税務訴訟資料第２６４号－３８（順号１２４１９）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（長浜税務署長）
平成２６年２月２７日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月２７日判決、本資料２６３号－１５１・順号１２２７５）
判決
控訴人（原告）
甲
同訴訟代理人弁護士
関戸一考
同
関戸京子
同
佐々木和弘
同補佐人税理士
濵田益男
同
城英敏
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
長浜税務署長
池田耕一
被控訴人指定代理人
倉野敏行
同
畑村伸子
同
吉田崇
同
徳山健一
同
畑山茂樹
同
岩本珠美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１６年分以降の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２０年１２月２４日付けで控訴人に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。
(1) 控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額７９８万８８２１円、納付すべき税額マイナス１０万８３４０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２０４１万２５５３円、納付すべき税額１４１万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 控訴人の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９０７万２３２７円、納付すべき税額４６万５７７０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は、特記しない限り、原判決の用法による。）
１ 本件の要旨
(1) 本件は、所得税の青色申告承認を受けていた控訴人が、法定の帳簿書類を備え付けていなかったとして処分行政庁から青色申告承認を取り消される（本件青色申告承認取消処分）とともに、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税につき、不動産所得の一部を隠ぺいした上、必要経費に当たらないものをこれに算入していたとして、更正処分（本件各更正処分）並びに重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたため、これら処分（ただし、本件各賦課決定処分については、平成２２年４月２日付け裁決により一部取り消された後のもの）の各取消しを求めた事案である。
(2) 原審裁判所は、控訴人は帳簿書類の提出を拒んだもので所得税法１５０条１項１号に該当する事由があるから、本件青色申告承認取消処分は適法であるとしたのを始め、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分も適法であると判示し、控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3) そこで、これを不服とする控訴人が控訴を提起し、原判決を取り消して控訴人の請求を認容するように求めた。
２ 「関係法令の定め」、「前提事実」、「争点及びこれに関する当事者の主張」は、後記３の「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の１～３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 争点(1)（控訴人が帳簿書類の提示を拒否したか（本件青色申告承認取消処分関係））について
ア 平成２０年６月１１日の調査について
控訴人がこの日に調査に応じなかったのは、法事を予定したのに、長浜税務署職員が事前通告なしに訪問してきたことから、日程の都合がつかないことを理由に日を改めてもらうことを願い出たのである。
また、その２日前に長浜税務署職員から要求され、持参したのは、平成１８年度分のみであり、平成２０年６月１１日にはいきなり３年分の資料を揃えるように言われたのである。控訴人は、後ほど揃えて持って行くと積極的に調査に応じる意思を伝えており、提示拒否と評価されるべきではない。
イ 平成２０年６月２７日ころの調査について
同日ころに長浜税務署職員が控訴人方を訪問した際、控訴人は、平成１８年の調査ミス等についての説明や、税務署長への面会を求め、これに対し控訴人の胸ぐらをつかみ締め上げようとしたＸ国税調査官（Ｘ調査官）ともみ合いとなった。長浜税務署職員が提示要求もなく帰ったことは、控訴人の主張を前提としてこそ理解できる。長浜税務署職員が暴力を振るうことは控訴人との信頼関係を失わせるもので、その後の調査においてぎくしゃくした関係が生じたとしてもやむを得ないものであり、それを提示拒否と結びつけることは慎重でなければならない。
ウ 平成２０年７月７日ころの調査について
この日は、控訴人と長浜税務署職員との間で、息子と共同経営でコンビニエンスストア（コンビニ）を営業して多額の出資をして、損を出しているので、その分をコンビニの小売事業者として申告をやり直すので認めてほしいと懇願する控訴人と、これを拒否する長浜税務署職員の間で言い合いになった。
この際、Ｘ調査官が机を叩きながら大声を上げたことは、原判決が認めるところである。このような状況で、長浜税務署職員から、帳簿書類の提示要求がされるはずはない。控訴人は、コンビニへの投資のために銀行から借り入れた借財や地代の支払などを経費として評価してもらうために必死に説明していたのであり、提示要求があれば応じないはずがない。
エ 平成２０年８月７日ころの調査について
控訴人と長浜税務署職員は、この日もコンビニの共同経営をめぐって口論となっており、長浜税務署職員は帳簿書類の提示要求をすることもなく終わった。
(2) 争点(2)（控訴人がコンビニエンスストア事業の共同経営者に当たるか（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係）について
ア(ア) 原判決は、事業から生ずる収益が帰属する者を判断するに当たっては、当該事業における経営方針の決定等について支配的影響力を有する者が誰であるかを社会通念に従って判断すべきであるとし、滋賀県東近江市所在のコンビニ（本件コンビニ）の経営者は、控訴人の子の丙（丙）であるとしている。
(イ) しかし、一定の事業から受ける収益の帰属者を１人と限定する必要はない。本件コンビニ事業について、丙も事業者としながら、控訴人も事業者とすることは十分可能である。
(ウ) 原判決が収益の帰属者は誰かという判断基準を立てたのは誤りである。本件において論ずべきは、「控訴人が多額の金員をつぎ込んだコンビニ業は、控訴人の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務といえるかどうか」である。そして、このような基準を適用した場合、控訴人が銀行から多額の借入を行い、コンビニという営利性・有償性を有する事業につぎ込み、投下した資金を回収すべく丙を通じ収益を挙げようと努力し、コンビニの収益状況に応じてさらに経費を負担したり、あるいは収益の取得を受けたりしてきた経過に鑑みれば、控訴人のコンビニ事業の経営者としての事業者性は優に肯定される。
イ 仮に原判決の判断基準によるとしても、以下のとおり控訴人の共同事業者性は優に肯定される。
(ア) 丙が株式会社Ａ（Ａ）との間の加盟店契約の契約当事者となっているのは、１つの店舗について１人しか当事者となり得ないとされていたからである。預託金３００万円を用意したのは控訴人である。
また、本件コンビニの店舗建物の敷地（本件コンビニ敷地）の賃借名義は丙となっているが、地主は控訴人に対し、実際には控訴人が契約の主体であると念を押している。
(イ) 開業時における従業員の面接については、控訴人もＡの担当者や丙と共に立ち会い決定に関与している。Ａの担当者は、同社の保有するノウハウに基づき細かく助言を行い、控訴人は前面に立つことはしなかったものの、これまでスーパーマーケットを経営してきた経験に基づき丙を見守りアドバイスを送っている。
(ウ) 控訴人は、様々な労務の提供を行っている。
開業前には、コンビニの開業地の選定や、本件コンビニの建物の建設の打合せ等を行った。
開業までには、照明の交換、本件コンビニに面した道路と歩道の境目の歩道境界区域の拡張、草刈・植栽、客寄せの旗振りやチラシの印刷などを行った。
開業後は、期限切れ食品を通じた売れ筋商品の把握の指導、家計の節約のための期限切れ食品の持ち帰り（禁止されているが、事実上経営者として陰で行ったものである。）、発注のアドバイス、万引きの見分け方や対処の指導等を行った。従業員の指導については、丙に独り立ちさせるために、直接従業員を指揮することは意図的に控えていた面はあるものの、丙を通じ支配的な影響力を行使しており、ポップカードの作り方の指導をするなどした。
(エ) 控訴人は、収益状況に応じ、地代を自ら負担したり、コンビニの収益から支払わせたりするなどした。
(オ) 本件コンビニの事業に係る収益の分配方法や割合等について、丙と特段の合意をしていなかったのは事実であるが、コンビニ事業として黒字を出し、収支にゆとりができればその分控訴人に回し、少なくとも控訴人が月々支払っている借入金は控訴人に入れることが当然の前提として合意されていた。
(カ) 控訴人がコンビニからの入金をすぐに引き出したのは事実であるが、借入金や地代など経費の支出に充てたものである。
(キ) 控訴人が自己の責任のもとに借入をなし、収益からこれを返済していこうとしたことは、正に経営者であることを裏付けるものである。
(ク) 控訴人は、収益を上げる方法を丙を通じてアドバイスし、収益状況が上向けば地代の支払や控訴人の借入金の支払をコンビニの売上げからさせ、自分の投下した借入金を回収する方法で導き、他に２店舗を擁する株式会社ｈを丙に設立させた。これらの采配はすべて控訴人が振るっていたのであり、若い丙が１人でできることではない。
(3) 争点(3)（控訴人の不動産所得の金額（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係））について
以下のとおり、原判決は、控訴人の不動産所得にかかる必要経費の認定に誤りがある。
ア 有限会社Ｄ（Ｄ）に依頼した修繕費用
Ｄによる再発行された請求書（甲２９の１・２）、控訴人のノート（甲４３）により裏付けは十分である。
甲４３のノートによれば、平成１６年末におけるＤへの自宅の改修費の支払残高が１００万円にすぎないのに、平成１７年９月３０日のＤの控訴人宛て請求書である乙７２によると、請求額は１７０万円とされている。そして、その後控訴人がＤに平成１７年１２月２２日に７０万円を支払ったのに、平成１８年９月３０日のＤの未収金は１７０万円のままであるから（乙８２）、合計１４０万円の追加工事代が発生したことが裏付けられる。
イ 株式会社Ｈ（Ｈ）、株式会社Ｌ（Ｌ）関係
原判決は、領収証に支払の名目が記載されていないことを理由に必要経費性を否定するが、控訴人の陳述書などを踏まえて合理的に考えれば、Ｈに支払った７０００円についてはＩ賃貸物件の駐車場の蛍光灯工事に関するものであること、Ｌに支払った１００万円については、うどん屋のために新しく建物を建築した費用であることが明らかである。
特に後者については、うどん屋の建物が存在することからも明らかである。
ウ 有限会社Ｊ（Ｊ）関係
原判決は、控訴人の提出した領収証はＪに対する支払の証拠となるにすぎず、控訴人所有に係る彦根市所在の賃貸物件（Ｉ賃貸物件）の附属設備に関することを示す的確な証拠はないと判示するが、同所でうどん屋が経営されていたことは明らかである。
エ 有限会社Ｋ（Ｋ）関係
控訴人が平成１８年１２月２５日に検収業務などのためにＧを利用した際、乗ってきた自動車が故障したため、Ｋに引き揚げてもらったものである。Ｇは当時控訴人が勤務していた会社とは離れた位置にあり、控訴人が通勤の途中で立ち寄ることはあり得ない。
オ Ｍ関係
Ｍの担当者から間違いなく工事を行ったとの確認を得ている。
カ Ｎ有限会社（Ｎ）関係
Ｎの明細書・請求書に「Ｉ１０１」の記載をしたのが控訴人だからといって、その証拠価値が当然に減殺されるとはいえない。
キ 交通費
(ア) ガソリン代
控訴人は、自動車で賃貸物件を週２～３回回っていた一方、自動車を通勤用にも使用していた。当時の勤務先からガソリン代の明細をもらうなどし、１７万円程度を不動産業の交通費として使用していたことが合理的に推測される。
(イ) Ｏ株式会社（Ｏ）関係
Ｏに振込入金された２２万５５００円は、控訴人が不動産の管理に使用するため自動車を購入した代金である。この自動車の名義が妻となっているのは、Ｏが妻の結婚前からの取引先であり、その関係で妻の名義で購入したからである。
ク 通信費
控訴人が賃貸業を営むにあたり一定の通信費を要することは、容易に理解される。外国人賃借人が分別収集の必要を理解せず、自治会や個人から弁護士を立てて適正な処理を求められ、控訴人はその解決の過程で相当の通信費を支払ったこともある。
控訴人は、通帳等から引き落とされた通信費合計のうち、不動産事業の経費となるものは少なく見積もっても６割を下回らないと確信していた。
ケ 接待交際費
控訴人は会社の同僚や知人にアパートの入居者の紹介を頼んでおり、入居者１人あたり１万円～２万円程度の紹介料を支払っていた。
コ 支払利息保険料について
Ｐに対する保険料は、控訴人が不動産業に使用していた自動車に係る保険料である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件青色申告承認取消処分、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるものと判断する。その理由は、後記２の「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１～７の説示のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 争点(1)（控訴人が帳簿書類の提示を拒否したか（本件青色申告承認取消処分関係））について
控訴人は、帳簿書類の提示を不当に拒否したことはない（特に、平成２０年７月７日ころ及び同年８月７日ころには、長浜税務署職員から帳簿書類の提示を具体的に求められたこと自体がない）として種々主張する。
しかし、そのような主張が採用できないことは、原判決４１頁１２行目～４２頁２０行目の説示のとおりである。
(2) 争点(2)（控訴人がコンビニエンスストア事業の共同経営者に当たるか（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係）について
ア(ア) 控訴人は、一定の事業から受ける収益の帰属者を１人と限定する必要はないと主張するが、一定の事業について実体に鑑み共同経営と認められることがあり得るとしても、原判決４３頁１６行目～４４頁２０行目説示の事情によれば、本件コンビニ事業について、丙も事業者としながら、控訴人も事業者と認めることはできない。
(イ) 控訴人は、原判決が収益の帰属者は誰かという判断基準を立てたのは誤りであり、本件において論ずべきは、「控訴人が多額の金員をつぎ込んだコンビニ業は、控訴人の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務といえるかどうか」であると主張するが、原判決の基準は合理的であって採用できない。
イ 控訴人は、仮に原判決の判断基準によるとしても、控訴人の共同事業者性は肯定されると主張するが、以下のとおり採用できない。
(ア) 控訴人は、丙がＡとの間の加盟店契約の契約当事者となっているのは、１つの店舗について１人しか当事者となり得ないとされていたからであり、預託金３００万円を用意したのは控訴人であると主張するが、控訴人が開業資金のすべてを出資しているとしても具体的な本件コンビニの経営に関与していたものとまでは認められず、また、Ａの規約上経営者となる者が現実に経営を行う者１名に限定されていること自体が本件コンビニの経営に係る事業についての経営主体を判断するにおいて重要な要素とみるべきことは、原判決４５頁１２行目～２０行目の説示のとおりである。
また、控訴人は、本件コンビニ敷地の賃借名義は丙となっているが、地主は控訴人に対し、実際には控訴人が契約の主体であると念を押していると主張するが、地主としては控訴人が連帯保証人となれば（甲１５の２）目的を達するのであるから採用できない。
(イ) 控訴人は、開業時における従業員の面接については、Ａの担当者や丙と共に立ち会い決定に関与していると主張するが、その主張によっても丙を見守っていたにすぎない（甲５０によれば口も出していない。）のであり、経営に対する関与とは到底いえない。
(ウ) 控訴人は、様々な労務の提供を行っていると主張するが、控訴人は、原審控訴人本人質問において、控訴人が本件コンビニの仕事に何も従事していないとの丙の財務事務官に対する供述（乙６）に対し、これを否定せず、「労働的に、肉体的には何も提供はしておりません。」と供述していたものである。その主張する労務内容（コンビニの開業地の選定や、本件コンビニの建物の建設の打合せ等、照明の交換、本件コンビニに面した道路と歩道の境目の歩道境界区域の拡張、草刈・植栽、客寄せの旗振りやチラシの印刷、期限切れ食品を通じた売れ筋商品の把握の指導、家計の節約のための期限切れ食品の持ち帰り、発注のアドバイス、万引きの見分け方や対処の指導等）は、息子であり後継者と考えていた者に対する不定期の手伝いの域を出るものではなく、丙を単独の事業主体と認定することと何ら矛盾するものではない。また、従業員の指導についても、丙に独り立ちさせるために、直接従業員を指揮することは意図的に控えていたというのであり、これも丙を事業主体とみることと整合する。
(エ) 控訴人は、収益状況に応じ、地代を自ら負担したり、コンビニの収益から支払わせたりするなどしたと主張するが、丙の財務事務官に対する供述（乙６）に照らし、そのような明確な指示関係があったとは認められない。
(オ) 控訴人は、本件コンビニの事業に係る収益の分配方法や割合等について、丙と特段の合意をしていなかったのは事実であるが、コンビニ事業として黒字を出し、収支にゆとりができればその分控訴人に回し、少なくとも控訴人が月々支払っている借入金は控訴人に入れることが当然の前提として合意されていたと主張するが、収支の管理という極めて重要な事項に関して、そのような極めて漠然とした合意しかされていなかったのであれば、控訴人について共同経営者としての実質を認めるに足りず、丙の財務事務官に対する供述（乙６）に照らし、控訴人主張の合意を認めることもできない。
(カ) 控訴人は、コンビニからの入金をすぐに引き出したのは事実であるが、借入金や地代など経費の支出に充てたものであると主張するが、原審控訴人は本人質問でこれを直ちに丙に交付したと供述しており、採用できない。
(キ) 控訴人は、控訴人が自己の責任のもとに借入をなし、収益からこれを返済していこうとしたことは、正に経営者であることを裏付けるものであると主張するが、本件コンビニの収益から借入金の返済をしようとしたという意図を有していたことを示すにすぎず、控訴人が経営方針の決定等について支配的影響力を有していたことを示すものとはいえない。
(ク) 控訴人は、①控訴人が収益を上げる方法を丙を通じてアドバイスし、②収益状況が上向けば地代の支払や控訴人の借入金の支払をコンビニの売上げからさせ、③自分の投下した借入金を回収する方法で導き、④他に２店舗を擁する株式会社ｈを丙に設立させたと主張するが、①～③について採用できないことは上記のとおりであり、④については同事実を認めるに足りる証拠はなく、仮にこれが肯定されたとしても、息子であり後継者と考えていた者に対する助言の域を出るものではなく、本件コンビニの経営に係る事業における経営方針の決定について、控訴人が具体的に支配的影響力を有していたことを示すものとはいえない。
(3) 争点(3)（控訴人の不動産所得の金額（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分関係））について
ア Ｄに依頼した修繕費用
控訴人は、Ｄによる再発行された請求書（甲２９の１・２）、控訴人のノート（甲４３）により裏付けは十分であると主張するが、原判決４８頁１８行目～５０頁１５行目の説示のとおり採用できない。
イ Ｈ、Ｌ関係
控訴人は、領収証に支払の名目が記載されていないとしても、控訴人の陳述書などを踏まえて合理的に考えれば、Ｈに支払った７０００円についてはＩ賃貸物件の駐車場の蛍光灯工事に関するものであること、Ｌに支払った１００万円については、うどん屋のために新しく建物を建築した費用であることが明らかであると主張するが、各支払とＩ賃貸物件の賃貸業との関連性が客観的に明らかにされたとはいえず、採用できない。控訴人は、Ｌに支払った１００万円について、うどん屋の建物が存在することから、うどん屋のために新しく建物を建築した費用であることが明らかであると主張するが、支払の名目の記載されていない領収証と、うどん屋の建物の存在と、控訴人の陳述書だけで関連性が明らかになるとはいえない。
ウ Ｊ関係
控訴人は、Ｉ賃貸物件でうどん屋が経営されていたことは明らかであると主張するが、だからといってＪに対する支払がＩ賃貸物件の附属設備に関するものであることが立証されるとはいえず、また、これらの附属備品の購入費用を控訴人が負担することが賃貸物件の貸付けによる事業において通常必要となる費用とは認めがたいことは、原判決５０頁２４行目～５１頁１０行目の説示のとおりである。
エ Ｋ関係
控訴人は、平成１８年１２月２５日に検収業務などのためにＧを利用した際、乗ってきた自動車が故障したため、Ｋに引き揚げてもらったものであると主張するが、控訴人が当該自動車を主として不動産賃貸業務に使用していたとの事情を認めるに足りる証拠がない以上採用できないことは、原判決５１頁１１行目～２０行目の説示のとおりである。
オ Ｍ関係
控訴人は、Ｍの担当者から間違いなく工事を行ったとの確認を得ていると主張するが、その書面によっても具体的な工事との関連性は明らかでないことは原判決５２頁３行目～２０行目の説示のとおりである。
カ Ｎ関係
控訴人は、Ｎの明細書・請求書に「Ｉ１０１」の記載をしたのが控訴人だからといって、その証拠価値が当然に減殺されるとはいえないと主張するが、同明細書・請求書はＮへの支払自体を裏付ける証拠ではない上、上記記載によってＩ賃貸物件との関連性が明らかになるとはいえないことは原判決５２頁２３行目～５３頁６行目の説示のとおりである。
キ 交通費
(ア) ガソリン代
控訴人は、１７万円程度を不動産業の交通費として使用していたことが合理的に推測されると主張するが、控訴人の主張するガソリン代は概算にすぎず、また、控訴人が不動産の管理のためにのみ自動車を使用した際の走行距離を客観的な裏付けを持って記載しているとも窺えないことは原判決５３頁８行目～２６行目の説示のとおりであって、採用できない。
(イ) Ｏ関係
控訴人は、Ｏに振込入金された２２万５５００円は、控訴人が不動産の管理に使用するため自動車を購入した代金であると主張するが、この支出と控訴人の不動産所得の関連性が認めがたいことは原判決５４頁１行目～１２行目の説示のとおりである。
ク 通信費
控訴人は、通帳等から引き落とされた通信費合計のうち、不動産事業の経費となるものは少なく見積もっても６割を下回らないと確信していたと主張するが、その確信を客観的に裏付けるに足りる証拠はない。
ケ 接待交際費
控訴人は会社の同僚や知人にアパートの入居者の紹介を頼んでおり、入居者１人あたり１万円～２万円程度の紹介料を支払っていたと主張するが、同主張が採用できないことは原判決５５頁３行目～５６頁４行目の説示のとおりである。
コ 支払利息保険料について
控訴人は、Ｐに対する保険料は、控訴人が不動産業に使用していた自動車に係る保険料であると主張するが、当該自動車が主として不動産賃貸業のために用いられていたことを認めるに足りる証拠はなく、また、当該保険料に係る保険契約の客観的内容を客観的に明らかにする証拠もないのであって、採用できない。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これをすべて棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。よって本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 水谷美穂子
裁判官 本吉弘行
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12419.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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