税務訴訟資料第２６４号－３９（順号１２４２０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（津税務署長）
平成２６年２月２７日棄却・上告
（第一審・津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年９月２６日判決、本資料２６３号－１７０・順号１２２９４）
判決
控訴人（１審原告）Ａ
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
津税務署長若山茂
同指定代理人
丸山聡司
立田渉
平岩大輔
尾関孝信
小西宏季
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が、控訴人に対し、平成２３年１１月３０日付けでした平成２２年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、医師である控訴人が、破産手続開始決定により廃業した病院事業を再開するため債権者に支払った金銭が、所得税法上の繰延資産のうち開業費に当たるとして更正の請求をしたにもかかわらず、処分行政庁が、更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をしたことが違法であると主張して、本件通知処分の取消しを求めた事案である。原審が、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。以下、略語等は、特に断らない限り、原判決の例による。
２ 前提事実及び関連法令等
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」欄の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７頁４行目から５行目にかけての「その１号として開業費を挙げる。」を、次のとおり改める。
「その１号として開業費を挙げるほか、３号ホとして「自己が便益を受けるために支出する費用」を挙げる。」
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」欄の３及び４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における当事者の主張）
(1) 控訴人の主張
ア 本件管財人は、Ｅ及びＦ（以下「両社」という。）の破産債権について、両社に対し、平成１７年１２月９日、異議通知書を送付したが、両社は破産債権査定の申立てをせず、破産債権者表上、両社の破産債権額が、債権調査の結果、確定債権額としてそれぞれ０円と明記され、平成１８年７月５日、本件破産手続の廃止によって、破産法２２１条により、両社の破産債権額が０円であることが確定し、破産債権者表の記載が確定判決と同一の効力を有することとなり、両社の控訴人に対する貸付金債権（破産債権）は消滅した。
イ 上記アのとおり、両社の貸付金債権（破産債権）は消滅したから、本件支出が両社の貸付金債権（破産債権）に対する弁済であるはずがない。
また、控訴人は、本件破産手続の廃止後、両社に対し、１億４６３１万１７６４円を支払ったが、これが両社の貸付金債権（破産債権）に対する弁済だとすれば、本件破産手続における他の債権者への配当割合（債権額の約０．１％）を超える著しく不公平な金額であり、そのような処理がなされるはずがない。
ウ 控訴人は、Ｅとの間で、本件合意を交わし、控訴人がＥに対し、借入金債務と同額の和解金１億４６３１万１７６４円を支払う代わりに、Ｅが診療報酬債権について譲渡担保権を実行しないことと、本件管財人との話合いに協力することを約した。したがって、上記金額の一部である本件支出は、開業費に当たる。
仮に、本件支出が開業費に当たらないとしても、上記１億４６３１万１７６４円は、控訴人が事業を継続するために必要な支出であって、「自己が便益を受けるために支出する費用」として、所得税法上の繰延資産に当たる。
(2) 被控訴人の主張
ア 控訴人の上記ア及びイの主張は、否認し、争う。
イ 控訴人の上記ウの主張は、否認し、争う。
控訴人が、Ｅに対し、１億４６３１万１７６４円を支払ったか否かも不明であるし、仮に支払ったとしても、その一部である本件支出は、控訴人のＥに対する借入金債務に対する弁済にすぎないから、所得税法上の繰延資産に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきであると判断する。
その理由は、次の２のとおり原判決を補正し、３のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決１４頁３行目から４行目にかけての「破産者による事業」を、「本件開始決定時に破産者によってなされていた事業」と改める。
(2) 原判決１４頁１６行目の「原告による本件病院事業の継続は」を、「控訴人を管理者として本件病院事業を継続することは」と改める。
(3) 原判決１４頁１９行目の「本件開始決定後も医師である原告に本件病院事業を」を、「本件管財人としては、本件病院事業を直ちに廃止するわけにはいかず、本件開始決定後も医師である控訴人を管理者として、これを」と改める。
(4) 原判決１５頁１行目の「原告自身が」を、「控訴人は」と改める。
(5) 原判決１５頁３行目及び４行目を、次のとおり改める。
「以上によると、本件管財人は、本件開始決定後においても、控訴人を管理者として本件病院事業を継続していたものというべきである。
なお、上記のとおり破産法３６条は、破産管財人が破産者の事業を継続するためには、破産裁判所の許可を要するものと定めているが、そうであるからといって、破産管財人が、破産者の事業の廃止か継続かを決定するまでの暫定的な期間について、破産者の事業を継続することまでを禁止しているものとは解されないから、同条は、上記のとおり判断する妨げとはならないというべきである。」
(6) 原判決１５頁１６行目から１７行目にかけての「原告により事業が継続していた」を、「継続されていた」と改める。
(7) 原判決１５頁１８行目と１９行目の間に、次のとおり加える。
「また、仮に、本件病院事業が、本件開始決定により一旦閉院となり、本件事業譲渡契約により再開院したと解する余地があるとしても、本件支出は、本件事業譲渡契約が締結された平成１７年８月から２年以上が経過した平成２０年２月に実行されたものであって、本件病院事業の再開準備のために必要となった支出であるとは認められないから、繰延資産としての開業費に該当しないことは明らかである。」
(8) 原判決１６頁１３行目末尾に、次のとおり付加する。
「したがって、本件支出は、控訴人の債務を減少させるにとどまり、その支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶものであるとはいえないから、所得税法上の繰延資産であるとは認められない。
これに対し、控訴人は、本件合意に基づき、Ｅに対し、和解金として１億４６３１万１７６４円を支払っており、本件支出はその一部であるから、債務の弁済ではなく、繰延資産としての開業費に当たると主張する。
しかし、本件合意以前に、控訴人とＥとの間で、控訴人の負担する債務の存否等に関して争いがあったことを認めるに足りる証拠はないから、本件合意は、控訴人の債務の弁済条件を定めるものにすぎず、和解契約であるとは認められないのであって、控訴人が、本件合意に従って、本件支出を行ったとしても、それが、従前控訴人が負担していた債務の弁済とは異なる和解金の支払としての性質を有するものではない。」
(9) 原判決１６頁１４行目の「これに対し」を「また」と改める。
(10) 原判決１７頁１行目から５行目までを、次のとおり改める。
「破産債権査定の申立てを行わなかったので、破産債権を確定する手続は行われていないのであり、そのため、両社の届出に係る上記各破産債権については、破産法１２４条１項により確定した事項は存在しないから、同条３項により、両社の届出に係る上記各破産債権が存在しないことに確定する効果も生じないのであり、このことは、本件破産手続に係る破産債権者表に両社の債権額につきいずれも０円とする記載がなされたことにより左右されるものではない。そして、両社の届出に係る上記各破産債権について確定の効果が生じていない以上、同法２２１条１項の適用はなく、上記の破産債権者表の記載について、破産者に対し、確定判決と同一の効力を認める余地もないから、控訴人の上記主張は採用できない。」
３ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件破産手続の廃止により、両社の破産債権が０円と記載された破産債権者表が、破産法２２１条１項により確定し、確定判決と同一の効力を有するに至ったから、両社の破産債権は０円であると主張する。
しかし、同主張が採用できないことは、補正して引用した原判決説示のとおりであるが、さらに補足するに、破産法２２１条１項は、確定した破産債権についての破産債権者表の記載が確定判決と同一の効力を有する旨規定しているところ、ここにいう「確定した破産債権」とは、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が異議を述べなかったもの（同法１２４条１項）など、破産手続において、破産債権者間において争い得ない状態となったものをいい、両社が届け出た破産債権のように、本件管財人が異議を述べ、両社において、破産債権査定申立手続を経ていないものは含まれないのである。そして、同法２２１条１項が、このように「確定した破産債権」として、破産債権者間において確定した破産債権であることを要することとしたのは、破産債権者表に基づく強制執行の対象となる破産者の利益を保護するため、同項に基づく効力を肯定すべき破産債権を、破産者に異議がないことに加え、破産債権者間においても争いなく確定しているものに限定することによって、その破産債権の存在と内容の真実性を担保するためであって、何ら不合理なものではない。
したがって、控訴人の主張は採用できない。
(2) 控訴人は、本件破産手続の廃止により、両社の破産債権が消滅したから、本件支出を含めた１億４６３１万１７６４円の支払が、両社の破産債権に対する弁済であるはずがないと主張する。
しかし、上記(1)において説示したとおり、両社の破産債権が０円として確定したものではないから、控訴人の主張は採用できない。
また、控訴人は、本件支出を含めた１億４６３１万１７６４円の支払が、両社の破産債権に対する弁済だとすれば、本件破産手続における他の債権者との関係で不公平であると主張する。
しかし、控訴人が、Ｅに対し、１００万円を支払ったほか、本件支出として１億２６００万円を支払ったことによって、Ｅにおいて、控訴人の貸付金債務のほか、控訴人が連帯保証しているＣやＤの貸付金債務の残金及び未払利息に充当処理したことは原判決が認定したとおりであって、このような控訴人の弁済行為が、仮に他の債権者との関係で不公平であるとしても、そのことにより、弁済としての法的効果が否定されるものではない。
(3) 控訴人は、Ｅに対して支払った本件支出を含む１億４６３１万１７６４円が開業費に当たり、仮に開業費に当たらないとしても、控訴人が事業を継続するために必要な支出であって、「自己が便益を受けるために支出する費用」として、所得税法上の繰延資産に当たると主張する。
しかし、本件支出が、控訴人の債務を減少させるにとどまり、その支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶものであるとはいえないから、所得税法上の繰延資産であるとは認められないことは既に説示したとおりであって、本件支出が繰延資産としての開業費又は「自己が便益を受けるために支出する費用」に該当するとの控訴人の主張は採用できない。
４ よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 山崎秀尚
裁判官 片山博仁
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12420.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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