税務訴訟資料第２６３号－１７２（順号１２２９６）
京都地方裁判所宮津支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年９月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
指定代理人
田中一孝
同
吉田崇
同
徳山健一
同
片岡則之
同
小西弘樹
同
岩本尋子
同
村田義久爾
同
川本祐子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、宮津税務署に対して、原告の納税額に対する質問につき文書で回答し、かつ、原告の収入の一部が非課税となることを同税務署が確認する旨の書面を提出するよう要求したにもかかわらず、同署がこれを拒否し、かつ、その後１年以上にわたって文書での回答をしないこと（非課税確認書の発行をしないこと）が違法であり、これにより損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、損害賠償の一部請求として１０万円の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
(1) 原告は、平成２３年３月１０日、Ａ町に対し、「町民税、国民健康保険税の申告についての質問書」と題する書面（別紙１。以下「別紙１書面」という。）を提出した。その質問内容の要旨は、次のとおりである（乙１、弁論の全趣旨）。
ア 自給農作物の自家消費について申告を要するか否か、また、農産物の価格の算出方法
イ 自己所有の住居を使用することが経済的利益に該当するか否か、非課税収入に該当するか否か、また、課税される収入に該当する場合の経済的利益の価額の算出方法
ウ 同居女性との性的行為による受益が収入に該当するか否か、非課税収入に該当するか否か、また、課税される収入に該当する場合の経済的利益の価額の算出方法
(2) Ａ町住民生活課乙主幹と、Ａ町からの相談を受けた宮津税務署丙総務課長及び同署丁個人課税部門統括国税調査官（以下「丁統括官」という。）は、平成２４年２月１４日、原告と面談し、同人に対し、別紙１書面の質問事項に関して、口頭で回答をした。その回答内容の要旨は、次のとおりである（乙２、３、弁論の全趣旨）。
ア 農業所得者が自家消費した農作物について、事業所得の計算上、必要経費等を明確に区分していない場合は、自家消費相当額を収入金額として、事業所得の収入に計上しなければならない（前記(1)アの質問事項に対し）。
イ 自己の所有物を自己が使用することは、経済的利益に該当しない（前記(1)イの質問事項に対し）。
ウ 社会生活には、法律の規定の前に道徳というものがあり、同居女性との性的行為は、愛情表現の一つであり、利益を享受しているものとはいえない（前記(1)ウの質問事項に対し）。
(3)ア原告は、平成２４年６月７日、宮津税務署長に対し、「非課税に関する確認書の発行要請書」と題する書面（別紙２）を送付し、「自己所有の物の自家消費によって得た収入」や「愛情や親切心が動機の行為からの経済価値の享受」について「非課税の証拠となる、税務署の確認書の発行」をするよう要請した（乙６、７、弁論の全趣旨）。
イ これに対し、丁統括官は、同月１１日、原告に対し、原告の質問事項に対する回答は平成２４年２月１４日に口頭で行ったとおりであり（前記(2)）、文書での回答をしない旨を電話で説明した（乙８）。
(4) 原告は、平成２５年１月２３日、宮津税務署長に対し、
「非課税確認書への署名押印要求書」
と題した書面を送付し、同書面は、同月２４日、同税務署長に到達したが、これに対し、同税務署は、原告に対する何らの応答をしていない。
３ 争点
(1) 宮津税務署が原告の質問に対し文書での回答を行わないこと（非課税確認書の発行をしないこと）が国家賠償法上違法であるか否か（争点１）
(2) 原告の損害額（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（国家賠償法上の違法の有無）
(1) 原告の主張
原告からの質問事項に対して税務署が回答すべき義務を明確に定めた法文がなくとも、税務署の権限（賦課・徴収）に関係する質問事項を納税義務者から受けたときは、税務署の権限の根拠となる所得税法やその他の関連する法律に鑑みて、条理として、妥当な期間内に、適切な方法で、これに回答すべき法的義務がある。
しかるところ、原告からの質問事項に対する宮津税務署の職員による口頭での回答の内容は、憲法や所得税法に反するもので、そのような回答でもって、原告に対する回答義務を全うしたものといえないことは明らかであり、宮津税務署が、一定の期間内に文書でもって質問に回答をせず、非課税確認書を発行しないことは、国家賠償法１条１項上の違法に当たるといえる。
(2) 被告の主張
税法上の取扱い等についての納税者からの質問に対し税務署が回答をするという税務相談は、飽くまで行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものにすぎず、法令上、納税者からの質問に対して回答すべき義務を定めた規定は存在しないし、そのような回答義務を税務署に課す条理が確立しているものではない。
そうすると、宮津税務署が、原告の質問に対して回答すべき職務上の法的義務がそもそも存在しないのであるから、同署が文書での回答をせず、非課税確認書を発行しなかったからといって、そのことが国家賠償法１条１項上の違法に当たるものではない。
２ 争点２（原告の損害額）
(1) 原告の主張
ア(ア) 原告は、宮津税務署が文書での回答をしないために、同税務署長に宛てた平成２５年（２０１３年）１月２３日付けの書面（甲１）を送付せざるを得なくなった。その送付にかかった経費１７６０円（甲３）が原告の被った損害となる。
(イ) また、原告は、同税務署が文書での回答をしないために、精神的苦痛を被ったもので、それを慰謝するに足りる額は、少なくとも１０万円を下らない。
イ 以上のとおりであるから、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、一部請求として損害賠償１０万円（１７６０円（前記ア(ア)）＋９万８２４０円（前記ア(イ)の一部））の支払を請求することができる。
(2) 被告の主張
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（国家賠償法上の違法の有無）について
(1) 国家賠償法１条１項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる。」と規定するところ、同項にいう「違法」とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その権利ないし法益を侵害した個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
原告は、税務署において、その権限（賦課・徴収）に関係する質問事項を納税義務者から受けたときは、税務署の権限の根拠となる所得税法やその他の関連する法律に鑑みて、条理として、妥当な期間内に、適切な方法で、これに回答すべき法的義務がある旨を主張する。しかしながら、税法上の取扱い等についての納税者からの質問に対し税務署が回答をするという税務相談は、飽くまで行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものにすぎず、法令上、納税者からの質問に対して回答すべき義務を定めた規定は存在しないし、我が国の税制法上、最終的にいかなる納税申告をすべきかは納税義務者の判断と責任に任されていることに鑑みれば、税務署において、納税義務者からの質問に対し回答する法的義務（文書で回答する義務を含む。）や、非課税確認書といった類の書面を発行する法的義務が条理上確立されているものとはいえない。
そうすると、そのような条理上の法的義務が存在することを前提として国家賠償法１条１項の違法をいう原告の上記主張は、そもそもその前提を欠いているものといわざるを得ず、これを採用することはできない。
(2) また、原告は、原告からの質問事項に対する宮津税務署の職員による口頭での回答の内容は、憲法や所得税法に反するもので、そのような回答でもって、原告に対する回答義務を全うしたものといえない旨を主張するが、前記(1)のとおり、そもそも宮津税務署は原告の質問に対する回答義務を職務上の法的義務として負うものではないし、宮津税務署の職員による口頭での回答の内容（前記第２の２(2)アないしウ）が憲法や所得税法に反するものであることを認めるに足りる証拠もなく、原告の主張は、独自の見解に立つものであって、失当というほかない。
２ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所宮津支部
裁判官 上田真史
別紙１及び２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12296.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。