税務訴訟資料第２６４号－９６（順号１２４７７）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国（飯田税務署長）
平成２６年５月２７日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年９月５日判決、本資料２６３号－１６２・順号１２２８６）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２２日判決、本資料２６３号－５４・順号１２１７８）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
平成２６年５月２７日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 大谷剛彦
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大橋正春
裁判官 木内道祥
当事者目録
上告人兼申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士黒澤基弘ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人森下麻友美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12477.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。