税務訴訟資料第２６３号－１７０（順号１２２９４）
津地方裁判所平成●●年（○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消し請求事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２５年９月２６日棄却・控訴
判決
原告
Ａ
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
津税務署長若山茂
被告指定代理人丸山聡司
同
平岩大輔
同
立田渉
同
伊藤いつき
同
稲葉真
同
宮城朝久
同
溝口和孝
同
尾関孝信
同
小西宏季
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成２３年１１月３０日付けでした平成２２年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、自らに対する破産手続開始決定により一旦廃業した病院事業を再開するために支払った１億２７００万円は所得税法上の繰延資産のうち開業費に当たるから、耐用年数５年の償却率０．２００を乗じて算出した償却費２５４０万円が原告の平成２２年分所得税の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきであり、さらに、平成２１年分所得税の事業所得の金額の計算上、同様に償却費２５４０万円を必要経費に算入することによって生じる純損失４８１万４５２９円を平成２２年分に繰り越して、平成２２年分の事業所得から控除されるべきであるとして、平成２３年７月２０日、平成２２年分所得税に係る更正の請求を行ったが、処分行政庁は平成２３年１１月３０日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行ったので、被告に対し、本件通知処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ア原告は、平成●年●月●日に、津市を事業所とするＢ病院（以下「本件病院」といい、本件病院に係る事業を「本件病院事業」という。）を開設して以降、院長として本件病院を経営していた。
また、原告は、医療法人Ｃ（以下「Ｃ」という。）につき昭和●年●月●日の設立当初から、医療法人社団Ｄ（以下「Ｄ」という。）につき平成●年●月●日から、それぞれ理事長に就任していた。
イ 有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）、有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、いずれも金融業等を目的とする有限会社であり、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、経営コンサルティング等を目的とする株式会社である。
(2)アＥは、後述する原告及びＣに対する破産手続開始の申立てがなされる以前から、原告、Ｃ、Ｄ及びＧに対して融資を行っており、原告は、自ら借主となって貸付けを受けるほか、ＥのＣ及びＤへの貸付けについて、連帯保証をしていた。また、Ｃは、ＥのＧへの貸付けの一部について連帯保証をしたことがあった。
イ 原告、Ｃ及びＤは、それぞれが経営する病院に関する診療報酬債権を、Ｅからの上記借入金債務の担保に供する目的で、Ｅに債権譲渡した。
ウ Ｅは、平成１６年１２月２０日、Ｆに対して、ＥのＣに対する貸付金債権及びＥが担保目的で有していたＣの診療報酬債権を譲渡した。さらに、Ｆは、後記のとおり原告の破産手続において破産債権の届出をした後である平成１７年１０月２８日、Ｅに対して、上記貸付金債権の残債権を譲渡した。
エ 原告及びＣの債権者は、平成１７年６月２４日時点において、Ｅのほか株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）等であった（甲１３）。
(3) Ｈは、平成１７年６月２４日、原告及びＣを被申立人として、それぞれの破産手続開始を神戸地方裁判所に申し立て、同裁判所は、同年７月●日、原告及びＣそれぞれについて、破産手続開始を決定した（以下、原告に係る破産手続を「本件破産手続」といい、本件破産手続の開始の決定を「本件開始決定」という。甲５）。
(4) 本件開始決定に伴って破産管財人に選任されたＩ弁護士（以下「本件管財人」という。甲５）は、神戸地方裁判所の許可を得た（甲１５）上で、平成１７年８月１９日、原告との間で、①本件管財人が原告に対して本件病院事業を譲渡すること、②本件管財人が本件病院事業によって原告が保有している診療報酬債権、賃借権、什器備品その他一切の事業資産を放棄し、原告の自由財産とすること、③原告が、同年７月●日以降に本件病院事業の継続によって発生する労働債権、買掛金等の財団債権債務及び公租公課の納付義務を本件管財人から承継することを内容とする事業譲渡契約（以下「本件事業譲渡契約」という。）を締結した（甲８）。また、本件管財人、原告及びＥは、同年８月１９日、①原告がＥに対して平成１６年６月３０日付けでした本件病院事業に係る平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権の譲渡が否認対象行為であるか否かについて争いがあるところ、互いに譲歩することにより、原告及びＥが、連帯して、本件管財人に対して、和解金として４００万円を支払う、②原告及びＥが上記和解金の支払を履行した場合には、本件管財人は、上記診療報酬債権の譲渡につき、否認権を放棄する旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結した（甲７）。
(5) Ｅ及びＦは、本件破産手続について、平成１７年８月２３日、神戸地方裁判所に、Ｅは４１０１万２５５７円（原告に対する貸付金債権）、Ｆは１億０５２９万９２０７円（Ｃを主債務者とする貸付金についての連帯保証履行請求権。元金１億０３７４万３０６２円、遅延損害金１５５万６１４５円）の各破産債権がある旨の届出を行った（甲９、１０）。本件管財人は、同年１２月９日付けで、Ｅ及びＦが届け出た上記各破産債権の全額について、取引経過不足を理由として、異議がある旨をそれぞれに通知した（甲１１、１２）。
Ｅ及びＦは、上記各異議通知に対して、破産法１２５条１項に基づく破産債権の査定申立てを行わなかった。そのため、両社の各破産債権の届出に係る破産債権者表の「確定債権額」欄には、Ｅ及びＦが届け出た各破産債権について、いずれも０円と記載された（甲１３）。
(6) 平成１８年７月●日、本件破産手続について終結決定がなされた（甲１４）。原告は、同月８日、神戸地方裁判所に免責許可の申立てをしたところ、同月●日、同裁判所は申立期間の経過を理由として当該申立てを却下した。
原告は、上記却下を不服として、同年８月●日、大阪高等裁判所に対して即時抗告したが、同高等裁判所は、同月●日、即時抗告を棄却し、同年９月●日、当該棄却決定は確定した。さらに、原告は、最高裁判所に特別抗告したが、最高裁判所は、同年１１月●日、当該特別抗告を棄却した。
(7) 原告は、Ｅに対して、平成２０年１月２２日、１００万円を支払い、さらに、同年２月１４日、１億２６００万円を支払った（以下、かかる合計１億２７００万円の支出を「本件支出」という。甲１６の１、２、甲１７）。
(8) 原告は、平成２３年３月１０日、処分行政庁に対し、別紙「確定申告」欄記載の各金額を記載した平成２２年分の所得税の確定申告書を提出した。この際、原告は、事業所得金額を４７９５万８１７６円、必要経費２億０１２７万５７７５円（同欄の③の金額）、課税総所得金額５０８０万８０００円（同欄の⑨の金額）、差引所得税額１７５２万７２００円（同欄の⑩の金額）、納付すべき税額１３９６万２０００円（同欄の⑬の金額）と記載し、純損失の金額に特段の記載をしなかった。原告は、平成２３年７月２０日、処分行政庁に対し、別紙「更正の請求」欄記載の各金額を記載した平成２２年分の所得税の更正請求書を提出した。その中で、原告は、本件支出が所得税法上の繰延資産のうち開業費に当たり、平成２２年分の課税総所得金額から、償却費（経費）２５４０万円及び平成２１年分所得税の事業所得の金額の計算に際して上記償却費を必要経費に算入した場合の純損失４８１万４５２９円が控除されるべきであり、差引所得税額５４４万１２００円、納付すべき税額１８７万６０００円とする更正請求を行った。処分行政庁は、同年１１月３０日、上記更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を行った（甲１、２）。
原告は、同年１２月１９日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２４年１０月３１日、審査請求を棄却する旨裁決した（甲３、４）。
(9) 原告は、平成２５年２月１４日、本件訴えを提起した。
(10) 被告が本件において主張する、原告の平成２２年分所得税の課税総所得金額は、５０８０万８０００円である（別紙「確定申告」欄の⑨の金額）。この金額は、売上（収入）金額２億７３８６万２８９８円（同欄の①の金額）から、売上原価２３９７万８９４７円（同欄の②の金額）、経費２億０１２７万５７７５円（同欄の③の金額）及び青色申告特別控除６５万円（同欄の④の金額）を控除し、給与所得金額４０６万８０００円（同欄の⑥の金額）を加算し、所得控除の合計金額１２１万８１３８円を控除した金額である（１０００円未満切り捨て）。被告が本件において主張する、原告の平成２２年分の差引所得税額は１７５２万７２００円（同欄の⑩の金額）、納付すべき税額は１３９６万２０００円（同欄の⑬の金額）である。
２ 関係法令等
(1) 所得税法及び同法施行令
ア 繰延資産としての開業費
所得税法において、繰延資産とは、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう（同法２条１項２０号）。
これを受けて、所得税法施行令７条１項は、繰延資産は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとするとして、その１号として開業費を挙げる。そして、ここにいう開業費とは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。
イ 事業所得に係る開業費の償却費の計算及びその償却の方法
その年分の事業所得の金額の計算上、開業費の償却費として必要経費に算入する金額は、その開業費の額を６０で除し、これにその年において事業所得を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額である（所得税法３７条１項、５０条１項、同法施行令１３７条１項１号）。
(2) 医療法における開設者の管理
医療法において、病院の開設者は、その病院が医業をなすものである場合には臨床研修等修了医師に管理させなければならず（同法１０条１項）、病院の開設者が、病院の管理者となることができる者である場合は、自らその病院を管理しなければならないと定められている（同法１２条１項本文）。
３ 争点
本件支出が繰延資産としての開業費（所得税法２条１項２０号、所得税法施行令７条１項１号）に該当するか。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 原告の主張
次に述べるとおり、本件支出は、原告が一旦廃業した本件病院事業を再開するための特別の支出であるから、開業費に該当する。
ア 原告による本件病院事業の継続について
原告は、本件開始決定により本件病院事業の管理権を失ったことで医療法１２条１項本文に違反する状態となり、原告は開設者の資格を失ったため、本件病院は閉院となった。①本件事業譲渡契約の第１条には、「破産手続開始決定及び甲（注記：本件管財人）への破産管財人選任によって、甲が管理権を保有するに至ったＢ病院の病院事業を、本日、乙（注記：原告）に譲渡する。」とされ、本件開始決定により本件管財人が本件病院事業の管理権を有するに至った旨が記載されていること、②本件管財人は、本件開始決定後、本件病院を閉鎖するつもりであったと述べる（甲１５）ところ、これは、本件開始決定により原告による病院経営が終了し、原告にはもはや本件病院の営業を続けることができなくなっていたばかりか、本件病院を閉鎖する権利すらなくなっていたことを示していること、③本件開始決定後は、本件管財人が薬品等の購入、従業員への給与の支払、外来診療の閉鎖日及び入院患者の転院等を決定しており、診療材料費等として５０万円を本件病院の事務長に送金していること（甲１８の１、２）などからすれば、本件開始決定により本件病院の管理権が本件管財人に移行したことにより、原告による本件病院事業が終了したことは明らかである。原告は、本件開始決定後も、本件病院において医業を継続していたが、本件管財人の管理・承認を受けたわけではなく、人道上の理由からやむを得ず医業に当たっていたものにすぎず、医療法１２条に違反した状態であることに変わりはない。
以上からすれば、本件開始決定により原告による本件病院事業は一旦廃業したものである。
イ 原告のＥに対する本件支出について
(ア) 原告は、平成１７年８月１日、Ｅとの間で、①原告が、Ｅに対し、１億４６３１万１７６４円を支払うこと、②Ｅは、担保目的で譲渡を受けていた本件病院事業に係る平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権を差し押さえず、原告による本件病院経営を支援することを合意した（以下「本件合意」という。）。
本件合意は、本件和解契約及び本件事業譲渡契約と一体のものであり、本件合意がなければ、本件管財人から原告への本件病院事業の譲渡はなく、本件病院を再開院することはできなかった。
そして、原告は、本件合意に基づき、Ｅに対し、和解金として合計１億４６３１万１７６４円を支払ったものであり、本件支出はその一部である。
したがって、本件支出は、原告が本件病院事業を再開するため、本件事業譲渡契約を締結するに当たり必要な支出であって、開業準備のために特別に支出したものであるから、開業費に当たる。
(イ) 本件破産手続において、Ｅ及びＦの各破産債権の届出に係る破産債権者表の「確定債権額」欄には、両社が届け出た各破産債権について、いずれも０円と記載されており、破産債権者表の記載は破産者に対し、確定判決と同一の効力を有するのであるから、平成１８年７月●日に本件破産手続が終結したことにより、両社の破産債権は０円と確定した。そのため、原告は、Ｅ及びＦに対し、債務を負担しておらず、原告のＥに対する本件合意に基づく支払が、借入金債務の弁済であるはずがない。
(2) 被告の主張
次に挙げる事情によれば、本件支出は開業費に該当しない。
ア 原告による本件病院事業の継続について
(ア) 破産手続開始決定により、破産者は破産財団に属する財産の管理処分権限を失うが、これは破産者から破産財団に属する財産の管理処分権限を剥奪することを意味するにとどまり、その財産の帰属主体は依然として破産者であるから、本件開始決定後も本件病院事業の用に供されていた減価償却資産等の財産の所有権は原告に帰属していた。破産法４７条１項は、破産手続開始後において、破産者が財団財産に関してした法律行為を絶対的無効とはしておらず、破産者と相手方との間ではその行為は有効であるが、相手方は管財人に対してその効力を主張することはできないという相対的無効を意味し、破産者の行為が破産財団にとってかえって有利である場合には、管財人からその行為の効力を承認することは差し支えない。
そして、本件管財人は、当初は早期に本件病院を閉鎖する方向で、その後は、本件病院の物的設備等を含む事業経営権を破産財団から放棄する方向で管財業務を進めていたことから、本件病院事業が継続されていたのはそのような管財方針に当然随伴する業務継続であったということができる。また、本件病院の入院患者の大半が高齢で、重篤な患者もいたことから、本件管財人は医師である原告に本件病院事業を委ねるしかなく、本件管財人の管理・承認の下で原告による本件病院事業が継続されていたものである。
また、医療法上の「管理」とは、財産の管理処分ではなく事実行為であるから、本件開始決定により原告が医療法上の管理権まで失ったことにはならず、医療法１２条違反となるものではない。この点は、本件病院事業の監督官庁である三重県津保健所長が、破産手続開始決定により「管理者となることができる者」（医療法１２条１項）に該当しなくなるものではないと述べていることからも明らかである（乙８）。
(イ) 本件事業譲渡契約は、破産法７８条２項１２号に基づき、本件管財人が神戸地方裁判所の許可を得て、本件病院事業に係る財産を破産財団から放棄して原告の自由財産としたことを、本件管財人及び原告が確認したものにすぎない。
(ウ) 原告が提出した平成１７年分所得税青色申告決算書の月別売上（収入）金額欄においては、毎月の収入金額はおおむね一定しており、本件開始決定から本件事業譲渡契約が締結されるまでの間についての収益を除いた形跡はみられず、これは原告が自ら行った事業であるとの認識を有していたからである。
(エ) 以上のとおり、原告は、本件開始決定後も本件管財人の管理・承認を受けて、本件病院事業を中断することなく行っていたものである。
(オ) 原告は、本件管財人が本件病院の事務長に診療材料費等として５０万円を送金したことを指摘して原告による本件病院事業の中断を主張するが、上記送金は本件管財人が破産財団に属する財産から本件病院へ資金を送金したことを意味するにすぎないのであるから、これをもって原告による本件病院事業が中断したとすることはできない。
イ 原告のＥに対する本件支出について
(ア) 本件合意は、新たな契約がなされたものではなく、本件開始決定以前に締結された原告とＥにおける各金銭消費貸借契約に基づく原告及びＣ等の返済について確実に履行することを両者が確認したものにすぎない。Ｅは、原告からの本件支出について、原告、Ｃ、Ｄ及びＧに貸し付けていた貸付金の返済及び利息収益の一部として経理処理している上、Ｅの代表者であるＪ（以下「Ｊ」という。）も、原告は本件合意により１億２７００万円を支払うことになったものではなく、以前から有していた貸付金の残高が支払われたにすぎないと述べていた（乙５）。
以上からすれば、本件支出は、本件合意以前から存在していた原告のＥに対する債務の弁済にすぎないから、和解金の支払ではあり得ず、これが開業費に当たると解することはできない。
(イ) 原告は、本件破産手続における破産債権者表の確定債権額欄に、Ｅ及びＦの破産債権が０円と記載されていることから、本件破産手続によって両社の債権が０円と確定されたものであると主張するが、Ｅ及びＦは、本件管財人の各異議通知に対して破産債権の査定申立てを行わず、出訴期間経過により両社が申し立てた破産債権額が０円とされたのであるから、その破産債権額は、破産法１２４条３項がいう「第１項の規定により確定した事項」に当たらず、破産債権者表における債権額の記載をもって、両社の本件開始決定前の債権が消滅したということはできない。
(ウ) 原告は、平成１７年８月１９日の本件事業譲渡契約以後の平成２０年１月２２日及び同年２月１４日に本件支出を行っており、「事業を開始するまでの間に」支出したものではないから、開業費に該当する余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告による本件病院事業の継続について
(1) 前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア 本件管財人は、本件開始決定後、当初は、本件病院事業を継続することによって多大な財団債権が継続的に発生する上、本件病院事業に係る平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権がＥに譲渡されており、他にめぼしい資産もなかったため、早期に本件病院を閉鎖する方針を採っていた。もっとも、本件病院は療養型の入院施設で、当時４８名の入院患者を収容しており、その中には高齢で病状の重篤な者も含まれていて、早期の転院は事実上困難であることもあり、本件管財人は本件病院の閉鎖を断念した。そこで、本件管財人は、原告及びＥと交渉し、本件病院事業の経営権を破産財団から放棄して、これを原告の自由財産とした上、診療報酬債権の譲渡について否認権を行使しない代わりに、原告及びＥから破産財団に４００万円を組み入れさせる旨を合意し、破産裁判所の許可を受けた上で、本件事業譲渡契約及び本件和解契約を締結した。（甲１５）
イ 本件開始決定から本件事業譲渡契約の締結に至るまでの間も、本件病院の業務は継続しており、原告が医業に当たっていたが、物品の購入は本件管財人の許可の下に行うこととされた。本件管財人は、平成１７年７月２６日、本件病院の事務長に対し、診療材料費、薬剤費等の前払費用として５０万円を送金するとともに、実際の支払費目についての会計報告を求めた。（甲１５、１８の１、２、甲１９）
本件開始決定から本件事業譲渡契約の締結に至るまでの間に、本件管財人ないし原告は、本件病院の廃止届を三重県知事に提出していない。（乙９）
ウ 原告は、平成１７年分所得税青色申告決算書において、月別売上（収入）金額欄に毎月の収入金額をおおむね２４００万円前後と一定した額を申告しており、本件開始決定がなされた平成１７年７月●日から本件事業譲渡契約が締結された同年８月１９日までの期間の収入を控除した形跡はうかがわれない。（乙４）
(2) 破産手続開始により、破産者は破産財団に属する財産の管理処分権を失うものの（破産法７８条１項）、これは破産者から破産財団に属する財産の管理処分権限を剥奪することを意味するにとどまり、その財産の帰属主体は依然として破産者にある。また、破産法４７条１項は、「破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。」と規定するところ、これは、当該法律行為の当事者間である破産者と相手方との間ではその行為は有効であるが、相手方は管財人に対してその効力を主張することはできない旨を定めたものにとどまり、破産手続開始決定後の破産者の法律行為が破産財団にとってかえって有利であるならば、管財人がその行為の効力を承認することができるものと解される。さらに、破産法３６条は、破産管財人は、破産裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができるとして、破産者による事業の廃止又は継続を破産管財人の第一次的判断に委ねている。
加えて、医療法１２条における「管理」とは、医療の安全を確保するための指針の策定や措置を講じること（同法６条の１０）や、勤務医師等の監督（同法１５条１項）など、医療上の管理・監督をいうのであって、事実行為を意味するものと解されるから、破産法上の管理処分権とは異なる。また、医療法１２条に定める医師について、医師であること以外の資格要件は定められておらず、破産手続開始決定がなされたことが、直ちに医療法上の「管理」を行えない理由となるものではないと解される（乙８）。
(3) これを本件についてみると、上記認定事実からすれば、本件開始決定から本件事業譲渡契約の締結に至る期間においても、物品の購入等の財産管理の権限を本件管財人に移す措置が執られた点を除いて、原告は、従前と同様に本件病院において医業に従事していたことが認められるところ、このような原告による本件病院事業の継続は、上記(1)アで見た本件管財人の管財方針に反するものとはいえず、かえって、本件病院の入院患者には、高齢で病状の重篤な者も含まれており、これらの者を早期に転院させることも困難な状況にあったことなどから、本件開始決定後も医師である原告に本件病院事業を継続させる必要があったことが認められる。また、上記(2)のとおり、医療法上、本件病院の開設者である原告について破産開始決定がなされた場合であっても、原告の病院の管理者としての地位に影響を及ぼすものではない。そして、原告が、本件開始決定後、医療法９条１項により届出を義務付けられる本件病院の廃止届を三重県知事に対し提出していないことや、平成１７年分の所得税青色申告決算書において、本件開始決定から本件事業譲渡契約の締結に至る期間に係る売上げを控除していないことからすると、原告自身が、上記期間においても本件病院事業を継続していたとの認識を有していたことがうかがわれる。
以上からすると、原告は、本件開始決定後においても、本件管財人の了承の下、本件病院事業を継続していたと認められる。
(4) これに対し、原告は、①本件事業譲渡契約には、本件開始決定により本件管財人に移った本件病院の管理権が原告に譲渡されたとの記載があること、②本件管財人が、本件病院の事務長宛てに、本件開始決定後の診療材料費、薬剤費等の前払費用として５０万円を送金したことなどから、本件開始決定後は本件管財人が本件病院事業を管理していたものであり、本件病院事業は一旦廃業した旨を主張する。
しかしながら、上記の原告の指摘に係る諸点は、本件管財人が、本件開始決定から本件事業譲渡契約の締結に至るまでの間、本件病院事業に係る財産の管理処分権を有していたことを示すものにすぎないから、これによって本件病院事業の中断をいう原告の主張は採用できない。そして、その余の原告の主張についても、いずれも採用できない。
(5) 以上からすれば、本件病院事業は本件開始決定後においても原告により事業が継続していたのであって、本件開始決定により一旦廃業したとは認められない。
２ 本件支出について
(1) 前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア 原告は、本件事業譲渡契約及び本件和解契約の締結に先立ち、Ｅとの間で、原告が本件和解契約に係る組入額４００万円を負担するとともに、本件破産手続外においてＥに対する残債務相当額を誠実に支払うことを条件に、Ｅは担保目的で譲渡を受けていた本件病院事業に係る平成１６年１０月分から平成１８年９月分までの診療報酬債権の譲渡担保権を実行せず、原告による本件病院の経営を支援することを合意した（本件合意）。（甲３、６、乙５）
イ 原告は、Ｅに対し、平成２０年１月２２日に１００万円、同年２月１４日に１億２６００万円を支払った（本件支出）ところ、Ｅにおいては、当該支払について、原告に対する貸付け、原告が連帯保証をしているＣ及びＤに対する貸付け等に係る貸付残金と未収利息として経理処理した。また、Ｊは、当該支払は平成２０年２月時点における原告に対する貸付残金及び未払利息の合計額であり、これによって原告の病院事業に対する貸付けは全額返済されたと述べる。（乙５）
(2) 以上からすれば、本件合意は、原告が以後もＥ等に対する債務を誠実に履行することをＥとの間で確認したものにすぎず、本件支出についても、本件合意の以前から存在していた原告のＥ等に対する債務の弁済にすぎないことが明らかである。
これに対し、原告は、本件破産手続に係る破産債権者表（甲１３）には、Ｅ及びＦの債権額についていずれも０円との記載があり、破産債権者表の記載は確定判決と同一の効力がある以上、Ｅ及びＦに対し、原告は何らの債務も負担していない旨主張する。
この点、破産法１２４条１項は、破産債権の調査において、本件管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内等において異議を述べなかったときは、破産債権の額が確定すると定め、これを受けて、同条３項は、同条１項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有すると定める。しかるところ、前提事実(5)のとおり、本件管財人は、本件破産手続において、Ｅ及びＦの各破産債権の届出に対し、いずれも全額について異議を述べてこれを両社に通知したものの、両社は、破産債権査定の申立てを行わなかったものであるが、かかる場合には、破産法１２４条１項に定める破産債権の確定の要件を満たしておらず、上記の破産債権者表の記載をもって、原告がＥ及びＦに対し何らの債務を負担していないことが確定したわけではないから、原告の上記主張は採用できない。
３ 以上によれば、本件開始決定によって本件病院事業が一旦廃業したとは認められない上、本件支出は、原告が本件合意以前から負担していた債務の返済にすぎないというべきであるから、本件支出について、原告が本件病院事業を開業（再開）するための特別の支出ということはできず、繰延資産としての開業費に該当しない。
第４ 結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。津地方裁判所民事部
裁判官浅川啓
裁判官荒木雅俊
裁判長裁判官戸田彰子は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官浅川啓
（単位：円）
確定申告
更正の請求
通知処分審査請求審査裁決
平成23年3月10日
平成23年7月20日
平成23年11月30日
平成23年12月16日
平成24年10月31日
47,958,176
22,558,176
22,558,176
売上原価②
23,978,947
23,978,947
23,978,947
経費③
201,275,775
226,675,775
226,675,775
青色申告特別控除
④
650,000
650,000
650,000
⑤－
4,814,529
4,814,529
⑥
4,068,000
4,068,000
4,068,000
⑦
52,026,176
21,811,647
21,811,647
⑧
1,218,138
1,218,138
1,218,138
⑨
50,808,000
20,593,000
20,593,000
⑩
17,527,200
5,441,200
5,441,200
⑪
2,535,593
2,535,593
2,535,593
⑫
1,029,600
1,029,600
1,029,600
⑬
13,962,000
1,876,000
1,876,000
本件通知処分等の経緯
※原告は、平成２０年分及び平成２１年分の所得税の確定申告について、平成２２年分の更正の請求と併せて本件費用に係る嘆願書を提出している。※「純損失の金額⑤」について、原告は、平成２１年分の所得税の確定申告において、本件費用の償却費相当額を必要経費に算入すると、純損失の金額が発生するから、平成２２年分の総所得金額から繰越控除するとして更正の請求をした。純損失の金額給与所得金額総所得金額
所得控除の合計金額
課税総所得金額
差引所得税額項目年月日
事業所得金額
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
棄却
内訳①
売上(収入)金額
(雑収入を含む)
別紙
源泉徴収税額予定納税額
納付すべき税額
273,862,898
273,862,898
273,862,898
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12294.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。