税務訴訟資料第２６３号－１６２（順号１２２８６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（飯田税務署長）
平成２５年９月５日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２２日判決、本資料２６３号－５４・順号１２１７８）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士黒澤基弘
同
升村紀章
同
笠置泰平
同補佐人税理士宇佐美敦子
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
飯田税務署長
濱田秀明
被控訴人指定代理人右田直也
同
森本利佳
同
福井聖二
同
竹田富雄
同
藤田栄
同
大平学
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 飯田税務署長が平成２１年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち所得金額マイナス２９９６万３８１５円及び納付すべき税額マイナス１２万５０６９円を超える部分並びに翌期へ繰り越す欠損金２９９６万３８１５円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 飯田税務署長が平成２１年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額零円及び納付すべき税額マイナス６万５３６３円を超える部分並びに翌期へ繰り越す欠損金８４５４円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 飯田税務署長が平成２１年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税に係る更正処分のうち所得金額マイナス５６５万４９２２円及び納付すべき税額マイナス６万４９４９円を超える部分並びに翌期へ繰り越す欠損金５６６万３３７６円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 飯田税務署長が平成２１年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額２３２万６３１３円及び納付すべき税額４４万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人の取締役であった乙（以下「亡乙」という。）は、平成１７年３月期中の同年１月●日に死亡して退職し、控訴人の代表取締役であった丙（以下「丙」という。）は、平成１９年３月期中の同年３月●日に退職した。控訴人は、両名の退職に当たり、それぞれ役員退職給与を支給し、当該期の法人税の確定申告に際し、その支給金額を損金の額に算入して確定申告あるいは修正申告をした。しかし、飯田税務署長は、各役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については、損金の額に算入されないとして、上記控訴の趣旨記載の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
本件は、控訴人が、亡乙及び丙に支給した各役員退職給与の額は相当であり、また、過少申告加算税の賦課を免れるべき「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当するなどと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、各役員退職給与の金額には「不相当に高額な部分の金額」があり、損金に算入されない金額があるとした処分行政庁の判断は相当であり、また、過少申告加算税につき、税額の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由があると認められるものがある場合」ではないから、上記各処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。そのため、控訴人が控訴をして、上記第１のとおりの判決を求めた。
３ 関係法令の定め、争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略語については原則として原判決の例による。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、当審においても、「役員退職給与の適正額を判断するに当たって同業類似法人における支給状況と比較する際には、納税者に有利な方法を用いるべきであり、亡乙については最高功績倍率法を、丙については１年当たり最高額法を用いるべきであったし、個別の功績を加算すべきであった。また、過少申告加算税につき、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」であることは明らかである。」旨を主張する。
まず、役員退職給与の適正額を判断するに当たり、最高功績倍率法を採ると、比較法人中に極めて多額で不相当な退職給与を支給した法人があった場合に不合理な結論となり、これを避けるために異常に多額なものは除外するとすると、その対象や範囲が不明確となり、恣意の入り込む余地が生じる。したがって、平均功績倍率法を採ることが旧施行令７２条、施行令７０条２号の趣旨に合致するというべきであり、退職直前に無報酬の期間があるなど、平均功績倍率法を採ると適正を欠く結果となる場合には、１年当たり平均額法を採るのが相当と考えられる。そして、処分行政庁が亡乙について原則的な平均功績倍率法を採用し、１４年間にわたり代表取締役を務めたが退職前の２年間余は無報酬であった丙について１年当たり平均額法を採用したことに不合理な点は見当たらない。
また、上記の算定に際して比較された同業類似法人の抽出対象地域や調査対象年度の各抽出基準が不合理とはいえないことも原判決が説示するとおりである。
さらに、亡乙と丙は、いずれも控訴人だけではなく他のグループ企業の役員も兼ねていたのであり（亡乙の死亡に当たり、各社はそれぞれ多額の退職給与及び弔慰金を支払っている。）、控訴人の業務だけに集中していたものではないことなどに鑑みると、それぞれの控訴人に対する貢献を特別に考慮すべき特殊事情があるとはいえない。
そして、原判決の認定する諸事情を前提にすると、控訴人に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合であるということはできず、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」には当たらない。
３ よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 若林辰繁
裁判官 中村さとみ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12286.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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