税務訴訟資料第２６３号－１５２（順号１２２７６）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号加算税等無効請求事件
国側当事者・国(神戸税務署長）
平成２５年８月２８日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
神戸税務署長
橋本敏彦
同指定代理人
倉野敏行
同
吉田崇
同
吉永伸
同
松田喜久
同
奈須田徳郎
同
徳山健一
主文
１ 本件訴えのうち原告の平成２２年分の所得税について更正処分の義務付けを求める訴え並びに原告の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税の無効確認を求める訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 神戸税務署長は、原告の平成２２年分の所得税について、総所得金額１８７４万００７８円、納付すべき税額４３４万６０００円とする更正処分をせよ。
２ 神戸税務署長が平成２４年６月２０日付けでした原告の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３(1) 原告の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税が無効であることを確認する。
(2) 原告が、平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税を納める義務がないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 原告は、平成１９年から外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）を行っていたが、神戸税務署長から、ＦＸ取引の担保として同取引に係る口座から出金せずに当該取引の運用に用いていた資金（証拠金）が雑所得に当たると指摘されたため、これに基づいて、平成２４年５月２３日、平成２１年分の確定申告に対する修正申告及び平成２２年分の所得税の確定申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、神戸税務署長から本件各申告に係る無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けるとともに、平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税の支払を求められた。
本件は、原告が、被告に対し、上記証拠金は雑所得とみなされるべきではないと認識しており、これを故意に申告しなかったわけではないし、神戸税務署長が適正に調査義務を果たしていれば、平成２２年分の所得税の支払能力を原告が喪失する前に支払うことができ、延滞税も発生しなかったなどと主張して、①神戸税務署長が平成２２年分の所得税に係る更正処分をすることを求める（義務付けの訴え）とともに、②本件各賦課決定処分の取消し、③平成２１年分及び平成２２年分の所得税にかかる延滞税（以下、「本件各延滞税」という。）の無効確認及び④原告に延滞税を納める義務がないことの確認を求める事案である。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告のＦＸ取引における損益
原告は、平成１９年から平成２１年までは株式会社Ａを取扱業者として、平成２０年から平成２３年までは株式会社Ｂを取扱業者として、それぞれＦＸ取引を行っていた者である。平成２１年から平成２３年にかけての原告のＦＸ取引における損益は、平成２１年分は２８５万６６７５円の益、平成２２年度は３００８万０８５６円の益、平成２３年度は１３２２万４３７８円の損であった。（甲２、乙６の２から４、乙８の２）
(2) 本件各所得税の申告状況及び修正申告状況
ア 原告は、平成２１年分の所得税について、法定申告期限（平成２２年３月１５日）後である平成２２年８月２０日、神戸税務署長に対し、確定申告書を提出した（以下、「平成２１年分申告」という。）。しかし、原告は、当該確定申告に際し、平成２１年分のＦＸ取引に係る雑所得（２８５万６６７５円）は申告しなかった。（甲２、乙４）
イ 原告は、平成２２年分の所得税について、法定申告期限（平成２３年３月１５日）までに確定申告をしなかった。
ウ 原告は、平成２４年４月以降に行われた神戸税務署職員による税務調査の結果をふまえ、同年５月２３日、神戸税務署長に対し、平成２１年分の所得税についてＦＸ取引にかかる雑所得を含めた修正申告書（以下、「平成２１年分修正申告」という。乙３。）及び平成２２年分の所得税の確定申告書（所得金額合計３１９６万４４５６円、うち給与所得の金額１８８万３６００円、ＦＸ取引にかかる雑所得３００８万０８５６円。以下、「平成２２年分申告」という。乙１。）を提出した。なお、上記修正申告及び確定申告のその他の内容は、それぞれ、別表の「平成２１年分」欄に対応する「修正申告等」欄、同「平成２２年分」欄に対応する「確定申告等」欄に記載されたとおりである（ただし、いずれも「無申告加算税の額」欄の記載を除く。）。
エ 上記各申告に基づく平成２４年６月１３日時点での原告の滞納税金額は、平成２１年分本税が１６万０５３６円（平成２１年分修正申告による納付すべき税額１７万６７００円に平成２４年６月８日付還付金１万６１６４円を充当）、同延滞税が１万１７００円、平成２２年分本税が９６３万５４００円、同延滞税が５１万７３００円とそれぞれ算定された（甲４）。
(3) 本件各賦課決定処分
神戸税務署長は、平成２４年６月２０日、原告の平成２１年分修正申告に係る無申告加算税２万８５００円（平成２１年分修正申告書の「納める税金」欄に記載された１７万６７００円〔乙３〕と平成２１年分確定申告書〔乙４〕の「還付される税金」欄に記載された２万００６０円を合計した１９万円〔国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数切り捨て〕に１００分の１５〔同法６６条１項〕を乗じたもの）及び平成２２年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税１９０万１０００円（平成２２年分確定申告書記載の「納める税金」欄に記載された９６３万円〔同法１１８条３項により１万円未満切り捨て〕に１００分の１５〔同法６６条１項〕を乗じた１４４万４５００円と、９６３万５４００円のうち５０万円を越える部分に相当する９１３万円〔１万円未満切り捨て〕に１００分の５〔同法６６条２項〕を乗じた４５万６５００円を合計したもの）の賦課決定処分を行い、原告に対して、その旨通知した（本件各賦課決定処分）。（甲９、１０）
(4) 訴えの提起
原告は、平成２４年６月２２日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著）
(5) 異議申立て等
ア 原告は、平成２４年７月１７日、神戸税務署長に対し、本件各賦課決定処分等について異議申立てを行った。（甲１２）
しかし、神戸税務署長は、同年９月１４日、同異議申立てを棄却した。（乙５）
イ 原告は、平成２４年１０月３日、国税不服審判所長に対し、神戸税務署長が行った異議申立て棄却決定が不服であるとして、審査請求を行った。（甲１３）
(6) 更正の申出
原告は、平成２４年７月３０日付けで、
ア 平成２１年分修正申告については無申告加算税をゼロと更正する、
イ 平成２２年分申告については、雑所得の申告額３００８万０８５６円を、同額から平成２３年分の損失１３２２万４３７８円を控除した１６８５万６４７８円にするなどして申告納税額を９６３万５４００円から４３４万６０００円に更正し、無申告加算税をゼロと更正する
との更正の申出を行った。（甲１１）
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 義務付けの訴え（神戸税務署長による更正処分を命ずることを求める訴え）の適否（争点１）
【被告の主張】
行政事件訴訟法３条６項１号が規定する義務付けの訴え（以下、「非申請型義務付けの訴え」という。）は、一定の処分を求める法令上の申請権のない者が、第三者に対する規制権限の行使としての処分などの一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるものであり、法令に基づく申請権が付与されている場合には提起することができない。そして、法令に基づく申請権が付与されている場合においては、当該法令に基づく申請を行っていなければ、義務付けの訴えを提起することはできない（行政事件訴訟法３条６項２号、３７条の３第１項。以下、「申請型義務付けの訴え」という。）。
所得税については、申告納税制度が採用され（所得税法１２０条、国税通則法１６条２項１号）、申告納税制度のもとにおいては、納付すべき税額は、納税者の申告により確定することを原則とし（国税通則法１６条１項１号）、一方、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときなど一定の場合には、一定の期間内に限り、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる旨規定している（同法２３条）。
このように、所得税の納税者は、法令に基づく申請権として、更正の請求を行うことができる権利を付与されているから、更正の請求をしていない場合には、義務付けの訴えを提起することはできないところ、原告は、平成２２年分の所得税につき、その法定申告期限（平成２３年３月１５日）から１年以内（国税通則法２３条１項）に更正の請求をしていないし、例外的に法定申告期限から１年を経過した後も更正の請求をすることができる事情（同法２３条２項など）も認められない。
なお、国税通則法２３条１項は、平成２３年法律第１１４号により改正され、平成２３年１２月２日以降に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期間が１年から５年に延長されたが、同日よりも前に法定申告期限が到来した国税については、更正の請求ができる期間は従前どおり法定申告期限から１年以内とされている（国税通則法の上記改正に係る附則３６条１項）。この点、課税庁は、運用上同日よりも前に法定申告期限が到来した国税について、納税者からの申出を受けて減額更正を実施するよう努めることとされており、原告は、このような運用に基づいて、平成２４年７月３１日、神戸税務署長に対し、平成２２年分の所得税に係る「更正の申出書」（甲１１）を提出しているが、上記附則３６条１項に照らし、これをもって「法令に基づく申請」がされたものとすることはできない。
よって、行政事件訴訟法３７条の３第１項が規定する訴訟要件を満たさず不適法である。【原告の主張】
ア 原告は、平成２２年分の本税確定日（平成２４年５月２３日）から２か月後の平成２４年７月３０日付けで「更正の申出」（甲１１）を提出しており、「法令に基づく申請」（行政事件訴訟法３条６項２号、３７条の３）を行っている。
国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条は、法定申告期限から１年以内に限り更正の請求を認めているが、本来「納税者がする更正の請求の期間については、・・・納税者が誤りを発見するのは次の確定申告期であることなどを踏まえ、１年とされていました。」という趣旨のものである。原告の平成２２年分の本税の確定日は、被告が平成２２年３月に行うべき行政業務（税務調査）を平成２４年３月まで怠ったことにより、同年５月２３日となった。したがって、同日まで、国税通則法２３条１項が規定する請求期間自体が発生していない。請求期間がない状態を理由に「更正の請求」を拒否することは、公平性に欠けるので、不当といえる。原告は、平成２２年分の本税確定日（平成２４年５月２３日）から２か月後に「更正の申出」（甲１１）を提出しており、国税通則法２３条の規定を踏まえ、有効期間内の申請とみなすべきである。
イ 原告は、平成２４年１０月３日付けで、国税不服審判所に審査請求書を提出している（甲１３）。本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号「行政庁に対し、一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにも関わらずこれがされないとき。」に基づき、提起することは適法である。
ウ 仮に、更正の請求ができないとした場合に、国税通則法２３条２項１号に基づき、平成２２年分本税の計算の基礎に用いられた根拠が、事実における妥当性について裁決されるべき対象に該当するので、本件義務付けの訴えが継続されるべき条件がある。
(2) 神戸税務署長による更正処分を命ずることの可否（争点２）
【原告の主張】
先物取引業者は、税務署長に対し、先物取引にかかる差金等決済にかかる支払調書を提出する義務を負っていることから（所得税法２２４条の５第１項、２２５条１項１３号）、税務署長は、原告が行ったＦＸ取引の利益を把握していたにもかかわらず、原告がＦＸ取引で利益が生じていた平成２２年分の所得税について、納税資力があった平成２３年１２月３１日までに税務調査を行わなかったから、原告が納めるべき税額を徴収することを放棄していた。原告がＦＸ取引で利益を得る可能性を否定できないため、被告は、平成２３年中に徴税しなかったことで、平成２４年以降更なる税収を獲得することがあり得る状況にあるのだから、被告は、原告の損失に対しリスクを受け持つ必然性がある。
したがって、平成２２年度の本税は、被告が税務調査を行った前年度である平成２３年分の損失を含めて算出されるべきであり、平成２２年分の利益と平成２３年分の損失との差額１６８５万６４７８円を基礎として算出される所得税額４３４万６０００円が、平成２２年分の原告の納付すべき所得税額であって、被告が算出した原告の平成２２年分の所得税９６３万５４００円との差額５２８万９４００円については、被告が負担すべきである。
【被告の主張】
争う。先物取引業者からある納税者についての支払調書が提出され、当該納税者が先物取引にかかる所得を申告していなかったとしても、確定申告書の提出を要しない納税者も存在するなど直ちに当該納税者がしかるべき申告を行っていないことになるわけではない。税務職員は、その合理的な裁量に基づき、質問検査（所得税法２３４条）を行うべき時期を決することができる。
また、関係法令において、税務署長等が原告の主張するリスクを受け持つべき根拠はなく、また、所得税の納税義務は暦年の終了の時に成立するものとされており（国税通則法１５条２項１号）、所得税の計算は暦年単位でなされることとなるから、原告の主張は、法令の規定に反する独自の解釈といわざるを得ない。
(3) 本件各賦課決定処分の違法性（争点３）
【原告の主張】
ア 平成２１年分について
原告は、「証拠金取引は、資金を担保に投資を行う金融商品であるので、口座内の資金全てが常に取引している分の担保に当たり、所得には当たらない。」との認識を有していたため、平成２１年分の所得税の申告につき雑所得の申告を行わなかった。
したがって、故意の不申告ではなく、無申告加算税を課されるべきではない。
イ 平成２２年分について
(ア) 平成２２年分の所得税の申告は有効に確定していないこと
被告が、徴収業務について責務の不履行を２年間にわたって行い、原告に上記のとおり、平成２３年の取引による損失の所得税相当分５２８万９４００円の金銭的損失を与えている。本件での平成２２年分の所得税の申告は、被告の指導の下で、決められた手順に順番に進行を促されて作っただけのものであって、原告におけるこの５２８万９４００円の損失を反映していない税額の算出である。
被告は、これらの事実を無視し、更正の請求を理由なく拒否したため、法的拘束力を持たない「更正の申出」の提出を原告が余儀なくされた。
被告が主張する「国税通則法２条７号」、
「所得税法１２０条１項」、
「国税通則法１８条」
に定める規定は、上記の各事実が存在しないことが前提となって適用されるものである。したがって、本件の平成２２年分の所得税の申告は有効に確定していない。
(イ) 国税通則法６６条１項１号が適用されないこと
本件の平成２２年分の所得税の申告は有効に確定していないので、国税通則法１８条に定める期限後申告として取り扱われることが出来ない。よって、同法６６条１項１号に該当しない。
また、平成２２年分加算税とされるものは、被告の税務調査を行わなかったという責務不履行により原告に発生しているため、被告の責任に帰するべきであることから、本件は、同法６６条１項１号が定める対象ではない。
(ウ) 「正当な理由」があること（国税通則法６６条１項ただし書）
被告は、平成２２年３月１６日から平成２３年３月１５日までの１年間、平成２１年分本税について徴収責任を放棄していることから、平成２２年分の加算税とされるものが生じている。原告には、公的機関である被告による徴収業務の実行で、平成２２年分加算税の発生を回避する権利があり、被告がこれを奪った。
したがって、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情、すなわち「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）が原告にはある。
【被告の主張】
ア 平成２１年分について
(ア) 原告は、平成２１年分修正申告を行っているところ、このような修正申告によって、同修正申告にかかる所得税を納税する義務が有効に成立し、納付すべき税額が確定している。
(イ) 原告は、平成２１年分申告を行っているところ、平成２１年分の所得税の確定申告に係る法定申告期限は、平成２２年３月１５日であることから、上記確定申告書は、国税通則法１８条に定める期限後申告書として取り扱われる。そして、原告が、平成２１年分修正申告を行ったことは、国税通則法６６条１項２号の「期限後申告書・・・があった後に修正申告書の提出・・・があった場合」に該当するから、当該修正申告によって新たに納付すべきこととなった税額について、同項の規定により計算した金額に相当する無申告加算税が課されることになる。
(ウ) 期限後申告書の提出があった後に修正申告書の提出があった場合であっても、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」があると認められる場合は、無申加算税は課されない（国税通則法６６条１項ただし書）。この「正当な理由」とは、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう。しかしながら、原告が、平成２１年分の所得税に係る期限内申告書を提出しなかったことについて、真に原告の責めに帰することができない客観的な事情があるとは認められず、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとはいえない。
(エ) また、期限後申告書の提出があった後に修正申告書の提出があった場合には（国税通則法６６条１項２号）、同条４項の規定により同法６５条４項の規定が準用され、当該修正申告により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、その修正申告前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがあるときは、無申告加算税の計算の基礎となる納付すべき税額から、その「正当な理由」があると認められる事実のみに基づいて修正申告があったものとした場合におけるその申告に基づき、納付すべき税額を控除することとなる。ここで、「正当な理由」とは、上記国税通則法６６条１項ただし書における解釈と同様である。
しかしながら、原告が、平成２１年分修正申告により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、その修正申告前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、真に原告の責めに帰することができない客観的な事情があるとは認められず、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、原告に国税通則法６６条１項及び２項のみに基づいて計算される金額に相当する無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとはいえない。
(オ) したがって、処分行政庁が原告に対して行った原告の平成２１年分の所得税にかかる無申告加算税の賦課決定処分は、国税通則法６６条１項ただし書及び同条４項が準用する同法６５条４項にそれぞれ規定された「正当な理由」があるとは認められず、適法なものである。
イ 平成２２年分について
(ア) 原告は、平成２２年分申告を行っているところ、平成２２年分の所得税の確定申告に係る法定申告期限（国税通則法２条７号）は、平成２３年３月１５日であることから（所得税法１２０条１項）、上記確定申告は、国税通則法１８条に定める期限後申告書として取り扱われる。
そして、原告の平成２２年分の所得税については、このような期限後申告書によって、同期限後申告書に係る所得税を納税する義務が有効に成立し、納付すべき税額が確定している。
(イ) 上記のとおり、原告の平成２２年分申告は、期限後申告書として扱われることから、国税通則法６６条１項１号の「期限後申告書の提出・・・があった場合」に該当するから、同項に基づき、当該期限後申告によって新たに納付すべきこととなった税額について、同項及び同条２項の規定により計算した金額に相当する無申告加算税が課されることになる。
(ウ) そして、上記のとおり、原告には、平成２２年分の所得税について期限内申告書が提出できなかったことについて「正当な理由」があるとは認められない。
(エ) 処分行政庁が原告に対して行った原告の平成２２年分の所得税にかかる無申告加算税の賦課決定処分は、国税通則法６６条１項ただし書に規定された「正当な理由」があるとは認められず、適法なものである。
(4) 本件延滞税に係る無効確認の訴えの適否（争点４）
【被告の主張】
延滞税は、課税要件に該当する事実が発生したときに成立し、特別の手続を要することなく確定する。
したがって、原告の延滞税について、無効確認を求める対象となる処分は存在しないから、本件各延滞税無効確認の訴えは不適法である。
【原告の主張】
争う。
(5) 本件各延滞税の納税義務の有無（争点５）
【原告の主張】
本件延滞税は、被告による通知が早まればその分の延滞税が消滅する関係にあり、延滞税の発生時点で被告が行うべき通知をしていれば延滞税の発生そのものをなくせたものである。被告は原告の未申告の事実を把握していたのだから、速やかに、原告にその旨通知するとともに、未納に係る所得税について徴収すべきところ、これをしておらず、原告が適時に延滞税を納められる前提がないまま、その期間が平成２４年４月まで続いていた。したがって、平成２４年４月までの延滞税を被告が原告に請求する理由はない。また、本件本税の確定日（平成２４年５月２３日）以降は、正当性のない被告の請求を拒否していることで生じた回避不能なものであり、延滞税の発生はない。
よって、本件では、原告に延滞税支払い義務は発生しない。
【被告の主張】
納税者が期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合において、納付すべき国税があるときは、その国税に関して、延滞税を納付しなければならず（国税通則法６０条１項２号、２項）、国税に関する法律に定める課税要件に該当する事実が発生したときに成立し、特別の手続を要することなく確定する（同法１５条３項６号）。
そして、原告は、本件各申告により、納付すべき税額が生じていることから、原告の平成２１年分及び平成２２年分の所得税については、法律上当然に各法定納期限から当該納税額を完納する日までの間、延滞税が課されることとなる。
よって、本件各延滞税に係る納税義務は有効に成立し、確定しているから、原告の本件各延滞税不存在確認請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税については、「申告納税方式」がとられており（所得税法１２０条１項、国税通則法１６条２項１号、１項１号）、納税義務は、源泉徴収によるもの等を除いて暦年の終了時に成立し（同法１５条２項１号）、その税額は納税者の申告によって確定する（同法１６条１項１号）。申告納税方式の場合、法定申告期限までに納税申告書を税務署長に提出しなければならないが（期限内申告。同法１７条１項。所得税の場合の法定申告期限は、当該暦年の翌年３月１５日である〔所得税法１２０条、１２３条〕。）、法定申告期限後においても納税申告書を提出することができる（期限後申告。国税通則法１８条）。もっとも、期限内申告が原則であり、納税者の果たすべき義務的な納税申告であって、これがされない場合には、延滞税の納付（国税通則法第６章第１節）や、加算税の徴収（同章第２節）などの不利益を受ける。
２ 義務付けの訴えの適否（争点１）について
(1) 原告の請求のうち第１項は、神戸税務署長に対して、原告の平成２２年分の所得税について更正処分の義務付けを求めるものである。
(2) 所得税については、前記１のとおり、申告納税制度が採用され（所得税法１２０条、国税通則法１６条２項１号）、申告納税制度のもとにおいては、納付すべき税額は、納税者の申告により確定することを原則とし（国税通則法１６条１項１号）、一方、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときなど一定の場合には、一定の期間内に限り、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる旨規定している（同法２３条）。このように、所得税の納税者は、法令に基づく申請権として、更正の請求を行うことができる権利を付与されている（すわなち、行政庁である税務署長は、更正の請求に対する応答義務を負う。）から、法令に基づく申請である更正の請求をしていなければ、更正処分の義務付けの訴えを提起することはできない（申請型義務付けの訴え。行政事件訴訟法３条６項２号、３７条の３第１項）。
そして、原告は、平成２２年分の所得税につき、その法定申告期限（平成２３年３月１５日）から１年以内（国税通則法２３条１項）に更正の請求をしていないし、例外的に法定申告期限から１年を経過した後も更正の請求をすることができる事情（同法２３条２項など）も認められない。
(3)アこれに対し、原告は、原告のした更正の申出（甲１１）が更正の請求に当たる旨主張する。
しかし、原告のした平成２２年分の所得税の更正の申出は、更正の請求のできる期間を過ぎており、適法な更正の請求であるとはいえない。
なるほど、平成２３年法律第１１４号による改正後（同改正により、同法の公布日である平成２３年１２月２日以降に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期間〔国税通則法２３条１項〕が１年から５年に延長されたが、同日よりも前に法定申告期限が到来した国税については、更正の請求ができる期間は従前どおり法定申告期限から１年以内とされた〔国税通則法の上記改正に係る附則３６条１項〕）、税務署長は、同日よりも前に法定申告期限が到来した国税であって更正の請求期限を徒過した課税期間のものについて、増額更正の期間と合わせて、納税者からの申出を受けて減額更正を実施するよう努めることとされたが、これは、運用上の扱いであることが認められる（乙２）。それゆえ、更正の申出は、法令上の根拠に基づくものではなく、税務署長が更正義務を負わない点において、平成２３年法律第１１４号による改正前における職権発動を求める嘆願等と性質上は変わらないものと解されるのであって、そのような実務の運用がされることになったとしても、それによって、これを更正の請求とみることはできない。
イ また、原告は、被告等が原告の所得税を徴収する責任を怠ったなどの責務不履行によって、更正の請求をすることができる期間を経過してしまったのであるから、被告に本件「更正の請求」受け付けない理由がないといわざるを得ない旨主張する。
しかしながら、後述のとおり、原告が期限内に所得税の申告を怠ったことにつき正当な理由は認められず、原告の主張するような被告の責務不履行によって原告が更正の請求をすることができなかったとはいえず、原告に期間制限の例外（国税通則法２３条２項）に該当する事情も認められない。
したがって、この点からしても、適法な更正の請求があったとはいえず、原告の主張は認められない。
ウ 原告は、平成２４年１０月３日付けで、国税不服審判所に審査請求書を提出していることから（甲１３）、本件義務付けの訴えは適法である旨主張するが、国税通則法２３条４項に基づく更正処分は、同条１項に規定する更正請求を前提とするものであり、上記審査請求書の提出が更正の請求でないことは明らかであり、同更正処分の義務付けの前提となる「法令に基づく申請」に当たるものではない。
よって、原告の主張は、行政事件訴訟法３条６項２号の独自の解釈であって、認められない。
エ 原告は、また、国税通則法２３条２項１号に該当する旨主張する。
しかしながら、同条２項の趣旨は、更正の請求ができる期間を経過した後においても、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後において生じたことにより、遡って税額の減額等をなすべきこととなった場合に、これを税務官庁の一方的な更正の処分に委ねることなく、更正請求期間の例外を規定して納税者の側からもその更正を請求しうることとして、納税者の権利救済のみちを更に拡充したことにある。したがって、同項を理由に原告の義務付けが適法になるものではない。
(4) したがって、更正の請求に基づいてされる更正処分の義務付けを求める訴えは、法令に基づく適法な申請がなく、不適法なものである。
なお、原告の本件義務付けの訴えを、税務署長の職権によってされる更正処分（国税通則法２４条）の義務付けの訴え（非申請型義務付けの訴え）であると位置づけるとしても、かかる訴えは不適法であるというべきである。なぜならば、所得税の更正の請求という申請権が、請求の期間等の要件を定めて与えられていることに照らすと、この要件を満たさない場合に別途更正処分の義務付けを認めることは、上記の法の趣旨を没却するものである上、「他に適当な方法がない」（行政事件訴訟法３７条の２第１項）とはいえないからである。
(5) 以上より、原告の請求のうち第１項にかかる義務付けの訴えは、訴訟要件を満たさない不適法なものであり、本案にかかる争点（争点２）については判断を要しない。
３ 本件各賦課決定処分の違法性（争点３）について
(1)ア前提事実で認定したとおり、原告は、平成２１年分については、法定申告期限である平成２２年３月１５日の後である同年８月２０日に平成２１年分申告をし、次いで、平成２４年５月２３日に平成２１年分修正申告をしており、また、平成２２年分については、法定申告期限である平成２３年３月１５日の後である平成２４年５月２３日に平成２２年分申告をしていることが認められる。それゆえ、平成２１年分申告及び平成２２年分申告は期限後申告書の提出をした場合に当たる（所得税法１２０条１項、国税通則法１８条）。そして、平成２１年分申告及び平成２１年分修正申告によって、平成２１年分の所得税として納付すべき税額が、また、平成２２年分申告によって平成２２年分の所得税について納付すべき税額が、それぞれ確定したのであり（所得税法１２０条１項、国税通則法１５条１項、同２項１号、１６条１項１号、同２項）、これら確定した納付すべき税額については、各申告書を提出した日に納付しなければならない（国税通則法３５条２項）。
イ 以上のとおり、平成２１年分の所得税については、平成２１年分申告が期限後申告書の提出に当たり、その提出の後に、平成２１年分修正申告がされていることから、国税通則法６６条１項２号に、また、平成２２年分の所得税については、平成２２年分申告が期限後申告書の提出としてされていることから、国税通則法６６条１項１号にそれぞれ該当し、これら各申告によって納付すべき税額が生じていることから、無申告加算税の賦課要件に該当する（同法６６条１項）。
(2) 平成２１年分について
ア 原告は、「証拠金取引は、資金を担保に投資を行う金融商品であるので、口座内の資金全てが常に取引している分の担保に当たり、所得には当たらない。」との認識を有していたため、平成２１年分の所得税の申告につき雑所得の申告を行わなかっただけであり、故意の不申告ではなく、無申告加算税を課されるべきではない旨主張する。
イ しかし、無申告加算税は、期限後申告書の提出に伴って発生する税であり、所得に関する認識の有無によって発生するか否かが決まるものではない。
この点を措くとしても、乙６の１ないし６の４及び弁論の全趣旨等によれば、原告は、神戸税務署職員が平成２４年４月から５月までに実施した税務調査において、原告のＦＸ取引にかかる書類として訴外株式会社Ｂが発行した平成２０年分ないし平成２３年分の各取引に係る「外国為替証拠金取引の確定申告について」と題する書面（乙６の１ないし６の４）等を提出したこと、同書面には、「外国為替証拠金取引における損益金合計額（スワップ金利を含む）は『雑所得』として課税の対象となります」、「今回の申告の対象分（２００８／０１／０１～２００８／１２／３１）の損益合計額の証明書をお送り致しますのでご利用下さい。」、「課税対象となる外国為替証拠金取引における取引損益合計額の証明書」などと記載されており、また、平成２０年分及び平成２１年分の書面には、「申告の必要のある方はご自身で確定申告を行っていただくことになります。」と記載されていることが認められる。そして、これら書面が全て原告宛に送付されており、税務調査の際に原告が提出していることからすれば、原告は、平成２１年分及び平成２２年分のＦＸ取引によって生じた利益については、課税の対象であり、原告が申告すべきことを認識していたと認められる。
ウ したがって、原告の主張は認められない。
(3) 平成２２年分について
ア 原告は、概要、被告が、平成２２年３月１６日から平成２３年３月１５日までの１年間、平成２１年分本税について徴収責任を放棄していることから、平成２２年分の加算税とされるものが生じているのであり、被告は、原告の平成２２年分加算税の発生を回避する権利を奪ったと主張する。
イ しかしながら、上記のとおり、原告は、平成２２年分のＦＸ取引で上げた利益について申告する必要があることを認識し、あるいは認識し得たにもかかわらず、法律上定められた平成２２年分の所得税の申告義務を怠って法定申告期限内にこれを行わなかったに過ぎない。
ウ また、所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３４条に基づく質問検査権の行使については、その範囲、程度、時期、場所等は、質問検査の客観的必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきであるから（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷判決刑集２７巻７号１２０５頁）、神戸税務署長が、原告に対して質問検査権を行使しないことが直ちに違法又は不当となるものではない。さらに、先物取引業者は、先物取引にかかる差金等決済に係る支払が確定した日の属する年の翌年１月３１日までに、税務署長に対して、支払調書を提出しなければならないが（所得税法２２５条１項１３号）、所得税法上は全ての納税者に確定申告の義務があるわけではなく、確定申告書の提出を要しない納税者も存在すること（所得税法１２１条１項１号等参照）などに鑑みれば、先物取引業者からある納税者についての支払調書が提出され、当該納税者について先物取引にかかる所得が申告されていなかったとしても、直ちに当該納税者がしかるべき申告を行っていないこととなるわけではなく、それによって質問検査権を行使する義務が生じるものでもない。その他、本件において、神戸税務署長が原告に対して質問検査権を行使しなかったことが違法又は不当となるような事情は証拠上認められない。
(4) その他原告が法定申告期限内に申告できなかったことあるいは修正申告により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書、６６条４項の準用する６５条４項）、すなわち、真に原告の責めに帰することができない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるような事情があるとは証拠上認められない。
(5) 以上から、本件各賦課決定処分は国税通則法６６条１項の要件を満たす適法なものである。
４ 本件延滞税に係る無効確認の訴えの適否（争点４）について
前記のとおり、平成２１年分申告及び平成２２年分申告は、いずれも期限後申告書の提出によるものである（所得税法１２０条１項、国税通則法１８条）。したがって、原告は、いずれも法定申告期限を徒過して行った平成２１年分申告、平成２１年分修正申告及び平成２２年分申告によってそれぞれ生じた納付すべき所得税について、各々の法定納期限の翌日から、それら所得税について完納するまでの間、延滞税を支払う義務を負う（国税通則法６０条１項２号、同２項）。そして、このような延滞税の納付義務は、その成立と同時に特別の手続を要しないで税額が確定することとされており（国税通則法１５条３項６号）、納税者の申告又は税務官庁等の賦課処分等を必要としない。
したがって、延滞税の発生等につき、無効等を確認する対象たる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）が存在せず、原告の請求の趣旨第３項(1)にかかる訴えは、「処分・・・の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟」（同法３条４項）にあたらず、不適法なものである。
５ 本件延滞税の納税義務の有無（争点５）について
前記４のとおり、原告は、本件延滞税の納付義務を負う。
これに対し、原告は、神戸税務署長が原告の未申告の事実を把握していたのだから、速やかに、原告にその旨通知するとともに、未納に係る所得税について徴収すべきところ、これをしておらず、被告の責めに帰する事由があるので、本件では原告に延滞税の支払義務は発生しない旨主張する。
しかしながら、前記１のとおり、所得税については申告納税制度がとられており、これを怠った不利益として延滞税が法律上定められており、原告は、前記３のとおり正当な理由なく法定申告期限内に申告しなかったことから延滞税を課せられているのであって、何ら被告の責めに帰するものではない。
原告の主張は失当であり、認められない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、原告の平成２２年分の所得税について更正処分の義務付けを求める訴え並びに原告の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税の無効確認を求める訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官小西義博
裁判官福島かなえ
裁判官塚本晴久
期間
確定申告等
修正申告等
異議申立て
異議決定
平成22年8月20日
平成24年5月23日
平成24年7月17日
平成24年9月14日
717,500
3,574,175
給与所得の金額
717,500
717,500
雑所得の金額
2,856,675
543,810
543,810
173,000
3,030,000
8,650
205,500
△ 20,060
176,700
28,500
全部取消し
棄却
平成24年5月23日
平成24年7月17日
平成24年9月14日
31,964,456
給与所得の金額
1,883,600
雑所得の金額
30,080,856
743,068
31,221,000
9,692,400
9,635,400
1,901,000
全部取消し
棄却
別表
課税の経緯（所得税）
平成24年9月20日現在
（単位：円）
無申告加算税の額平成
年分平成
年分一部取消し却下総所得金額内訳
所得金額から差し引かれる金額
課税総所得金額
課税総所得金額に対する税額
納付すべき税額課税総所得金額
課税総所得金額に対する税額
納付すべき税額無申告加算税の額申告等年月日
区分
申告等年月日総所得金額内訳
所得金額から差し引かれる金額
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12276.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。