税務訴訟資料第２６４号－３４（順号１２４１５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号加算税等無効請求控訴事件
国側当事者・国（神戸税務署長）
平成２６年２月２１日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月２８日判決、本資料２６３号－１５２・順号１２２７６）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
神戸税務署長
橋本敏彦
同指定代理人
倉野敏行
同
吉田崇
同
徳山健一
同
川本吉秀
同
安藤淑恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 神戸税務署長は、控訴人の平成２２年分の所得税について、総所得金額１８７４万００７８円、納付すべき税額４３４万６０００円とする更正処分をせよ。
３ 神戸税務署長が平成２４年６月２０日付けでした控訴人の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
４(1) 控訴人の平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税が無効であることを確認する。
(2) 控訴人が、平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税を納める義務がないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、神戸税務署長からＦＸ取引の担保として同取引に係る口座から出金せずに当該取引の運用に用いていた資金（証拠金）が雑所得に当たると指摘されたため、これに基づいて、平成２４年５月２３日、平成２１年分の確定申告に対する修正申告及び平成２２年分の所得税の確定申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、神戸税務署長から本件各申告に係る無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けるとともに、平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税の支払を求められた。
本件は、控訴人が、上記証拠金は雑収入に当たらないと認識しており、これを故意に申告しなかったわけではないし、神戸税務署長が適正に調査義務を果たすなどその責務を執行していれば、平成２２年分の所得税の支払能力を控訴人が喪失する前に支払うことができたのであるから、平成２２年分の所得税本税は平成２２年と平成２３年の損益の差額に基づいて更正されるべきであるし、無申告加算税は課されるべきでなく、延滞税も発生しなかったなどと主張して、被控訴人に対し、①神戸税務署長が平成２２年分の所得税に係る更正処分をすることを求める（義務付けの訴え）とともに、②本件各賦課決定処分の取消し、③平成２１年分及び平成２２年分の所得税に係る延滞税（以下「本件各延滞税」という。）の無効確認及び④控訴人に延滞税を納める義務がないことの確認を求めた事案である。
原判決は、①の義務付けの訴えは法令に基づく適法な申請がなく、③の無効確認の訴えは対象となる行政庁の処分がなく、いずれも不適法であるとして、①及び③の訴えを却下し、その余の②及び④の請求を棄却したので、これらを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２前提事実」及び「３争点及び争点に対する当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁３行目の「棄却した。」を「棄却等した。」と、同７頁７行目及び２０行目の「更正の申出」をいずれも「更正の申出書」と改め、同９頁５行目の「所得税法２３４条」の後に「、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの」を付加する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当該裁判所も、本件訴えのうち、控訴人の平成２２年分の所得税について更正処分の義務付けを求める訴え並びに控訴人の本件各延滞税の無効確認を求める訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり、控訴人のその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２０頁２行目の「取引損益」を「取引損益金」と改める。
２ なお、控訴人は、神戸税務署長が、ＦＸ取引に係る支払調書により控訴人が行ったＦＸ取引の利益を把握していたにもかかわらず、平成２４年４月まで調査、徴収等の責任を放棄していたため、更正の請求ができなかったし、本来発生しないはずの無申告加算税等を課されることになり、控訴人に損失を与えているなど縷々主張するが、控訴人が無申告加算税等を課されるに至ったのは、同人が、申告義務があることを認識し又は認識し得たにもかかわらず、自ら、平成２１年分の所得税の確定申告においてＦＸ取引に係る雑所得を申告しなかったり、平成２２年分の所得税について法定申告期限までに確定申告をしなかったことによるものにほかならず、これを神戸税務署長の責任に転嫁することはできない筋合いである。その他、控訴人の主張は、いずれも原審における主張の繰り返し又は独自の見解であって、採用することはできない。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 河邉義典
裁判官 大澤晃
裁判官 上野弦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12415.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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