税務訴訟資料第２６４号－４１（順号１２４２２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２６年３月５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・京都地方裁判所宮津支部、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年９月２７日判決、本資料２６３号－１７２・順号１２２９６）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
田中一孝
同
吉田崇
同
徳山健一
同
村田義久爾
同
川本祐子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は控訴人に対し、１０万円を支払え。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、宮津税務署に対して、控訴人の納税額に対する質問につき文書で回答し、かつ、控訴人の収入の一部が非課税となることを同税務署が確認する旨の書面を提出するよう要求したにもかかわらず、同税務署がこれを拒否し、かつ、その後１年以上にわたって文書での回答をしないこと（非課税確認書の発行をしないこと）が違法であり、これにより損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、損害賠償の一部請求として１０万円の支払を求めた事案である。
２ 前提事実、争点及び各争点における当事者の主張は、原判決４頁２行目の「受けたときは、」の後に「納税義務者は自らの税の申告が誤っていれば処罰されることがあるので、」を加え、３行目の「条理として」を「条理ないし自然法に基づき」と改め、原判決５頁１行目の「回答をしないために、」から３行目の末尾までを「回答をしないことによって、控訴人の生活設計と生活の質向上を妨害し、これによって、控訴人は経済的な損害及び精神的苦痛を被ったもので、その合計額は少なくとも１０万円以上となる。」と改めるほかは、原判決「事実及び理由」第２の２及び３記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決５頁１９行目文頭から同６頁５行目の末尾までを次のとおり改め、６行目の「条理上の」を「条理上ないし自然法に基づく」と改めるほかは、原判決「事実及び理由」第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。
「控訴人は、本件において、税務署は、その権限（賦課・徴収）に関係する事項の質問を納税義務者から受けたときは、税務署の権限の根拠となる所得税法やその他の関連する法律に鑑みて、条理ないし自然法に基づき、妥当な期間内に、適切な方法で、これに回答すべき法的義務があるのであって、本件における宮津税務署はその法的義務に違反するので、違法と評価できる旨を主張する。
しかしながら、税法上の取扱い等についての納税者からの質問に対し税務署が回答をするという税務相談は、飽くまで行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものにすぎず、法令上、納税者からの質問に対して回答すべき義務を定めた規定は存在しない。
控訴人は、明文で回答義務を定めた規定が存在しなくとも、税法上に罰則が存在するからには、税務署は、納税義務者からの質問に対しては憲法１１条、１３条の見地から回答する義務があるのみならず、口頭ではなく書面で回答する義務があると主張する。しかし、およそ罰則の存否にかかわらず、国民は法の示すところについては、最終的には自らの責任で判断する必要があることは税法に限るものではない。控訴人が主張するような、税務署において、納税義務者からの質問に対し回答する法的義務（文書で回答する義務を含む。）や、非課税確認書といった類の書面を発行する法的義務が条理上確立されているものとはいえないし、実定法を超えた自然法に基づく法的義務という控訴人の主張も独自のものであって、採用の限りではない。」
２ よって、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 遠藤曜子
裁判官 髙松宏之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12422.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。