税務訴訟資料第２６３号－１６９（順号１２２９３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税及び源泉所得税処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（大隅税務署長）
平成２５年９月１８日原判決変更・一部認容・棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年２月３日判決、本資料２６２号－２２・順号１１８７２）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者取締役甲
被控訴人
国
代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
大隅税務署長
下出水清
被控訴人指定代理人澁谷美保
同
森本利佳
同
古川丹生
同
竹本龍一
同
亀井勝則
同
上野英二
同
橋口智弘
同
伊藤彰
主文
１ 原判決を次のように変更する。
２ 大隅税務署長が控訴人に対し平成２１年６月３０日付けでした平成１８年６月１日から平成1９年５月３1日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき法人税額５１４万８６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額７４万６０００円を超える部分を、いずれも取り消す。
３ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを１０分し、その６を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は、原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大隅税務署長が控訴人に対し平成２１年６月３０日付けでした平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の更正処分（本件更正処分）のうち納付すべき法人税額△４０１円を超える部分（△の印は還付金の額に相当する税額を示す。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件過少申告加算税賦課決定処分）を、いずれも取り消す。
３ 大隅税務署長が控訴人に対し平成２１年６月３０日付けでした平成１９年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納付告知処分（本件告知処分）及び不納付加算税の賦課決定処分（本件不納付加算税賦課決定処分）を、いずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ、大隅税務署長から、①控訴人等とその元取締役らとの間で成立した調停（本件調停）に基づいて控訴人に支払われた解決金及び同調停の成立により消滅した控訴人の債務に相当する金額が益金の額に算入される等として本件更正処分等を受けるとともに、②控訴人は上記の解決金相当額をその代表者に役員給与として支給したとして本件告知処分等を受けたことから、上記の解決金は控訴人に帰属しないし、上記の控訴人の債務も本件調停の成立により消滅したものではない等と主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。
関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠と適法性に関する被控訴人の主張及び争点とこれについての当事者の主張は、原判決１１頁１行目の「受けわけには」を「受けるわけには」に改めるほかは、原判決の事実及び理由の第２の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求は、主文第２項の限度で理由があり、その余は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２６頁３行目の「事情があるとはいえないし」を「事情があるとはいえず、控訴人も本件においてはこの点は争わない旨述べるに至っているし」に改める。
(2) 原判決２７頁１３行目から２８頁１５行目までを次のとおり改める。
「イまた、Ｆの昭和５０年から同５３年までの各８月３１日現在の貸借対照表（決算報告書添付）には、以下の金額の未払金が計上されている（乙１０）。
①昭和５０年８月３１日１３１９万４２００円
②昭和５１年８月３１日１３７１万５５７４円
③昭和５２年８月３１日１３５６万７７０６円
④昭和５３年８月３１日１５７３万７９２９円
ウ さらに、Ｆの賃金台帳（乙２２、２３）には、昭和５５年９月から同５７年８月まで概ね月４６万円余りの乙の報酬の手取額が毎月支払われていない旨の記載がなされている。
エ そして、乙は、平成２１年３月１３日及び同月１７日の大隅税務署の財務事務官による各事情聴取の手続、平成２３年３月４日及び平成２５年１月３１日から２月２１日にかけての熊本国税局の財務事務官による各事情聴取の手続並びに乙の作成に係る同年６月２３日付けの「事実申述書」と題する書面において、要旨、本件借入金については、かつて存在していたＦの乙に対する未払賃金等で控訴人に引き継がれたものと、同人が控訴人の取締役に就任した後の未払の役員報酬等であり（乙８、１０、１１、１５、２０）、同人がＦの従業員となった昭和３７年１０月３日から同社の取締役に就任した昭和４１年１０月ころまでの間の各月における給与の金額が４０万円ないし５５万円であったところ、健康保険等の合計額が約８万円で手取りの金額が約１２万円であったことから、その差額が未払賃金として計上されるとともに、同人が取締役に就任した後も役員報酬の未払が生じていたため、これが上記の未払賃金に加算されて計上されたものである旨具体的に申述等をしている（乙８、１５、２０）。
オ しかし他方、上記Ｆの賃金台帳（乙２２、２３）には、昭和５５年９月から同５７年８月まで概ね月３３万円余りの丙の報酬の手取額もまた、毎月支払われていない旨が記載されている。
カ 上記丙に対する役員報酬未払に関する賃金台帳の記載は軽視できず、本件借入金は、前記ア(ア)の決算報告書の記載のとおりの額が、本件調停が成立するより前から、控訴人の債務として存在していたものと認められるが、そのすべてについて乙が債権者であったとまでは認めることができず、その一部については丙が債権者であった可能性が否定できない。
そして、乙と丙のそれぞれが有していた債権の額については、これを明確に確定できる証拠はないものの、上記のとおり、乙に対する賃金及び役員報酬の未払がかなり以前から多額になされ、昭和５３年８月３１日には１５７３万円余の未払金（ただし、その詳細は不明）が計上されていたこと、Ｆの賃金台帳の記載でも、丙よりも乙に対する未払金の方が多いこと、乙については控訴人の取締役となってからも一定額の未払金があったと考えられること、他方、乙は賃金台帳外で月１０万円前後は必要に応じて支払を受けていたが、乙は当時、父親である丙と同居して生計を共にしていて、支払われた上記金銭の一部は丙個人のために使用され、この部分については丙の未払金の支払を受けたとも解することができること（乙２０）等の事情を総合すると、前記ア(ア)の決算報告書の記載の額のうち、その３分の２である１５００万８３０８円の部分については乙が債権者であったものと認められるものの、それを超える額については、丙が債権者であった可能性も否定できず、乙が債権者であったものとは認めることができないものというべきである。
キ 以上に対し、控訴人は、本件借入金の債権者は丙であったと主張し、これを裏付ける書面として、本件借入金が実際は丙の借入金である旨が記載され、丙の子でＦの社員であったＢ及び戊の各署名押印がなされた平成２１年８月１４日付けの「確認書」と題する書面（甲５８の１、２）を提出する。しかし、同書面の作成の経緯は何ら明らかではなく、これをもって乙の債権の額が上記認定を下回るものと認めることはできない。
また、控訴人は、乙は署名等がなされていない内容白紙の遺産分割協議書の例文に署名押印するように甲に求めたことがあるが、これは乙が本来丙の遺産であった本件借入金を独り占めするためであったと主張し、これを裏付けるものとする書面を提出する（甲５５、６１）。しかし、乙は上記の署名押印を求めたこと自体を否認しているし（証人乙の書面尋問の結果）、上記の乙の意図についての推測を裏付ける証拠はなく、上記控訴人提出書面は前記認定を左右するものではない。
また、控訴人は、自己の主張を裏付ける書面として甲が作成した諸々の書面（甲４３、甲５２の１ないし５、甲６８の１）を提出するが、これらも何ら前記認定を左右するものではない。
さらに、丙が死亡する前である昭和５８年５月期から昭和６２年５月期までの控訴人の確定申告書については、乙がこれを紛失したものとしていることから、本件において提出されていないところ、控訴人は、上記確定申告書が提出されれば本件借入金が乙のものであるか丙のものであったのかが明らかになるのにこれが提出されていないのであるから、本件借入金が乙のものであるとは認められないと主張する。しかし、前記カのとおり、本件借入金のうち３分の２については、本件で提出された証拠により乙が債権者であったものと認定できるのであって、上記確定申告書がなければ証明が不十分であるとか、それがないことにより上記認定に疑問が生じるということはない。」
(3) 原判決２８頁１６行目行頭の「ウ(ア) この点、原告は、」を「ク(ア) さらに、原告は、」に改める。
(4) 原判決２９頁７行目から１９行目までを削除し、２０行目行頭の「(ウ)」を「(イ)」に改める。
(5) 原判決３０頁２３行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「(ウ) 他方、被控訴人は、本件借入金について、丙の分が含まれていることが明確に立証されない限り、全部乙のもの（貸付金）であると推認すべきであると主張するけれども、丙に対する役員報酬未払を窺わせる前記賃金台帳の記載がある以上、本件借入金の全部が乙のものと推認することは困難というべきであるから、被控訴人の上記主張は採用することができない。」
(6) 原判決３１頁１行目の「本件借入金」を「本件借入金のうち、その３分の２の額である１５００万８３０８円の部分については乙が債権者であったものと認められるので、その部分」に改める。
(7) 原判決３１頁４行目の「本件借入金」を「本件借入金のうち、その３分の２の額である１５００万８３０８円の部分について」に改める。
(8) 原判決３２頁７行目の「いうほかない」を「いうほかなく、また、控訴人が本件未払金を未だ存在しているものと認めて坂元に対しこれを弁済しようとしているといったことも何らうかがわれない」に改める。
(9) 原判決３５頁１６行目から１９行目までを次のとおり改める。
「５結論
以上によれば、本件更正処分については、その雑収入の記入漏れ額は、本件調停の成立により坂元が控訴人に対して支払うこととなった本件解決金の金額である５００万円と、本件調停の成立により控訴人が支払義務を免れた本件未払金１５万円及び本件借入金のうち乙が債権者である部分１５００万８３０８円の合計額である２０１５万８３０８円となる。
そうすると、控訴人が納付すべき法人税額は、別紙のとおり、５１４万８６００円となる。
また、これを基礎とすると、控訴人に課されるべき本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は、次のとおりとなる。
５１４万００００円×０.１＋４６４万００００円×０.０５＝７４万６０００円したがって、本件更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分のうち、上記の額を超える部分は、それぞれ取り消されるべきである。
これに対し、本件告知処分等は、原判決別紙２の３、４のとおり、いずれも適法なものと認められる。」
２ よって、以上と一部異なる原判決を変更し、主文第２項の限度で本件請求を認容し、その余の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 坂井満
裁判官 内田博久
裁判官太田武聖は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 坂井満
（別紙）
本件事業年度の所得金額及び法人税額（単位：円）
区分
順号
金額
申告所得金額
①
加算
雑収入の計上漏れ額
②
20,158,308
役員給与の損金不算入額
③
5,000,000
減算
損金の額に算入される役員給与
④
5,000,000
繰越欠損金の当期控除額の増加額
⑤
860,803
所得金額（①＋②＋③－④－⑤）
⑥
19,297,505
法人税額
⑦
5,149,100
所得税額の控除額
⑧
納付すべき税額（⑦－⑧※）
⑨
5,148,600
※国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12293.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。