税務訴訟資料第２６３号－１７５（順号１２２９９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国(大森税務署長）
平成２５年９月２７日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年４月１９日判決、本資料２６３号－８３・順号１２２０７）
判決
控訴人
有限会社Ａ
代表者代表取締役甲
被控訴人
国
代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
大森税務署長
吉本覚
指定代理人
岡村寛子
同
木村快
同
宮代智雅
同
股村裕文
同
福川真
同
岩﨑友紀
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大森税務署長の控訴人に対する平成２２年７月３０日付けの平成１７年９月期（原判決２頁３行目参照）以後の本件青色取消処分（原判決２頁４行目参照）を取り消す。
３ 大森税務署長の控訴人に対する平成２２年７月３０日付けの本件各事業年度（原判決２頁７行目参照）の法人税の本件各更正処分（原判決２頁８行目参照）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ コンピューターのソフトウエアの研究、開発、製造及び販売等を目的とする法人であり、法人税の青色申告の承認を受けていた控訴人は、大森税務署長に対して、原判決別表１－１ないし１－５（３９頁ないし４３頁）の各「確定申告」欄記載のとおりの確定申告書（青色申告書）をそれぞれ提出した（本件各確定申告。原判決３頁１６行目参照）。
２ 本件は、控訴人が、大森税務署長から、法人税法１２７条１項１号に該当する事実があったとして、平成１７年９月期以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す旨の平成２２年７月３０日付けでの本件青色取消処分を受け、これに伴い、本件各事業年度の法人税について、原判決別表１－１ないし１－５の各「更正処分」欄記載のとおりの同日付けの本件各更正処分を受けたので、本件青色取消処分及び本件各更正処分の違法を主張して、被控訴人に対して、これらの取消しを求めた事案である。
３ 原審は、本件訴えのうち、控訴人が確定申告によって自らの納税義務の内容を確定させた部分の取消しを求める部分（原判決（１９頁）別紙１「訴え却下処分目録」参照）は不適法であるとして、これを却下するとともに、その余の部分に係る控訴人の本訴請求については、本件青色取消処分及びこれに伴う本件各更正処分が適法なものであるとして、いずれも棄却したので、控訴人が、これを不服として控訴した。
４ 本件における「関係法令の定め」については、原判決の「事実及び理由」中の第２の１及び別紙２（２頁１６行目以下、２０頁）に、「前提事実」については、原判決の「事実及び理由」中の第２の２（２頁１９行目以下）に、「本件各更正処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張」については、原判決の「事実及び理由」中の第２の３及び別紙３（４頁９行目以下、２１頁ないし２５頁）に、「争点」については、原判決の「事実及び理由」中の第２の４（４頁１３行目以下）に、「争点に関する当事者の主張の要点」については、原判決の「事実及び理由」中の第２の５（４頁１８行目以下）に摘示するとおりであるから、いずれもこれらを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち、原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下すべきであり、また、その余の部分に係る本訴請求については、本件青色取消処分及びこれに伴う本件各更正処分が適法なものであるから、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし３（１１頁１９行目以下）に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 以上によれば、控訴人の本件訴えのうち原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、その余の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 渡邉弘
裁判官 齊藤顕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12299.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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