金と相殺されたもの（相殺地代）を含む。）は原告の事業所得に係る必要経費となる。
したがって、原告の平成１７年分ないし平成１９年分における事業所得金額は別紙２のとおりとなる。
ウ 被告は、実質課税の原則を踏まえた主張をしているが、同原則は所得の帰属を決定する際の基準に過ぎず、丙が事業者であることを前提として原告が丙の共同経営者として同様に事業者と認められるかが問題となっている本件には当てはまらないから、被告の主張は失当である。そして、経済上、共同経営の形態はいくらでも存在していること、所得税法上、共同経営について否定した条文は存在しないこと、原告と丙の共同経営が民法上の組合契約である場合には原告が業務に従事していなくとも組合から分配される収益を前提にして申告できることからすれば、共同経営を前提に申告することは当然認められるのであって、共同経営の実体がある以上、当該事業から生じた収益を原告の事業所得とすることに何らの問題もない。
また、原告と丙は親子であるから、明確な取り決めが書面でされていないとしてもそのことから共同経営の事実が否定されるものではない。
さらに、原告は、本件コンビニから入金を受けた売上の配分につき、すぐに出金して店舗建物建築のための借入金の返済などに充てていたものであるが、売上を返済に回すことは当然であって何ら問題とされる理由はない。
(3) 原告の不動産所得の金額（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係）（被告の主張）
ア 平成１９年分の収入金額について
原告と丁（以下「丁」という。）との賃貸借契約においては、契約期間の始期が平成１５年１１月１日、終期が平成２０年１０月３１日とされ、平成１９年１０月当時、同契約につき終了事由が生じていたことは何らうかがわれない上、丁は、平成２０年１月１１日まで自らの名義で賃料を振り込んでおり、その後も平成２１年２月２７日まで仲介業者名義で賃料が振り込まれており、丁が退去したのは同年３月２３日であるから、原告と丁の賃貸借契約が平成１９年１１月以前に終了したとはいえないことは明らかである。
したがって、丁の支払った同月分及び同年１２月分の賃料４８万円を売上に計上しない旨の原告の主張は失当である。
イ 不動産所得の必要経費に係る主位的主張について
ある経費が、不動産所得金額の計算上、必要経費に算入されるべきか否かを検討するに当たっては、当該経費の支払事実等が客観的な資料に基づいて裏付けられることを前提として、当該経費が、客観的にみて、不動産所得に係る収入金額を得るために行う業務と直接関係を持ち、かつ、当該業務の遂行上、通常必要な支出であるか否かを社会通念に従って実質的に判断することが必要となる。そして、家事費と事業上の経費とが混在していてその区分が明確でない費用（家事関連費）については、原則として必要経費に算入されず、その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明確に区分できる場合は、その部分に限って必要経費に算入されることとなる。
これを前提に検討すると、原告の平成１７年分ないし平成１９年分の不動産所得に係る必要経費の額は別紙３－１ないし３－３の「被告の主張額」欄記載のとおりであり、同各別紙の「原告の主張額」欄との差額である以下の各費用については原告の不動産所得に係る必要経費とは認められない。
(ア) 租税公課（平成１８年分）
原告が印紙代として１万０６００円を支払ったことに関する客観的証拠はないから、同印紙代を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(イ) 修繕費
ａ 有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）関係（平成１７年分）
原告はＤ名義の平成１７年１２月３日付けのＥ改修繕工事一式に係る残分７０万円の請求書（以下「本件Ｄ請求書」という。）を提出するが、Ｄの代表取締役戊の妻であるＦは、その作成日付から約５年１０か月が経過した平成２３年１０月頃に、作成の基となる書類等が存在しないにもかかわらず、原告から請求書の下書き等を示された上、白紙の請求書に同様の記載をするよう原告から求められて本件Ｄ請求書を作成したものであり、Ｄは原告が所有する賃貸物件の改装工事を行ったことがあるが、その時期は平成１５年以前であって、平成１７年及び平成１８年に原告との取引はない旨回答していることからすれば、本件Ｄ請求書の内容は全く信用できない。また、本件Ｄ請求書の作成経緯等に関する記載がされ、末尾に戊の署名押印がある各書面は、戊が内容に不明なところがあるため署名押印を拒否したにもかかわらず、原告から執拗に署名押印を求められたためにやむを得ず署名押印したものにすぎないから、これら書面の内容についても全く信用できない。これらに加え、Ｄが総額１４０万円で請け負ったとされる原告所有に係る彦根市●●所在の賃貸物件（以下「Ｇ」という。）の工事についてその実施時期や工事代金の支払状況等を証する証拠は存在しないこと、原告がＤに対し平成１７年１２月２２日に７０万円を支払ったとする状況は明らかではないこと、Ｄ取締役の回答によれば、Ｄが原告に対し同年９月３０日に請求したことがうかがわれる工事残代金１７０万円は、平成９年頃に行われた原告の自宅の改築工事に関するものであると認められることからすれば、Ｄが平成１７年ないし平成１９年において原告所有に係る賃貸物件の改修工事を行った事実を認定することはできず、また、原告主張に係る代金の支払状況等についても認定できないから、Ｄが原告所有に係る賃貸物件の改修工事を行ったとする工事費用を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
なお、原告は、Ｄに対する支払状況を記載したとするメモを書証として提出するが、同メモには金員を支払ったとする日付が欠落した記載が含まれていることや原告が供述する作成経過に照らせば、客観性を有する資料であるとは到底認められない。
ｂ 株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）関係（平成１７年分）
原告は、Ｈ名義の領収証に記載されている７０００円は、原告所有に係る彦根市●●所在の賃貸物件（以下「Ｉ賃貸物件」という。）１階駐車場において蛍光灯の取付工事を行ったときの費用である旨主張するが、上記領収証には金員受領の名目は何ら記載されておらず、その他に原告の主張を裏付ける客観的証拠もないから、上記領収証と原告所有の賃貸物件に係る不動産収入との関連性は客観的に立証されていないというほかなく、当該費用を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ｃ 有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）関係（平成１８年分）
原告は、Ｊに対し振込入金をした理由として、妻の弟がＩ賃貸物件においてうどん屋を営業する際の備品を購入した費用である旨主張するが、かかる親族の事業に対する資金援助が、不動産所得に係る収入金額を得るために行う業務を遂行する上で通常必要な支出であるとは到底認められないから、原告の主張は失当であって、これを不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ｄ 有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）関係（平成１８年分）
原告は、Ｋに対して振込入金をした理由として、「Ｅから引き上げ、修理代として」と記載された同社作成に係る領収証を提出するが、当該記載から判明するのは自動車が故障した場所が「Ｅ」付近であったことだけであり、原告の不動産所得との関連牲は何ら明らかではないから、これを不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ｅ 株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）関係（平成１９年分）
原告宛てのＬ名義の領収証には、金員受額の名目は何ら記載されていないから、そこに記載されている金員の支払と不動産所得との関連性が客観的に立証されているとはいえず、当該費用を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ｆ Ｍ関係（平成１９年分）
原告が提出したＭ関係の書証のうち、見積書については、原告から提出された他の書証を検討しても、同見積書に記載された工事に関し、いつ、いかなる金額が原告からＭに支払われたのかは判然としないし、領収書３通については、金員受領の名目が記載されておらず、原告から提出された証拠によっても支払の原因事実の内容は曖昧なままであるから、上記書証に記載されている各金員と不動産所得との関連性が客観的に立証されているとはいえず、これを不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ｇ Ｎ有限会杜（以下「Ｎ」という。）関係（平成１９年分）
原告が提出したＮ名義の内訳明細書・請求書には、備考欄に「Ｉ１０１」との書き込みがあるものの、当該記載はその筆跡等からすれば原告又はその関係者が上記書面を受領した後に書き込んだものと考えられ、そのほかに上記書面に記載された支出が原告所有の賃貸物件に関連することを示す客観的証拠は存在しないから、これを不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(ウ) 交通費（平成１７年分ないし平成１９年分）
原告が不動産所得の必要経費として主張するガソリン代については、その支払事実自体や不動産賃貸業のために使用した割合につき客観的な裏付けを伴う立証はされていない。また、原告は勤務先への通勤に自動車を利用しており、ガソリン代の一部が勤務先から支給されているから、原告が支出するガソリン代の全部又は一部は、家事上の経費に該当するかあるいは家事関連費であるとしても事業上の経費に該当する部分が明確に区分されていないから、これを不動産所得の必要経費に算入することはできない。
原告名義の預金口座からＯ株式会社（以下「Ｏ」という。）に振込入金された２２万５５００円は、同社が原告の妻に対し請求した自動車２台に係る部品・修理代等が原告名義の預金口座から振替入金の方法により原告の妻名義で振り込まれたものであるところ、かかる車両の部品・修理代等と原告の不動産収入との関連性については何ら立証されていないから、上記費用を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(エ) 通信費（平成１７年分ないし平成１９年分）
原告の携帯電話の使用料金には、不動産所得とは関連しない家事費も含まれているところ、このうち事業上の経費に該当する部分の区分に関する立証はない上、原告が所有する賃貸物件の平成１７年ないし平成１９年の入居者状況に照らすと、原告の携帯電話の使用料金のうち賃貸物件に係る入居者等からの問い合わせ等に係る使用料金が占める割合は少なく、家事上の経費に該当する使用料金が大部分を占めるものといえるから、上記使用料金を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(オ) 接待交際費（平成１８年分）
原告が所有する賃貸物件に係る入居者紹介に対する報酬支払の証拠として提出する書面は、報酬が支払われた時期が何ら記載されておらず、また、同書面に記載されている入居者の入居時期と紹介者に対する報酬支払時期が整合しないか、紹介者が入居者を紹介した事実に関する客観的な証拠がない、入居者として記載されているものについてそもそも入居の事実が認められない、紹介者とされるものがどの入居者を紹介したことに対する紹介料なのかが不明であるなど、その内容は不明確なものであるから、これによって原告が金員を支払った事実自体を認めることができないというべきであり、原告主張の紹介料を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(カ) 支払利息（平成１８年分）
原告が生命保険会社から平成１６年９月７日に２００万円を借り入れ、これを返済する時点の貸付残高が２１１万５０００円であった事実（ただし、原告が返済時に支払った利息が１１万５０００円であるのか、そこから過剰金返金額１万４３３０円を控除した額であるのかは判然としない。）は認められるものの、原告の預金通帳には上記借入金を含めて払い戻した４００万円を本件コンビニの初回商品代金に充てたとの記載があることからすれば、上記借入金は不動産所得とは何ら関連せず、これを返済した際の支払利息を不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(キ) 保険料（平成１９年分）
原告が必要経費として挙げる保険料は、当該保険料に係る保険契約の内容等について何ら立証されていないから、不動産所得との関連性は認められず、不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ウ 不動産所得の必要経費に係る予備的主張について
丙は、原告が本件コンビニの開業当初に開業資金を投下していたことから、本件コンビニの経営に当たって利益が出たときには原告に利益を分配すればよいと考えており、これに従って平成１７年２月２１日に原告に対し２５万円を支払い、平成１８年５月以降には、原告の投下資金を填補すると同時に将来的には原告から本件コンビニの店舗建物を買い取るとの意図で、原告に対し毎月３０万円を支払うこととし、同年８月２８日以降に支払った金員はこのような趣旨で支払ったものであることからすれば、原告に対し本件コンビニの店舗建物の賃料という趣旨で金員を支払ったとは認められない。また、原告も、丙から本件コンビニの店舗建物の賃料として金員を受領したことはない旨主張していたように、丙に対し本件コンビニの店舗建物を賃貸しているとの認識は有していなかった。
したがって、原告が丙から受領した金員は、本件コンビニの店舗建物の賃料ではなく、不動産の貸付による所得には該当しないから、原告が本件コンビニの店舗建物に係る固定資産税等として支払った金員が、原告の不動産所得の必要経費として算入される余地はない。なお、本件コンビニの店舗建物に係る減価償却費については、丙が自らの所得に係る必要経費として計上している。
（原告の主張）
ア 平成１９年分の収入金額について
丁は平成１９年には賃料の入金を全く行っておらず、原告と丁との賃貸借契約は実質的には終了していた状況にあったから、丁が行方不明となった後に入金された４８万円については平成１９年分の売上に計上すべきではない。
イ 必要経費に関する主位的主張
原告の平成１７年分ないし平成１９年分の不動産所得に係る必要経費は別紙３－１ないし３－３の「原告の主張額」欄記載のとおりであるところ、このうち被告が必要経費として認めない以下の費用についても必要経費に含まれるべきである。
(ア) 租税公課（平成１８年分）
印紙の計上漏れ１万０６００円が経費に含まれていないが、これも当然に不動産所得の必要経費に含まれる。
(イ) 修繕費
ａ Ｄ関係（平成１７年分）
原告は、平成１７年にＤに依頼して、ＧのＢ棟２０１号室の全面改修工事を代金１４０万円で行い、同代金を同年９月１５日及び同年１２月２２日の二度にわたって７０万円ずつ支払った。
被告は、本件Ｄ請求書につき、信用性が認められない旨主張する。しかしながら、原告は、被告から領収証の記載からは賃貸物件の修繕費であるか否かが不明であるとして経費性を否定されたため、平成２３年１０月頃にＤを訪れ、どの物件のどのような工事をしたのかの説明書を受け取るとともに請求書を再発行してもらったのであって、Ｄ自身が原告から提示された資料を検討した上でＧの改修工事を１４０万円で請け負った事実を認め、本件Ｄ請求書を原告の依頼に応じて再発行していること、請求書を記載したのはＤ代表者戊の妻であり、原告が作成したものではないこと、戊がかかる作成経過につき間違いない旨が記載された書面に署名押印していることからすれば、原告が平成１７年にＧに係る改修費用として１４０万円を支払った事実が認められるというべきである。また、原告がＤに依頼した自宅の改修工事に関する支払状況や残金につき記載したメモの記載内容と、本件Ｄ請求書やＤの確定申告書上の原告に対する未収金とを比較検討すれば、同年に改修工事が行われ、７０万円ずつ２回の合計１４０万円の代金が発生した事実が裏付けられるといえる。さらに、原告は同年１２月２２日にＤに対して７０万円の支払をしているところ、原告の自宅改修工事よりもずっと後にＧの改修工事がされていることからすれば、当該支払は同工事の代金に対するものであることは明らかである。
なお、Ｇの改修工事が平成１７年に行われて工事代金１４０万円が発生し確定している以上、仮に１４０万円の一部が平成１８年以降に支払われていたとしても、平成１７年分の必要経費として計上できることは当然である。
ｂ Ｈ関係（平成１７年分）
Ｉ賃貸物件１階の駐車場に蛍光灯の取付工事を行ったときの費用７０００円である。
ｃ Ｊ関係（平成１８年分）
原告が妻の弟にうどん屋を営業させるためにＩ賃貸物件の１階部分を賃貸した際に、当該賃貸物件の附属備品を購入した代金２３万０５２５円である。
ｄ Ｋ関係（平成１８年分）
原告が平成１８年１２月２５日頃、検収業務などのためＧを訪問した際、移動に使用した自動車が故障したため、Ｋに引上げ及び修理等を依頼した際の費用１万１３９２円である。
ｅ Ｍ関係（平成１９年分）
原告がＭに対し、Ｉ賃貸物件に係る玄関ドアの鍵交換、居室のドア及び鍵交換などに係る工事代金として支払ったものである。
ｆ Ｎ関係（平成１９年分）
Ｉ賃貸物件に関して支払ったものである。Ｎからの明細書・請求書にある「Ｉ１０１」との記載は原告が書き込んだものと思われるが、工事代金の明細を記入したのが原告であったからといって、必要経費であることが否定されるわけではない。
(ウ) 交通費（平成１７年分ないし平成１９年分）
原告は、賃貸物件の管理のために、勤務していた会社から車で４５分、自宅から車で１時間以上かかる賃貸物件に１週間当たり３回程度の割合で赴き、賃貸物件の点検等をしていたものであるから、その際に使用した自動車のガソリン代は不動産所得の必要経費となる。原告は、自動車を通勤に使用しており、通勤に必要なガソリン代の補助を勤務先から受けていたが、平成１８年分の交通費については、確定申告書の添付資料に記載された金額のうち、１７万円程度を不動産賃貸業の交通費として使用していた。なお、確定申告書の添付資料に記載された金額は、原告が請求書に基づいて算定したものであるから、請求書そのものが現存していなくとも信用性を有する数字である。平成１７年分については領収証が残っていないが、平成１８年分のガソリン代が１７万円程度であったから、少なくとも１５万円程度は経費として計上できる。
また、原告がＯに支払った２２万５５５０円は、不動産管理に使用するために購入した自動車の代金である。当該自動車の名義が原告の妻名義となっているのは、Ｏが原告の妻の婚姻前からの取引先であり、その関係で妻名義で購入したためであるが、当時妻は無職であって代金を支払ったのは原告であるし、購入した自動車は賃貸物件を見回る際に使用するものであるから、その購入代金は必要経費となる。
(エ) 通信費（平成１７年分ないし平成１９年分）
原告は賃貸物件の管理等のために携帯電話を使用しており、客観的に金額が確認できる年間の携帯電話の使用料のうち６割は不動産賃貸業の必要経費となる。
平成１８年分、平成１９年分とその額が年々増加しているのは、外国人入居者によるごみ処理等を巡る紛争が自治会との間で起こったためである。
(オ) 接待交際費（平成１８年分）
原告は、会社の同僚や知人にアパート入居者の紹介を依頼しており、入居者一人当たり１万円ないし２万円程度を紹介の謝礼として支払っていたところ、これは不動産賃貸業の収入を上げるための経費であるから、接待交際費となる。原告が知人に確認したところ、合計１２万円の支払が明らかとなったから、少なくとも当該金額は必要経費として認められるべきである。
(カ) 支払利息（平成１８年分）
原告が加入していた生命保険から事業資金に充てるための借入れをし、その返済をした際に支払った利息である。
(キ) 保険料（平成１９年分）
原告が平成１９年８月２７日にＰに支払った、原告が不動産賃貸業に使用していた自動車に係る保険料の年間合計額である。
ウ 必要経費に関する予備的主張
(ア) 不動産所得と事業所得とは、前者が資産性所得であるのに対し、後者は資産勤労結合所得であるとして区別されるところ、不動産の貸付において人的役務が伴わない場合や人的役務が付随的なものにすぎない場合には不動産所得に当たると解される。
原告は、本件コンビニの店舗建物の建築費用を負担してその所有権を取得し、これを丙に使用収益させ、本件コンビニの経営を行わせていたのであって、原告と丙の間では、丙が本件コンビニで収益を上げるまでは賃料は免除し、丙の収益状況に応じて賃料の支払を受けるという前提で上記店舗建物を貸借したものと評価できるから、原告が本件コンビニの共同経営者と認められない場合には、原告が本件コンビニに関し受け取った収入及び支出した経費は原告の不動産所得に係る収入及び支出と認められるべきである。
本件コンビニに係る原告の多額の金銭負担を単なる親子間の貸借関係として処理することは、原告及び丙の合理的意思に反するから、この点からも賃貸借関係と評価されるべきである。
(イ) 本件コンビニに係る収益が不動産所得に当たる場合、丙から平成１７年ないし平成１９年に受領した各金員は各年分における収入金額に含まれる。他方、上記イの経費に加え、本件コンビニの店舗建物に係る固定資産税、減価償却費、支払利息、本件コンビニ敷地の地代（保証金から償却された分と毎月の地代のうち原告が負担した分の合計額）等が必要経費に含まれることとなる。
したがって、原告の平成１７年分ないし平成１９年分の不動産所得に係る必要経費は別紙４－１ないし４－３の「原告の主張額」欄記載のとおりとなる。
(4) Ｄの工事請負代金に係る債務につき住宅借入金等特別控除が適用されるか（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係）。
（被告の主張）
ア 平成１７年分及び平成１８年分について
原告がＤに依頼した自宅の工事に係る請負代金債務について、１０年以上の割賦払いの方法により支払うこととされたことに関する証拠はなく、原告自身、「ある時払いの催促なし」で支払っていた旨供述していることに照らせば、同債務については住宅借入金等に係る所得税額の特別控除を受けるための「賦払期間が１０年以上の割賦払により支払うこととされているもの」との要件を満たさない。なお、原告がＤの取締役であるＱに作成を求めた「住宅建築金返済契約書」と題する書面を前提としても、８年の分割払いとされているから、いずれにせよ上記要件を満たすものではない。
また、Ｑは、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は発行したかとの問いに対し、原告から依頼されて白紙の証明書に社名印等を押した旨供述していること、Ｄ関係者は原告に言われるがまま信用性が全く認められない書面の作成に応じていることに照らすと、Ｄの印が押捺されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書には信用性が認められないというべきである。
イ 平成１９年分について
租税特別措置法４１条１項２号は、居住者が住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、確定申告書に同控除に関する記載をするとともに、所定の書類を添付する必要があることを定めているところ、原告は、平成１９年分の所得税の確定申告書に住宅借入金等特別控除を受ける金額及び同控除に関する記載を全く行っておらず、所定の書類の添付もしていないのであるから、同控除の適用を受けるための手続を履践しておらず、その適用を受けることはできない。
（原告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
(1) 本件コンビニの経営状況等
ア 本件コンビニ開設に至る経緯
(ア) 原告は、昭和５６年頃、Ｉ賃貸物件において、Ｃの屋号で食品小売業を開業し、昭和６１年以後、小売業者として青色申告承認を受け、青色申告者として事業を行っていた（原告本人）。
(イ) 原告は、平成１３年頃、丙に対し、Ｃを引き継がせようとしたところ、丙は、大手のコンビニエンスストアのフランチャイズとして行うのであれば経営をしてもよい旨答えた。そのため、原告は、Ａとの間でコンビニエンスストアの開業に関する交渉を行い、Ｃの店舗を利用してコンビニエンスストアを開業する旨の合意をした。（甲３９、乙６、原告本人）
(ウ) 原告は、Ａから、Ｃの店舗敷地では駐車場が十分に確保できないためコンビニエンスストアを開業することはできない旨告げられたことから、他の場所でコンビニエンスストアを開業することとした。丙は、勤務していた会社を退職し、Ａの直営店でアルバイトとして勤務し、その後Ａの他の店舗で店長として勤務した。（甲３９、乙６、原告本人）
イ 本件コンビニに係る契約関係等
(ア) Ａは、平成１５年１２月２９日、本件コンビニ敷地の所有者３名との間で、店舗建物を所有することを目的として、賃料月額５７万５２５０円、保証金１８０６万円（賃貸借契約開始の翌月から毎月末日限り７万５２５０円を２４０回にわたり均等償還する。）、手付金１００万円（敷金に充当する。）との約定で、本件コンビニ敷地に係る賃貸借契約を締結した（甲１５の１）。
(イ) 丙は、平成１６年４月３０日、Ａとの間で、加盟店基本契約を締結した（乙５）。
(ウ) 丙は、平成１６年４月３０日、本件コンビニ敷地の賃貸人及びＡとの間で、上記(ア)の賃貸借契約に係るＡの賃借人としての地位を同日付けで丙が承継する旨の賃貸借契約上の地位承継契約を締結し、丙はＡに対し速やかに上記(ア)の賃貸借契約に係る手付金相当額１００万円を支払う旨を約した。原告は、同日、上記地位承継契約に係る契約書の連帯保証人欄に署名押印し、同契約及び承継後の賃貸借契約上の丙の債務を連帯保証した。（甲１５の２)
ウ 出店費用等の負担関係
(ア) 原告は、平成１６年５月６日、Ａに対し、上記イ(ウ)の承継契約に基づく丙の債務の履行として、上記イ(ア)の賃貸借契約に係る手付金としてＡが賃貸人に支払済みの１００万円を支払った（甲１５、２０の１、原告本人）。
(イ) 原告は、平成１６年８月１３日、本件コンビニの店舗建物を新築し、その後、同建築費用として約４０００万円を支払い、同月１７日、同建物につき原告名で所有権保存登記を経由した。原告は、同建物の所有者として、固定資産税を支払っている。なお、本件コンビニの店舗建物の建築工事請負契約書は、原告と丙の連名となっている。（甲１６、１７、４８、乙６、原告本人、弁論の全趣旨）
(ウ) 原告は、平成１６年８月２７日、本件コンビニ敷地の賃貸人に対し、保証金１８０６万円を支払った（甲２０の１、原告本人）。
(エ) 原告は、本件コンビニの開店に当たって必要となる商品代約４００万円を負担した（甲１６の２、４４、４８、乙６、原告本人）
(オ) 原告は、本件コンビニ敷地の賃貸人に対し、平成１６年７月１３日、同年７月分及び８月分の地代７７万４７１９円を支払い、その後、同年９月分から平成１８年８月分までの地代として、平成１６年８月２７日から平成１８年７月３１日までの間、毎月５０万円を支払った。なお、同年９月分以降の地代は丙が支払っている。（甲２０、乙６、原告本人）
(カ) 原告は、平成１６年１０月２１日、本件コンビニの店舗建物の建設資金として、Ｂ銀行彦根駅前支店から、３５００万円の融資を受け、同年１１月１日以後、１か月当たり１９万５０００円を返済している（甲１６の３、４８、乙６、７、原告本人）。
エ 本件コンビニの経営実態等
(ア) 丙は、平成１６年８月末頃、本件コンビニの営業を開始し、それ以降現在に至るまで本件コンビニの経営を行っているところ、本件コンビニの経営方針や従業員の雇い入れなどについての決定は丙がしており、丙から原告に対する１日の売上や年間の収支などの報告はされていない（乙６）。
(イ) 原告は、丙に対し、時折利益が出ているかといった話をする程度であり、本件コンビニに関する労務の提供は全くしていない（乙６、原告本人）。
オ 利益の分配状況
(ア) 原告と丙の間では、本件コンビニを開業した当初、本件コンビニに係る事業から生じる収益の分配方法や、分配割合等に関する取り決めは一切されておらず、原告から丙に対して具体的に利益の分配を求めたこともなかった（乙６、原告本人）。
(イ) 原告は、丙に指示をして、平成１７年に２５万円、平成１８年に合計１７０万円、平成１９年に合計１５２万円を、それぞれ本件コンビニの収益から原告名義の口座に振り込ませた（甲１９、乙６、原告本人）。
カ 丙による申告等
(ア) 丙は、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告において、本件コンビニの店舗建物に係る減価償却費を事業所得の必要経費に計上している（甲１８、乙７９、８０）。
(イ) 丙の代理人弁護士は、平成２０年５月２０日、原告に対し、丙が原告に７０００万円を１９年６か月の分割払の方法により支払うこと等を条件に、本件コンビニの店舗建物につき丙に所有権移転登記をする旨の提案をした（乙５８）。
(2) 原告所有物件の賃貸借
ア 原告は、彦根市●●所在の建物（Ｉ賃貸物件）及び同市●●所在の建物（Ｇ）を所有し、これらの物件を賃貸の用に供して、貸料収入を得ていた（乙３、４、原告本人）。
イ 原告は、平成１５年１０月３０日頃、丁との間で、賃料月額２４万円、契約期間同年１１月１日から平成２０年１０月３１日までの５年間との約定で、Ｉ賃貸物件の１０１号室についての賃貸借契約を締結した（乙８）。
ウ 丁は、原告に対し、上記イの賃貸借契約に係る賃料として、以下のとおりの各支払をした（乙８ないし１０)。
(ア) 平成１５年合計２２６万８７５０円（敷金１２０万円、礼金７２万円を含む。）
(イ) 平成１６年
合計１４４万円
(ウ) 平成１７年
合計９６万円
(エ) 平成１８年
合計９６万円
(オ) 平成１９年１月２９日２４万円
同年４月２日１２０万円
同年６月１１日２４万円
同年８月６日２４万円
同年１０月４日２４万円
(カ) 平成２０年１月１１日２４万円（Ｒ丁名義）
エ 上記イの賃貸借契約を仲介した株式会社Ｓは、平成２０年３月３日から平成２１年２月２７日までの間、上記イの賃貸借契約に係る賃料として、合計１３回にわたり、１回当たり２４万円を原告名義の預金口座に振り込んだ（乙８、１０、１１）。
オ 丁は、平成２１年３月２３日、Ｉ賃貸物件１０１号室から退去し、その頃、原告との間で、滞納家賃６１２万円につき、敷金１２０万円を全額充当し、さらに同月末日までに１２５万円を支払った場合には原告から滞納家賃残額の放棄を受けるとの合意をした上で、同月３０日、原告に対し１２５万円を支払った（乙１２）。
(3) Ｄ関係
ア 原告の住宅建築をＤが総額３６３０万円で請け負い、これを建築し、その建築費のうち１４１０万円について、年度末の未払残高に年５パーセントの利率を乗じた額を利子として加算した上で８年の分割払として返済することにつき合意した旨が記載され、原告とＤの記名押印がされた平成１３年３月１日付け住宅建築金返済契約書が存在するところ、原告は、同契約書につき分割払の期間を１０年間に修正した上で、再度Ｄの記名押印を受け、分割払の期間を１０年間とする同日付け住宅建築金返済契約書を作成した（甲４０、４８、４９、乙７１）。
イ 工事代残金として現金７０万円を受領した旨が記載された、平成１７年１２月２２日付けの「Ｄ戊」の記名及び「戊」名の押印がされた原告宛の領収証が存在する。また、宛名として「Ｅ・甲様」、品名として「Ｅ改修繕工事一式（３ＬＤＫ床フローリング仕上げ全室壁面塗装等）」、税込合計金額として「７００，０００円也」とそれぞれ記載され、Ｄの社印が押捺された請求書（本件Ｄ請求書）には、「見積書から１４０００００」、「平成１７年９月１５日１回目７０００００領収済」、「残分７０００００」との各記載があるところ、これは、Ｆが、平成２３年１０月頃、原告から請求内容を下書きした請求書及び再発行する理由を記載した書面を提示された上で原告の求めに応じて作成したものである。（甲８、２９の１、３８、乙８１)
ウ Ｄが処分行政庁に対して提出した平成２０年６月１７日付け回答書には、原告との間の取引に関し、平成１７年及び平成１８年にはいずれも取引がなかったこと、平成１９年９月３０日に１７０万円の取引があったことが記入されており、参考事項欄には平成１５年９月３０日に１７０万円の工事代残金があり、その入金分である旨が記入されている。また、戊は、平成１５年以前に原告の自宅の工事及び彦根市●●のアパートの工事を行ったが、それ以降は原告から工事を請け負ったことはない旨供述している。（乙６７、８２)
エ Ｄの取締役であり、戊の父であるＱは、平成２０年７月４日、Ｔ国税調査官（以下「Ｔ調査官」という。）に対し、平成９年頃に原告宅の改築工事を３６３０万円で請け負ったこと、同工事に係る請負代金の支払について支払期限は決めておらず、現金で複数回にわけて支払を受けたこと、平成１９年９月の１７０万円の支払によって請負代金全額を受額したこと、住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書につき原告から迷惑をかけないから押印するよう依頼され、白紙の証明書に押印したこと、原告が作成し持参した住宅建築金返済契約書という書面に押印したが金利は受け取っていないことを供述した（乙６８ないし７０）。
オ Ｄの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１７年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成１８年９月３０日までの各事業年度分の確定申告書に添付された売掛金（未収入金）の内訳書には、原告に対する期末現在高としていずれも１７０万円が記載されているところ、同年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度分の確定申告書に添付された売掛金（未収入金）の内訳書には原告に対する売掛金は記載されていない（乙８２）。
カ 原告が平成１７年分及び平成１８年分所得税に係る確定申告の際に提出したＤの印が押捺されている各「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」には、「住宅借入金等の金額」の「当初金額」欄に「平１３年３月１日１４，１００，０００円」、「償還期間又は賦払期間」欄に「平１３年１２月から２３年１２月までの１０年０月間」といずれも記載されているところ、これらの書類は、原告が作成し、Ｄに持参して２枚まとめて記名押印を受けたものであって、これらに記載された「年末残高」欄の各金額は実際の残高とは一致していない（甲４９、乙８３、８５、原告本人）。
(4) 本件青色申告承認取消処分に至る経緯
ア 原告は、平成１９年１０月２９日、長浜税務署を訪れ、窓口業務の担当者に対し、平成１８年分の所得税に係る納税証明書の交付を請求した。同担当者が納税証明書を作成するため、原告の同年分の所得税の確定申告書を確認したところ、同確定申告書の内容に計算誤りがあり、所得税の還付金が過大となっていることに気付いたため、同担当者及びＵ総括上席国税調査官（以下「Ｕ総括上席」という。）は、原告に対し、平成１８年分確定申告書の記載内容に計算誤りがあることを説明し、修正申告書の提出を要請した（乙５４、弁論の全趣旨）。
イ Ｕ総括上席は、平成１９年１２月１８日、平成１８年分確定申告書において記載誤りとなっている箇所を是正する内容の修正申告書を作成した上で、原告に対し、これを発送した（乙５４）。
ウ 原告は、平成２０年１月４日、長浜税務署に対し、「税務所で勝手に作ったこの修正申告書に異議有りそっくりそのままお返しするたまたま納税証明（所得証明）を貰いに行って始めて気づいた自分たちのミスとかで１年近く経た今頃になってミスだったから修正申告を再提出せよとは何事か自分たちのミスは自分達で責任をとれ税ム所で決めた事が法であるとうぬぼれるな法は民に有り責任は税務所に有り。」と記載されたメモと共に、上記イの修正申告書を返送した。
エ 処分行政庁は、平成２０年６月３日、原告に対し、原告の平成１８年分及び平成１９年分の所得税の確定申告に係る不動産所得及び税額計算について尋ねたい事項があるため、所得計算に必要な帳簿書類等を持参して平成２０年６月１０日午後１時頃に長浜税務署に来署するよう求める内容のはがきを送付した（乙２の２、５２）。
オ 原告は、平成２０年６月９日午前１１時１０分頃、領収書などの資料が入った紙袋を持参して、長浜税務署を訪れたが、応対したＶ統括国税調査官（以下「Ｖ統括官」という。）及びＷ上席国税調査官（以下「Ｗ上席」という。）に対して当該資料を提示することはなかった（乙５２、証人Ｗ）。
カ Ｗ上席及びＴ調査官は、平成２０年６月１１日午後２時３０分頃、原告宅を訪れ、原告に対し、帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、準備ができていないため提示できない旨答えた。Ｗ上席らは、原告に対し、協力が得られない場合は長浜税務署において調査を進めることになる旨告げた。（乙５２、証人Ｗ、原告本人）
キ Ｘ国税調査官（以下「Ｘ調査官」という。）及びＴ調査官は、平成２０年６月２７日１時３０分頃、原告宅を訪れた（乙５３、原告本人）。
ク 原告は、平成２０年７月７日午後１時頃、資料の入った紙袋を持参して長浜税務署を訪れたが、応対したＷ上席、Ｘ調査官及びＴ調査官に対して当該紙袋に入った資料を提示することはなかった（乙５２、証人Ｗ、原告本人）。
ケ 原告は、平成２０年８月７日、領収書や通帳等が入った紙袋を持参して、長浜税務署を訪れたが、応対したＷ上席及びＴ調査官に対して当該資料を提示することはなかった（乙５２、証人Ｗ、原告本人）。
コ 原告は、平成２０年１０月２３日、紙袋を持参して長浜税務署を訪れ、Ｗ上席が応対した。Ｗ上席は、原告に対し、修正申告の促しをしたが、原告は修正申告には応じられない旨回答した。なお、原告は、持参した紙袋から取り出した書類を机の上に置いたものの、Ｗ上席に対して当該資料を提示することはなかった。（乙５２、証人Ｗ、原告本人）
サ 処分行政庁は、平成２０年１２月２４日、原告に対し、原告が平成１６年分の所得税の調査において不動産所得に係る帳簿書類の提示を正当な理由なく拒否したことが所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由に該当するとの理由で、本件青色申告承認取消処分をした。
２ 争点(1)（原告が帳簿書類の開示を拒んだか否か（本件青色申告承認取消処分関係））について
(1) 税務署長は、青色申告の承認を行うに当たって、青色申告の承認を申請した居住者による帳簿書類の備付け、記録及び保存が財務省令で定めるところに従って行われていることを確認し（所得税法１４５条）、青色申告の承認を受けている居住者に対しても帳簿書類について必要な指示をすることができ（同法１４８条２項）、この指示に従わなかった場合や帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載した場合には青色申告の承認を取り消すことができること（同法１５０条１項２号及び３号）、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をすることができるのは、その居住者の帳簿書類を調査した結果これらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限られること（同法１５５条１項本文）、同法の委任を受けた所得税法施行規則６３条１項は、青色申告者は、帳簿書類を７年間保存しなければならないと規定し、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項所定の更正の制限期間に符合する保存期間を定めていることからすれば、これらの各規定は、税務職員が青色申告者の帳簿書類を適時に検査することができるように、その備付け、記録及び保存がされるべきことを当然の前提としているものであって、このようにして上記検査の円滑な実施が確保されることは青色申告制度の維持に不可欠なものということができる。そうであるとすれば、所得税法１４８条１項は、青色申告者に対し、財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録することのほか、税務職員が必要と判断したときにその帳簿書類を検査してその内容の真実性を確認することができるような態勢の下に帳簿書類を保存することを義務付けているというべきであり、青色申告者が税務職員による同法２３４条１項（平成２３年法律第１１４号による改正（削除）前のもの。同条につき、以下同様）の規定に基づく検査に対し適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合は、同法１４８条１項の規定に違反し、同法１５０条１項１号に該当するものと解するのが相当である。（法人税法１２７条１項１号に関する最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年３月１０日第一小法廷判決・民集５９巻２号３７９頁参照）
原告は、帳簿書類の提示拒否をもって青色申告承認の取消事由とするのは解釈をもって新たな青色申告承認の取消事由を追加するに等しく、租税法律主義に反すると主張するが、上記のような解釈は、青色申告制度に関する所得税法の諸規定から当然に導かれることであって、何ら租税法律主義に反するものではない。
(2) 前記認定事実(4)によれば、原告は、平成１８年分及び平成１９年分所得税の確定申告に係る不動産所得及び税額計算につき調査するため所得計算に必要な帳簿書類等を持参するよう求められたため、平成２０年６月９日に領収書などの資料が入った紙袋を持参して長浜税務署を訪れたこと、同年７月７日、同年８月７日及び同年１０月２３日にもそれぞれ領収書や通帳等の資料が入った紙袋を持参して長浜税務署を訪れたこと、同年６月１１日及び同月２７日には、長浜税務署職員が原告宅を訪れていること、原告は、長浜税務署職員に対し、本件青色申告承認取消処分を受けるまでの間、一度も帳簿書類の提示をしていないことがそれぞれ認められる。そして、前記認定事実(4)に加え証拠（乙５２、５３、証人Ｗ、原告本人）によれば、Ｖ統括官は、同月９日、長浜税務署を訪れた原告に対し、平成１８年分所得税に係る確定申告書に計算誤りがあるほか、修繕費などの内容等を確認する必要があることを説明した上、帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、平成１８年分所得税に係る申告を問題とするのであれば調査に応じられないとして提示を拒否したこと、Ｗ上席及びＴ調査官は、同月１１日に原告宅を訪れ、平成１７年分ないし平成１９年分の帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、当初は整理して持っていくと答えたものの、平成１８年分所得税に係る申告を問題とするのであれば調査に応じられないとして提示を拒否したこと、原告は、同年７月７日及び同年８月７日にも長浜税務署において同署職員から平成１３年分ないし平成１９年分の帳簿書類の提示を求められたが、同様の理由で提示を拒否したことが認められ、これらによれば、原告は、少なくとも４回にわたって長浜税務署職員から適法に帳簿書類の提示を求められ、これに応じることができない正当な理由も格別なかったにもかかわらず、帳簿書類の提示を拒み続けたものと認められる。
したがって、原告は、所得税法２３４条１項に基づく税務職員の検査に対し適時に提示することが可能なように態勢を整えて平成１６年分の帳簿書類を保存していなかったものというべきであり、同法１４８条１項の規定に違反し、同法１５０条１項１号に該当するものと認めるのが相当である。
(3) 原告は、長浜税務署職員から具体的に帳簿書類の提示を求められたことはない旨主張し、これに沿う供述をする（原告本人）。しかしながら、長浜税務署職員は原告に対して帳簿書類を持参して来署することを求めていたのであり（前記認定事実(4)エ）、原告が持参した帳簿書類について提示を求めないとは考え難いところ、原告は、帳簿書類の提示は求められなかったとしながら長浜税務署を訪れた際に最初に何を聞かれたかは覚えていない旨供述していること（原告本人）、長浜税務署職員は平成２０年６月１１日に原告宅を訪れた際には、帳簿書類の提示を求めていること（前記認定事実(4)カ）、原告は、平成１８年分所得税に係る申告内容についての指摘及び修正申告書の提出の要請に対し強い不服を示しており（前記認定事実(4)ウ）、税務調査の際にも説明を求め、同申告内容を問題にするのであれば調査には協力できないと述べたことを認めていること（乙７８、原告本人）などに照らせば、長浜税務署職員から帳簿書類の提示を求められなかった旨の原告の供述は採用できない。また、原告は、平成２０年６月１１日の提示要求については、当日法事が予定されていたため後日に変更してほしい旨申し入れたものであって、提示要求に応じなかったことに正当な理由がある主張し、これに沿う供述をする（原告本人）が、原告はその２日前に長浜税務署に資料等を持参しているのであるから（前記認定事実(4)オ）、その資料等をそのまま開示することは比較的容易であったといえるのであって、長浜税務署職員が事前通知なく原告宅を訪れたことをもって提示要求を拒むことに正当な理由があったとはいえないし、そもそも原告が原告宅を訪れた長浜税務署職員に対し法事がある旨を述べたのは同月２７日であると認められるから（乙５３、原告本人）、原告の主張はその前提を欠くものである。
そのほか、原告は、同日に長浜税務署職員から胸ぐらをつかまれるなどの暴行を受けたとか、税務署職員が長浜税務署における税務調査中に大声を上げ机を叩くなどした旨主張し、これに沿う供述をする（原告本人）。しかしながら、長浜税務署職員が原告宅を訪れた際に原告に対して暴行をした事実を認めるに足りる的確な証拠は存在しない。これに対し、長浜税務署職員が税務調査中に大声を上げ机を叩くなどしたことがあったことは認められる（乙５２、証人Ｗ）ものの、これら行為は原告が大声で主張をしたり、机を叩いたりしたことを受けてされたものと認められ（乙５２、証人Ｗ）、税務署職員によるかかる対応は穏当を欠くものというべきではあるものの、これら行為をもってただちに違法な税務調査であるとまでは評価できない上、そのことが原因となって原告が帳簿書類の提示に応じなかったなどの事情も認められないから、上記(2)の認定を左右するものではない。
(4) したがって、原告には平成１６年分の帳簿書類について所得税法１５０条１項１号に該当する事由があったものといえるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。なお、原告は、原告の業種等に鑑みて原告の記帳の程度が真に青色申告を維持するにふさわしくない場合とまでは認められないから、原告に対して青色申告承認の取消処分を行うことは裁量権の範囲の逸脱に当たる旨主張する。しかし、原告は、税務署職員からの数度の提示要求にもかかわらず、これに応じなかった以上、処分行政庁が他の要素を考慮して青色申告承認の取消処分の可否ないし当否を検討すべき義務があるとはいえず、上記取消処分が裁量権の範囲の逸脱に当たる余地はない。
３ 争点(2)（原告がコンビニエンスストア事業の共同経営者に当たるか）について
(1) 事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・判例時報１００１号３４頁）ところ、事業から生ずる収益が帰属する者を判断するに当たっては、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義、当該事業に係る出資状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督の状況、当該事業から生じた利益の分配に関する合意内容などを総合し、当該事業における経営方針の決定等について支配的影響力を有する者が誰であるかを社会通念に従って判断すべきである。
これを本件についてみるに、本件コンビニの開業に当たってＡとの間で加盟店基本契約を締結し、本件コンビニ敷地の所有者との間で賃貸借契約を締結しているのは丙である（前記認定事実(1)イ）ところ、Ａの規約では研修を受けて実際にコンビニエンスストアの経営を行う者でなければ加盟店基本契約の当事者となることができないこととされていたことから、丙が加盟店基本契約及び本件コンビニ敷地に係る賃貸借契約の当事者となったこと（乙６、原告本人）に照らせば、本件コンビニの経営に係る事業の前提となる基本的な契約の締結に際しては丙名義での締結がされていたものと認められる。また、丙は、本件コンビニを開業する前、コンビニエンスストアを経営するに当たっての経験を積むため、勤務していた会社を退職してＡの店舗である他のコンビニエンスストアでアルバイト又は店長として勤務していたこと（前記認定事実(1)ア(ウ)）、本件コンビニの開業以来、丙は店長として、本件コンビニにおける経営方針や従業員の雇用について決定していた一方、原告は丙に対して利益の状況を碓認する程度で、労務の提供は一切行っておらず、丙から原告に対する１日の売上や収支の状況についての報告はされていなかったこと（前記認定事実(1)エ）からすれば、本件コンビニにおける具体的な方針決定や従業員の指揮監督は丙によって行われており、また、本件コンビニの事業に係る収益の管理も丙によってされていたものと認められる。さらに、丙と原告の間では、本件コンビニの開業に当たって、本件コンビニの経営に係る事業から生じる収益の分配方法や分配割合等について特段の合意はされておらず、また、平成１７年ないし平成１９年には本件コンビニから生じた利益から一定金額が原告の口座に振り込まれているものの、これらの入金については、原告が本件コンビニの売上状況に応じてその都度丙に指示して振り込ませていたものであって、原告は振り込まれた金員につきすぐに出金して丙に交付していたこと（前記認定事実(1)オ、原告本人）によれば、本件コンビニの経営に係る事業につき、原告と丙が共同で収益を分配することが予定されていたとか、原告が平成１７年ないし平成１９年において本件コンビニの経営に係る事業から事前の合意に基づく収益分配を受けていたとも認められない。このほか、丙は本件コンビニの店舗建物の減価償却費用を事業所得の必要経費として申告している（前記認定事実(1)カ）。
以上の諸点に鑑みれば、原告が、本件コンビニの開業に当たって、本件コンビニの店舗建物の建築費用として約４０００万円を支払い（うち３５００万円についてはＢ銀行から借入れをし、平成１６年１１月１日から返済を続けている。）、同建物を所有しているほか、本件コンビニ敷地の賃貸借契約に係る手付金１００万円及び保証金１８０６万円、開業時の商品代約４００万円を負担し、本件コンビニ敷地の地代を平成１８年７月３１日まで支払っていた（前記認定事実(1)ウ）ように、本件コンビニの開業に際し必要となる費用の全てを原告が負担していることを踏まえても、本件コンビニの経営に係る事業について、自己の判断に基づいて経営方針の決定等を行い、支配的影響力を有する者は丙であって、原告はこれに当たらないと認めるのが相当である。
(2) 原告は、本件コンビニを開業した当時、丙には自己資金がなかったのであるから、原告による出資と本件コンビニの経営は切り離せない関係にあり、社会的信用力のある原告の存在があったからこそ本件コンビニを開業することができたこと、本件コンビニに係る加盟店基本契約及び敷地の賃貸借契約において丙が契約当事者とされているのはＡの規約上経営者が１人しか認められないことによるものにすぎないことを指摘し、原告は本件コンビニの共同経営者に当たる旨主張する。しかしながら、原告が開業資金の全てを出資しているとしても、具体的な本件コンビニの経営に関与していたものとまでは認められず、原告が本件コンビニの経営主体であるとは評価できないことは上記(1)で認定説示したとおりであるし、Ａの規約上経営者となる者が現実に経営を行う者１名に限定されているということは、当該契約当事者が本件コンビニの経営についての責任を負うことを意味するものであって、本件コンビニの経営に係る事業についての経営主体を判断するにおいて重要な要素とみるべきであるから、原告が本件コンビニの共同経営者に当たるということはできず、原告の主張は理由がない。
また、原告は、Ａから送付される本件コンビニの貸借対照表や決算報告書（甲４４ないし４７）に毎月目を通し、経営状況を把握していた旨供述するが（原告本人）、仮に原告が本件コンビニの経営状況を把握していたとしても、それを基に原告が本件コンビニの具体的な経営判断について指示をしていたとの事実は認められない以上、この点が上記認定を左右するものではない。
そのほか、原告は、経済上、共同経営の形態が多数存在することや、所得税法上も共同経営を否定する条文が存在しないこと等を指摘して、原告が共同経営者として認められるべきである旨主張するが、原告が本件コンビニの経営に係る事業について経営方針等の決定に支配的影響力を有する者とはいえず、事業の経営者とはいえないことは上記(1)のとおりであるから、原告の主張は前提を欠き失当である。
(3) したがって、原告が本件コンビニの経営に係る事業を行っていたとは認められないから、丙から原告に対する入金が原告の事業所得に当たるということはできず、また、本件コンビニの店舗建物に関する減価償却費用や同建物の建築資金の返済に係る支払利息、本件コンビニ敷地の地代等は原告の事業所得の必要経費に算入されないものと認めるのが相当である。
４ 争点(3)（原告の不動産所得の金額）について
(1) 平成１９年分の収入金額について
前記認定事実(2)イないしオによれば、原告は丁との間で平成１５年１０月３０日に賃貸期間５年間、賃料月額２４万円との約定でＩ賃貸物件の１０１号室に関する賃貸借契約を締結したこと、丁は、平成１６年から賃料の全額は支払っていなかったものの、原告に対し、平成１９年においても同年１０月４日までの間５回にわたり合計２１６万円を支払い、平成２０年１月１１日にも２４万円の支払をしたこと、同年３月から平成２１年２月までの間は上記賃貸借契約の仲介業者が原告に対する賃料の支払をしたこと、丁は、平成２１年３月２３日、Ｉ賃貸物件の１０１号室から退去し、同月３０日、滞納家賃のうち１２５万円を支払うことで精算をしたことがそれぞれ認められるところ、これらの事実によれば、丁は原告との間の賃貸借契約に係る賃料の支払を遅滞していたものの、少なくとも同月２３日に丁がＩ賃貸物件の１０１号室から退去するまでは同賃貸借契約は継続していたものと認められるから（原告が丁に対し解除の意思表示をしたとの事実は証拠上認められない。なお、原告自身、平成２０年度の終わりまで賃貸借契約が継続していた旨を供述している（乙１１）。）、同賃貸借契約に係る賃料のうち平成１９年中に支払日の到来したものについては同年における原告の不動産所得に係る総収入金額に含まれるというべきである（所得税法３６条１項、所得税基本通達３６－５）。原告は、丁が平成１９年には賃料の支払を全く行っていないことから、原告と丁との賃貸借契約は実質的に終了していた旨主張するが、そもそも丁は同年にも賃料の支払を行っている上、賃料不払から当然に賃貸借契約が終了すると解すべき根拠もないから、原告の同主張は失当である。
したがって、丁に対する平成１９年の賃料４８万円は、原告の同年の不動産所得に係る総収入金額に含まれるものと認められる。
(2) 原告の不動産所得に係る必要経費について
所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、不動産所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を定めている。このように不動産所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨は、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにあると解されるところ、上記のような所得税法３７条１項の定めに加え、同法４５条１項は、居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令に定めるものは必要経費に算入しない旨を定めており、同条項を受けた所得税法施行令９６条１号は、家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合の当該部分に相当する経費以外の経費については、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されない旨を定めている。かかる不動産所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨や、所得税法及び所得税法施行令の文言に照らすと、ある支出が不動産所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、当該支出が所得を生ずべき不動産事業に係る活動と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要であることを要すると解するのが相当である。そして、その判断は、単に居住者の主観的判断によるのではなく、当該事業の業務内容等個別的な諸事情に即して社会通念に従って客観的に行われるべきである。
これを前提に、以下において、原告が不動産所得の必要経費に含まれるべきと主張する支出について、個別に検討する。
ア 租税公課（平成１８年分）について
原告は、平成１８年において賃料を受領する際に貼付した印紙１万０６００円が必要経費になる旨主張し、これに沿う供述をするが（甲７)、原告が当該費用を支出したことを裏付ける客観的証拠は存しないから、原告による当該支出の事実を認めることができず、これを必要経費に算入することはできない。
イ 修繕費について
(ア) Ｄ関係（平成１７年分）
原告は、平成１７年にＤとの間でＧのＢ棟２０１号室の全面改修工事につき代金１４０万円で請負契約を締結し、同年９月１５日及び同年１２月２２日に各７０万円ずつに分けて同代金の支払をした旨主張し、これに沿う供述をする（甲７、２４、３８、４８、原告本人）。
そこで検討するに、前記認定事実(3)イによれば、原告がＤに対し平成１７年１２月２２日に工事代金として７０万円を支払ったことがうかがわれるものの、当該支払に関する領収証の記載からはいかなる工事についてのものかは明らかではない。また、原告の求めに応じて本件Ｄ請求書を作成したＦは、Ｇに係る改修工事の時期や残代金額については把握しておらず、経理関係の書類を確認することもなく原告の求めに応じて本件Ｄ請求書を作成した旨供述していること（乙８１)、原告は、Ｆに本件Ｄ請求書の作成を依頼する際、本件訴訟の提起後に発見したＧの改修工事代金が１４０万円であることに関する資料を示したとしながら、同資料を紛失した旨供述していること（原告本人）、戊は、Ｇに係る改修工事は平成１５年以前に行ったものであり、それ以降は原告から仕事を請け負ったことはない旨供述していること（前記認定事実(3)ウ）からすれば、本件Ｄ請求書の記載内容どおりの支払がされたものと認めることはできない。
また、原告は、Ｄに依頼した自宅の工事代金の支払について記載したメモ（甲４３）からすれば、平成１６年１２月２５日に７０万円の支払をし、残代金が１００万円となったことが読み取れるところ、平成１７年９月３０日付けのＤから原告に対する請求書（乙７２）では残金が１７０万円に増えているから、その間にＧの改修工事に係る代金が発生しているはずである旨主張し、これに沿う供述をする（原告本人）。しかしながら、原告は上記メモにつき備忘のため支払をした都度記載していたとしながら、平成１５年２月１７日と平成１６年１２月２５日との間に記載されている１００万円の支払につき年月日の記載がない理由について、日にちを忘れたから記載しなかった、直前の支払に関する記載から年は分かるので日付の記載をしなかったのかもしれないなどと不自然な供述をしており（原告本人）、そもそも上記メモが支払の都度記載されていたものかも疑わしい。その点を措くとしても、Ｄが大阪国税局長に対して提出した回答書に添付された平成１７年９月３０日付けの原告に対する請求書控え（乙７２の請求書の控えと認められる。）では、合計金額欄の１７０万円の記載が７０万円に、小計欄の１７０万円の記載が７０万円にそれぞれ訂正されており、小計欄の訂正された１００万円の部分に「Ｈ１５．１２．２９現金」と、下部欄外に「Ｈ１７．１２．２２現金７００，０００」とそれぞれ加筆されていること（乙６６）及び平成１７年１２月２２日付けの７０万円に関する原告宛て領収証が存在すること（前記認定事実(3)イ）に照らせば、原告がＤに対して同日に支払った７０万円は自宅工事代金の残額である可能性を否定できず、原告主張の点をもって同年にＧの改修工事に関する請負契約が締結された事実を認めることはできないというべきである。
以上を総合すれば、原告がＤとの間で平成１７年にＧ・Ｂ棟２０１号室の全面改修工事に関する請負契約を締結したとは認められないから、同工事に関する１４０万円の工事代金を原告の平成１７年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(イ) Ｈ関係（平成１７年分）
原告は、Ｉ賃貸物件１階の駐車場に蛍光灯の取付工事を行ったときの費用が必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、Ｈの原告に対する平成１７年８月３０日付け領収証には、当該支払の名目は何ら記載されておらず（甲９）、Ｉ賃貸物件の賃貸業と当該支払との関連性は明らかではないから、Ｈに対する７０００円の支払を原告の平成１７年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(ウ) Ｊ関係（平成１８年分）
原告は、妻の弟にうどん屋を営業させるためにＩ賃貸物件の１階部分を賃貸した際に、当該賃貸物件の附属備品としてうどん屋の厨房機器等を購入した代金が必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、原告の主張する支出がＩ賃貸物件の附属設備に関するものであることを示す的確な証拠はない上（甲２０の４からは、Ｊに対する支払がされた事実以外は立証されていない。）、これらの附属備品の購入費用を原告が負担することが賃貸物件の貸付けによる事業において通常必要となる費用とは認められず、かかる費用の支出が原告の不動産所得に係る収入金額を得るために必要であったことを認めるに足りる的確な証拠もないから、当該支出を原告の平成１８年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(エ) Ｋ関係（平成１８年分）
原告は、検収業務などのためＧを訪問した際に移動に使用した自動車が故障したため、Ｋに引上げ及び修理等を依頼した際の費用が必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、原告が当該自動車を主として不動産賃貸業務に使用していたとの事情を認めるに足りる証拠はない以上、賃貸物件に関する検収業務を行っている際に自動車が故障したとしても、そのことのみから自動車の引き上げ費用及び修理費用が不動産所得に係る収入金額を得るために必要な費用であるとは認められないから、当該費用を原告の平成１８年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(オ) Ｌ関係（平成１９年分）
原告は、Ｌに対する１００万円の支払につき、Ｉ賃貸物件の１階部分をうどん屋に改装したときの費用である旨供述する（甲７、２４）が、Ｌの原告に対する平成１９年５月３０日付け領収証には、当該支払の名目は何ら記載されておらず（甲１３の１）、Ｉ賃貸物件の賃貸業と当該支払との関連性は明らかではないから、Ｌに対する１００万円の支払を原告の平成１９年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(カ) Ｍ関係（平成１９年分）
原告は、Ｍに対し、Ｉ賃貸物件に係る玄関ドアの鍵交換、居室のドア及び鍵交換などに係る工事代金として支払った費用が必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、原告が必要経費に算入すべきとする各費用のうち、平成１９年４月６日の９万２０３２円については見積書が提出されているのみで（甲１３の７）、その支払に係る資料は存しないから、原告による支払の事実を認めることはできない。また、同年５月２６日の１万２５２０円及び同年８月２５日の２万円の各支払については、これら支払に関する領収書には当該支払の名目は何ら記載されておらず（甲１３の２ないし４)、Ｍ作成の「見積書、領収書の件」と題する書面においても具体的な工事との関連性は明らかではなく（同書面の記載によっても、上記各領収書（甲１３の２ないし４）について、Ｉ賃貸物件及びＧの玄関ドアの鍵交換を行った記憶がある、ただし部屋番号については記憶に残っていないというにとどまる。甲３３)、Ｉ賃貸物件の賃貸業と当該支払との関連性は明らかではないから、Ｍに対するこれらの支払を原告の平成１９年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
なお、原告が必要経費に含まれるとして主張する支払のうち、同年１１月２９日の２万円については必要経費に含まれることに争いはない。
(キ) Ｎ関係（平成１９年分）について
原告は、Ｉ賃貸物件１０１号室の修繕に関して支払った費用であり、必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、原告がＮに関する支払に関して提出する書証は内訳明細書・請求書であり、原告がそこに記載された金額２万３６２５円を支払ったことを示すものではない上、同書面には原告が手書きで記載した「Ｉ１０１」との文言以外にはＩ賃貸物件との関連性を示す記載は存せず（甲１３の６、２４）、Ｉ賃貸物件の賃貸業と当該支払との関連性は明らかではないから、Ｎに対する上記支払を原告の平成１９年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
ウ 交通費（平成１７年分ないし平成１９年分）について
(ア) ガソリン代について
原告は、賃貸物件の管理のために使用した自動車のガソリン代が不動産所得の必要経費に含まれるべき旨主張し、これに沿う供述をする（甲７、２４）。
しかしながら、原告が主張するガソリン代を支出したことに関する客観的な証拠は存在せず（甲３１は請求明細書であり、平成１７年分及び平成１９年分については原告作成に係る一覧表（甲７）すら存在していない。）、原告の主張するガソリン代は概算に過ぎないから、そもそも必要経費に算入する前提を欠く。その点を措くとしても、原告は勤務先への通勤にも自動車を利用しており、そのために支出したガソリン代の一部については勤務先から補助を受けており（甲２４）、また、不動産の管理のためにのみ自動車を使用した際の走行距離等を客観的な裏付けをもって記録しているとも窺えないことに照らすと、原告の主張するガソリン代の各支出は、原告ないしその家族が日常生活において自動車を運転する際に必要となるガソリン代としての家事上の経費に該当するか、あるいは、家事上の経費に関連する経費であるが、その主たる部分が不動産所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができるものには該当しないから、これを原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
(イ) Ｏに対する支払（平成１９年分）について
原告は、Ｏに平成１９年６月４日に支払った２２万５５５０円は、不動産管理に使用するために購入した自動車の代金であるから、不動産所得の必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。
しかしながら、当該支出は、Ｏから原告の妻に対して請求された自動車の部品・修理代、自賠責保険料及び廃車代として支払われたものと認められ（乙６３、６４）、そもそも自動車の購入代金であるとは認められないし、原告の妻に対する請求に対して支払われたものであることも踏まえれば、かかる支出と原告の不動産所得との関連性は認められないから、Ｏに対する上記支払を原告の平成１９年分不動産所得の必要経費に算入することはできない。
エ 通信費（平成１７年分ないし平成１９年分）について
原告は、賃貸物件の管理等のために携帯電話を使用しているから、客観的に金額が確認できる年間の携帯電話の使用料のうち６割は不動産賃貸業の必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲７、２４）。
しかしながら、原告が携帯電話又は固定電話に係る料金を支払ったことが証拠上うかがわれるものの（甲２０の２ないし５、２２)、具体的に誰が使用している携帯電話に係る料金なのか、原告がどの携帯電話を不動産賃貸業に使用していたのかはいずれも明らかではない。また、原告は本件コンビニの関係でも携帯電話を使用していた旨供述しており（甲２４)、そのほか勤務の関係や私用でも電話を使用することが当然想定されることからすれば、原告の主張する電話代の各支出は、家事上の経費か、あるいは、家事上の経費に関連する経費に該当するがそのうちいかなる部分が不動産賃貸業の業務の遂行上必要であるのかを区分できないものといえるから（原告は、６割が不動産賃貸業の必要経費である旨主張するが、その根拠は何ら明らかではない。）、これを原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
オ 接待交際費（平成１８年分）について
原告は、会社の同僚や知人にアパート入居者の紹介を依頼し、その謝礼として入居者一人当たり１万円ないし２万円程度を支払っていたから、かかる支出は接待交際費として必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲７、２４）。
しかしながら、原告がかかる紹介料を支払った知人から押印を受けたとする証明書には、入居者名と受取報酬金額が記載されているのみで、具体的な受領日の記載はなく（甲３０）、原告が作成した一覧表に記載された平成１８年における各月の交際費の支出状況（甲７）との関係も明らかではないから、これをもって直ちに原告が上記証明書（甲３０）に記載された合計１２万円を紹介料として支出した事実を認めることはできない。
また、上記証明書には、ＹはＺ、ａ及びｂの３名の入居者の、ｃはｄ、ｅの２名の入居者の、ｆはｇの従業員２名の入居者の各紹介者である旨が記載されているところ（甲３０)、このうちＺと思われる人物が入居したのは平成１６年であること（乙１３、７４）、ａは平成１４年５月以前に入居していること（乙７５）からすれば、平成１８年にこれらの入居者の紹介に対する紹介料を支払うというのは不自然であるし、ｄ及びｅについては調査によっても原告の営む賃貸物件への入居の事実が確認できておらず（弁論の全趣旨）、ｇ従業員については、具体的な入居者が特定されておらず、誰を紹介したことに対する紹介料なのか、という点すら明らかでないことからすれば、原告主張の紹介料につき、原告の不動産賃貸事業との関連性があるとは認められない。
さらに、原告が紹介料として支払ったとする１２万円以外の接待交際費４万８１３１円については、その支出の事実が客観的に立証されていない上、その使途も全く明らかではない。以上によれば、原告の主張する接待交際費１６万８１３１円を原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
カ 支払利息（平成１８年分）について
原告は、加入していた生命保険から不動産事業の資金に充てるため２００万円の契約者貸付を受け、平成１７年９月頃に返済をした際に支払った利息１１万５０００円が平成１８年分の必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲７、２４）。
しかしながら、原告が平成１７年９月に支払った利息が平成１８年分の不動産事業の必要経費となる余地はないから、原告の主張はそれ自体失当である。この点を措くとしても、原告は上記の借入金２００万円を本件コンビニの初回商品代金に充てているから（甲２０の１、２３、２４、４８、原告本人）、当該借入金と不動産賃貸業との関連性はなく、同借入金に係る支払利息を原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
キ 保険料（平成１９年分）について
原告は、平成１９年８月２７日にＰに支払った不動産賃貸業に使用していた自動車に係る保険料２万９２００円が必要経費に含まれる旨主張し、これに沿う供述をする（甲２４）。しかしながら、当該保険料に係る保険契約の内容は不明である上、原告が主として不動産賃貸業のために当該自動車を使用していたとの事情を認めるに足りる証拠はないから、仮に原告所有の自動車に係る保険料を支払っていたとしても不動産所得との関連性があるとは認められず、これを必要経費に算入することはできない。
(3) 不動産所得の必要経費に係る予備的主張について
原告は、原告が本件コンビニの共同経営者と認められない場合には、原告と丙との間では本件コンビニの店舗建物に関する賃貸契約が成立していたものと評価できるから、原告が本件コンビニに関し受け取った収入及び支出した経費は原告の不動産所得に係る収入及び支出と認められるべきである旨主張する。
そこで検討するに、所得税法２６条によれば、不動産所得とは、不動産等の貸付けによる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいうと規定されているところ、不動産等の貸付による所得とは、当事者の一方が相手方に不動産等を使用収益させて、その対価を得ることを目的とする行為から生ずる所得をいうものと解されるから、不動産等の賃貸借から生ずる賃料はこれに該当するが、対価を伴わない使用賃借については、借主からの金員の交付等があっても、それは、当該不動産等の経費の一部の支払にすぎず、不動産等の貸付けによる所得には該当しないと解すべきである。
そして、前記認定事実(1)に加え、証拠（甲３９、４８、乙７８、原告本人）によれば、原告は、丙にコンビニエンスストアの経営を行わせるため、Ａとの間でコンビニエンスストアの開業に関する交渉を行い、本件コンビニの所在地において開業することで合意した結果、本件コンビニの店舗建物を建築して、その所有権を取得し、丙においてこれを用いて本件コンビニの経営を行っていたものであるが、原告と丙との間では本件コンビニの店舗建物について賃貸借契約を締結したことはなく、賃料を受け取ったこともない、本件コンビニの開業にあたっても売上から店舗建物の使用に関する一定の対価を支払うなどの合意は一切されていないというのであるから、原告が丙に対し本件コンビニの店舗建物を貸し付けたとは認められず、原告が丙から受け取った金員が不動産の貸付けによる所得に該当すると解する余地はない。したがって、本件コンビニの店舗建物に関する固定資産税及び減価償却費、建築資金の借入金に対する支払利息並びに本件コンビニ敷地の地代を原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
５ 争点(4)（Ｄの工事請負代金にかかる債務につき住宅借入金等特別控除が適用されるか）について
(1) 租税特別措置法４１条１項２号は、住宅の取得等に関する工事代金債務につき、住宅借入金等に係る所得税額の特別控除を受けるための要件として、契約において賦払期間が１０年以上の割賦払の方法により支払うこととされていることを定めている。そして、前記認定事実(3)ア、エ及び証拠（原告本人）によれば、原告とＤとの間では自宅の増改築工事の残代金１４１０万円について特に返済期日の合意はされておらず、原告は残代金につき適宜の時期に適宜分割して支払っていたが、利子は支払っていないこと、他方、分割払期間を１０年間とする住宅建築金返済契約書（甲４０の２）には年利５パーセントを利子として支払う旨が記載されていること、同書面は原告が作成し持参した書面にＱが記名押印したものであることがそれぞれ認められるところ、これらによれば、同返済契約書の内容は事実と反しており、原告がＤとの間で上記残代金につき１０年間の分割払とする旨の合意をしたものとは認められないから（原告は、同返済契約書の作成をもって返済期間を１０年間とする旨の合意がされた旨主張するものと解されるが、同契約書の作成後においても原告は適宜の時期に支払をしていたというのであって、その支払状況は原告が提出した住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（乙８３、８５）の記載内容とも一致しないというのであるから（原告本人）、上記返済契約書の作成をもって返済期間を１０年間とする旨の合意がされたものと認めることもできない。）、Ｄに対する自宅増改築工事の残代金の支払債務については住宅借入金等に係る所得税額の特別控除を受けるための要件を満たさず、当該特別控除の適用は認められない。
(2) 租税特別措置法４１条１０項は、住宅借入金等特別控除に係る同条１項の規定は確定申告書に当該控除を受ける金額についての同控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより当該金額の計算に関する明細書等の書類の添付がある場合に限り適用する旨定めているところ、原告は、平成１９年分の所得税の確定申告書に、住宅借入金等特別控除を受ける金額及び同控除に関する記載を全く行っておらず（甲１の３）、租税特別措置法施行規制（平成２１年財務省令第１９号による改正前のもの。）１８条の２１第１２項に定める書類の添付もしていないのであるから、平成１９年分所得税については、この点においても住宅借入金特別控除の適用を受けることはできない。
(3) したがって、原告の平成１７年分ないし平成１９年分所得税につき、Ｄに対する自宅増改築工事の残代金の支払債務について住宅借入金等に係る所得税額の特別控除は適用されないから、この点に関する原告の主張は理由がない。
６ 本件各更正処分の適法性
前記２ないし５を前提として算出した本件各更正処分の時点で客観的に存在した原告の平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙１「本件各更正処分等の時点で客観的に存在した税額の計算根拠」の第１「本件各更正処分の時点で客観的に存在した税額」記載のとおりと認められ、これらの各税額は本件各更正処分における原告の所得税に係る納付すべき税額（別表１の平成２０年１２月２４日付け各更正処分に係る「納付すべき税額」欄記載の各金額）をいずれも上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
７ 本件各賦課決定処分の適法性
上記６のとおり本件各更正処分は適法であるところ、本件各更正処分の時点で客観的に存在した税額について、新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、それ以前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるものとは認められないから、本件各更正処分の時点で客観的に存在した過少申告加算税の額は、別紙１「本件各更正処分等の時点で客観的に存在した税額の計算根拠」の第２「本件各更正処分の時点で客観的に存在した過少申告加算税の額」記載のとおりであると認められ、本件各賦課決定処分における過少申告加算税及び重加算税の額（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により、一部取り消された後のもの。別表１の「過少申告加算税の額」欄記載の各金額）をいずれも上回るから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
８ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官長橋正憲
別紙１
本件各更正処分等の時点で客観的に存在した税額の計算根拠
第１ 本件各更正処分の時点で客観的に存在した税額
１ 平成１７年分について
(1) 事業所得（農業）の金額
マイナス２６万２０９０円
処分行政庁が平成１８年６月２８日付けでした、平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正処分（以下、本件各更正処分と区別するため、「先行平成１７年分更正処分」という。）と同額である（甲３の１）。
(2) 不動産所得の金額
１０１７万８９４６円
Ｉ賃貸物件及びＧに係る不動産所得の金額は、次のアからイを控除した金額である。
ア 総収入金額
１７０９万６０２５円
内訳は、別表２－１「原告の不動産所得に係る収入金額の明細（平成１７年分）」のとおりである（乙１３）。
イ 必要経費
６９１万７０７９円
内訳は、別表３－１「原告の不動産所得に係る必要経費の金額の明細（平成１７年分）」のとおりである（乙７３）。
(3) 給与所得の金額
８１２万１４５３円
先行平成１７年分更正処分と同額である（甲３の１）。
(4) 総所得金額
１８０３万８３０９円
上記(1)ないし(3)の各所得金額の合計額である。
(5) 所得控除の合計額
２７２万９７３９円
先行平成１７年分更正処分と同額である（甲３の１）。
(6) 課税総所得金額
１５３０万８０００円
上記(4)から上記(5)を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により、１０００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
(7) 課税総所得金額に対する税額
３３６万２４００円
上記(6)の金額に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）４条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
(8) 住宅借入金等特別控除額
１３万２２００円
租税特別措置法４１条１項の規定に基づき、平成１７年１２月３１日の住宅借入金等の残高１７６３万１８７９円に０．７５パーセントを乗じた金額（同条２項柱書きの括弧書きにより１００円未満の端数を切り捨てたもの）である（乙８４、８７）。
(9) 定率減税額
２５万円
負担軽減措置法６条（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定に基づき、上記(7)から上記(8)を控除した金額に１００分の２０を乗じると、当該金額が２５万円を超えるため、定率減税額は２５万円となる。
(10) 源泉徴収税額
５３万７７００円
先行平成１７年分更正処分と同額である（甲３の１）。
(11) 給付すべき所得税額
２４４万２５００円
上記(7)から、上記(8)ないし(10)を控除した金額である。
２ 平成１８年分について
(1) 事業所得（農業）の金額
マイナス２７万６９３０円
原告が提出した平成１８年分確定申告書に記載された金額である（甲１の２)。
(2) 不動産所得の金額
１２０５万４１９９円
Ｉ賃貸物件及びＧに係る不動産所得の金額は、次のアからイを控除した金額である。
ア 総収入金額
１９０６万５４８０円
内訳は、別表２－２「原告の不動産所得に係る収入金額の明細（平成１８年分）」のとおりである（乙１３）。
イ 必要経費
７０１万１２８１円
内訳は、別表３－２「原告の不動産所得に係る必要経費の金額の明細（平成１８年分）」のとおりである（乙７３）。
(3) 給与所得の金額
１５３１万８９１２円
原告が提出した平成１８年分確定申告書に記載された金額である（甲１の２）。
(4) 総所得金額
２７０９万６１８１円
上記(1)ないし(3)の各所得金額の合計額である。
(5) 所得控除の合計額
３０６万７８３８円
原告が提出した平成１８年分確定申告書に記載された金額である（甲１の２）。
(6) 課税総所得金額
２４０２万８０００円
上記(4)から上記(5)を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により、１０００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
(7) 課税総所得金額に対する税額
６４０万０３６０円
上記(6)の金額に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び負担軽減措置法４条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
(8) 住宅借入金等特別控除額
１２万５３００円
租税特別措置法４１条１項の規定に基づき、平成１８年１２月３１日の住宅借入金等の残高１６７１万５０２７円に０．７５パーセントを乗じた金額（ただし、同条２項柱書きの括弧書きにより１００円未満の端数を切り捨てたもの）である（乙８６、８７)。
(9) 定率減税額
１２万５０００円
負担軽減措置法６条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）の規定に基づき、上記(7)から上記(8)を控除した金額に１００分の１０を乗じると、当該金額が１２万５０００円を超えるため、定率減税額は１２万５０００円となる。
(10) 源泉徴収税額
２２６万５４００円
原告が提出した平成１８年分確定申告書に記載された金額である（甲１の２）。
(11) 納付すべき所得税額
３８８万４６００円
上記(7)から、上記(8)ないし(10)を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
３ 平成１９年分について
(1) 事業所得（農業）の金額
マイナス１７万９４００円
原告が提出した平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分確定申告書」という。）に記載された金額である（甲１の３）。
(2) 不動産所得の金額
７４０万５２７１円
Ｉ賃貸物件及びＧに係る不動産所得の金額は、次のアからイを控除した金額である。
ア 総収入金額
１６３２万８３９６円
内訳は、別表２－３「原告の不動産所得に係る収入金額の明細（平成１９年分）」のとおりである（乙１３）。
イ 必要経費
８９２万３１２５円
内訳は、別表３－３「原告の不動産所得に係る必要経費の金額の明細（平成１９年分）」のとおりである（乙７３)。
(3) 給与所得の金額
６８３万１２６８円
原告が提出した平成１９年分確定申告書に記載された金額である（甲１の３）。
(4) 総所得金額
１４０５万７１３９円
上記(1)ないし(3)の各所得金額の合計額である。
(5) 所得控除の合計額
１７８万２８９７円
原告が提出した平成１９年分確定申告書に記載された金額である（甲１の３）。
(6) 課税総所得金額
１２２７万４０００円
上記(4)から上記(5)を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により、１０００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
(7) 課税総所得金額に対する税額
２５１万４４２０円
上記(6)の金額に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
(8) 源泉徴収税額
４５万６１００円
原告が提出した平成１９年分確定申告書に記載された金額である。
(9) 納付すべき所得税額
２０５万８３００円
上記(7)から上記(8)を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てたもの）である。
第２ 本件各更正処分の時点で客観的に存在した過少申告加算税の額
１ 平成１７年分について
(1) 新たに納付すべきこととなった税額
２５５万円
第１の１(11)の納付すべき所得税額（２４４万２５００円）から、先行平成１７年分更正処分における納付すべき税額（マイナス１０万８３４０円）を控除し、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた額である。
(2) 通常課される過少申告加算税の額
２５万５０００円
上記(1)に１００分の１０の割合を乗じて算出した額である。
(3) 加重される過少申告加算税の基礎となる税額
２０５万円
上記(1)から５０万円を控除した額である。
(4) 加重される過少申告加算税の額
１０万２５００円
上記(3)に１００分の５の割合を乗じて算出した額である。
(5) 過少申告加算税の額
３５万７５００円
上記(2)と(4)を合計した額である。
２ 平成１８年分について
(1) 新たに納付すべきこととなった税額
６３９万円
第１の２(11)の納付すべき所得税額（３８８万４６００円）から、平成１８年分の確定申告における納付すべき税額（マイナス２５１万１２５０円）を控除し、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた額である。
(2) 通常課される過少申告加算税の額
６３万９０００円
上記(1)に１００分の１０を乗じて算出した額である。
(3) 加重される過少申告加算税の基礎となる税額
５８９万円
上記(1)から５０万円を控除した額である。
(4) 加重される過少申告加算税の額
２９万４５００円
上記(3)に１００分の５の割合を乗じて算出した額である。
(5) 過少申告加算税の額
９３万３５００円
上記(2)と(4)を合計した額である。
３ 平成１９年分について
(1) 新たに納付すべきこととなった税額
２４５万円
第１の３(9)の納付すべき所得税額（２０５万８３００円）から、平成１８年分の確定申告における納付すべき税額（マイナス３９万２２００円）を控除し、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた額である。
(2) 通常課される過少申告加算税の額
２４万５０００円
上記(1)に１００分の１０を乗じて算出した額である。
(3) 加重される過少申告加算税の基礎となる税額
１９５万円
上記(1)から５０万円を控除した額である。
(4) 加重される過少申告加算税の額
９万７５００円
上記(3)に１００分の５の割合を乗じて算出した額である。
(5) 過少申告加算税の額
３４万２５００円
上記(2)と(4)を合計した額である。
別紙２、３－１～３－３及び４－１～４－３並びに別表２－１～２－３及び３－１～３－３省略別表１
年分
異議申立て
異議決定
審査請求
(単位：円)
平成21年1月17日平成21年4月14日平成21年5月3日
事業所得の
金額（農業）
不動産所得
の金額
給与所得
の金額
年分
更正の請求
更正処分
更正処分
異議決定
審査請求
裁決
平成18年6月7日平成18年6月28日平成20年12月24日
平成21年4月14日平成21年5月3日平成22年4月2日
7,988,821
7,988,821
17,787,798
17,787,798
事業所得の
金額（農業）
△ 262,090
△ 262,090
△ 262,090
△ 262,090
不動産所得
の金額
129,458
129,458
9,928,435
9,928,435
給与所得
の金額
8,121,453
8,121,453
8,121,453
8,121,453
△ 108,340
△ 108,340
2,314,600
2,314,600
847,000
338,000
年分
更正処分
異議申立て
異議決定
裁決
平成20年12月24日平成21年1月17日平成21年4月14日
平成22年4月2日
24,523,007
24,523,007
事業所得の
金額（農業）
△ 276,930
△ 276,930
不動産所得
の金額
9,481,025
9,481,025
給与所得
の金額
15,318,912
15,318,912
2,890,300
2,890,300
1,151,500
290,000
785,000
年分
更正処分
異議申立て
異議決定
裁決
平成20年12月24日平成21年1月17日平成21年4月14日
平成22年4月2日
13,496,202
13,496,202
事業所得の
金額（農業）
△ 179,400
△ 179,400
不動産所得
の金額
6,844,334
6,844,334
給与所得
の金額
6,831,268
6,831,268
1,873,100
1,873,100
773,500
314,000
(注) 「総所得金額」欄、「事業所得(農業)の金額」欄及び「不動産所得の金額」欄の△印は損失の金額を、「納付すべき税額」の△印は還付金に相当する金額を示す。全部取消し平成
年分以降の青色申告の棄却棄却全部取消し全部取消し
《課税の経緯》
区分
青色申告
承認取消し
裁決
平成
年分
申告等の年月日
平成20年12月24日
平成22年4月2日
総所得金額
承認の取消し全部取消し青色申告の承認取消し処分に対する審査請求を棄却内
訳
納付すべき税額
重加算税の額
過少申告
加算税の額
確定申告
異議申立て
平成
年分
申告等の年月日
平成18年3月14日
平成21年1月17日
総所得金額
8,088,821
全部取消し
区分
全部取消し内
訳
△ 262,090
229,458
8,121,453
納付すべき税額
△ 96,300
重加算税の額
過少申告
加算税の額
区分
確定申告
審査請求
平成
年分
申告等の年月日
平成19年3月15日
平成21年5月3日
総所得金額
△ 1,828,018
棄却全部取消し内
訳
△ 276,930
△ 16,870,000
15,318,912
納付すべき税額
△ 2,511,250
重加算税の額
過少申告
加算税の額
区分
確定申告
審査請求
平成
年分
申告等の年月日
平成20年3月12日
平成21年5月3日
総所得金額
3,061,536
棄却全部取消し内
訳
△ 179,400
△ 3,590,332
6,831,268
納付すべき税額
△ 392,200
重加算税の額
過少申告
加算税の額
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12275.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。