税務訴訟資料第２６３号－１８８（順号１２３１２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国(品川税務署長）
平成２５年１０月１７日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年４月１８日判決、本資料２６３号－７８・順号１２２０２）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
品川税務署長
山口光
同指定代理人
岡村寛子
木村快
宮代智雅
股村裕文
福川真
岩﨑友紀
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 品川税務署長が平成２２年７月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 品川税務署長が平成２２年７月３０日付けで控訴人に対してした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の所得に対する法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金につき１０９７万０５９３円を下回る部分
(2) 控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の所得に対する法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金につき１０９６万９６８７円を下回る部分
(3) 控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の所得に対する法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金につき７１６万５２１５円を下回る部分
４ 品川税務署長が平成２２年７月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額０円及び納付すべき地方消費税額０円をそれぞれ上回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、一、二審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、法人税法１２１条所定の青色申告による確定申告書の提出を承認されていた控訴人が、所轄の品川税務署及び大森税務署の法人課税担当職員（以下「本件担当職員」という。）から、平成２０年１０月から平成２２年７月までの間に１０数回にわたって、同法１２６条１項所定の帳簿書類等及び消費税法３０条７項所定の帳簿及び請求書等（以下、これらを併せて「帳簿書類等」という。）の提示を求められたのにもかかわらず、仕事上の都合や病気等を理由に提示しないとして、品川税務署長から平成２２年７月３０日付けで、①法人税の青色申告承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）、②平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで、同年４月１日から平成１９年３月３１日まで、同年４月１日から平成２０年３月３１日までの各事業年度（以下「平成１８年３月期」、「平成１９年３月期」、「平成２０年３月期」という。）に生じた各欠損金の繰り越しを認めないとする法人税更正処分、③平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分及び④消費税等の過少申告加算税賦課決定処分（以下、上記①ないし④の処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたため、国に対し、本件各処分は違法であると主張して、その取消しを求めている事案である。
２ 原審は、控訴人が長期間にわたって正当な理由もなく帳簿書類等の提示を拒否し続け、その結果、本件担当職員においてその備付け、記録又は保存が正しく行われているか否かを確認することができず、控訴人は適時に帳簿書類等を提示できるように態勢を整えて帳簿書類等を保存していなかったものと認められるから、青色申告の承認の取消しを定めた法人税法１２７条１項１号に該当するとし、また、消費税法３０条１項によって課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することもできない（同条７項）などとして、本件各処分はいずれも適法であると判断して、本件請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人が、同人は本件担当職員に対して帳簿書類等を提示したし、また、多忙のため郵送で帳簿書類等を受け取ってくれるよう要請したのに本件担当職員に拒絶されたなどと主張して、控訴したものである。
３ 関係法令の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件各処分の根拠及び適法性並びに争点及びこれに対する当事者の主張の要旨は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に摘示されたとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合は、「原告」を「控訴人」と、「原告代表者」を「控訴人代表者」（ただし、原判決８頁１５行目の「原告代表者」を除く。）と、「原告事務所」を「控訴人事務所」（ただし、原判決７頁２５行目の「原告事務所」を除く。）と、「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」と、「別表」を「原判決別表」と、それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1) 原判決３頁１７行目と２０行目の「●」をいずれも「●」と改める。
(2) 原判決７頁２５行目の「原告事務所」を「控訴人事務所（控訴人本店所在地）」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人は、平成２０年１０月から平成２２年７月までの約１年９か月間にわたる本件調査の際、適法に何度となく帳簿書類等の提示を求められたのに、正当な理由もなく帳簿書類等の提示を拒否し続け、本件担当職員においてその備付け、記録又は保存が正しく行われているか否かを確認することができなかったものであり、本件調査に対して適時に提示できる態勢を整えて帳簿書類等を保存していなかったものと認めるのが相当であるから、法人税法１２７条１項１号所定の青色申告承認の取消事由に該当するだけではなく、消費税法３０条７項により、同条１項に基づいて課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することもできないことになり、そうすると、これを前提とする本件各処分はいずれも適法であるから、控訴人の本件請求はいずれも理由がなく、棄却されるべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決８頁１５行目の「原告代表者の自宅」を「控訴人代表者の自宅（Ｂ社本店所在地）」と改める。
(2) 原判決１５頁２行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、平成２１年は控訴人代表者が多忙で、東京を離れることが多く、本件調査への対応が困難であったため、控訴人代表者から本件担当職員に対して郵送で帳簿書類等を受け取ってくれるよう要請したが、本件担当職員に拒絶されたなどと主張している。
確かに、弁論の全趣旨によれば、控訴人は小規模の同族会社であり、控訴人代表者自身が諸々の業務に直接対応しなければならなかったことはうかがわれるが、それだからといって本件調査に対応しなくてよいことになるわけではない。しかも、控訴人代表者は、本件担当職員に対して、何度も乙税理士から送付させるなどと言っていたのに、結局、乙税理士から本件担当職員に対して帳簿書類等が送付された事実はなく、控訴人代表者の対応は極めて不誠実なものであった。そして、控訴人代表者が郵送で帳簿書類等を受け取ってくれるよう本件担当職員に要請したことを認めるに足りる証拠はなく、かえって、乙８号証の接触状況一覧表によれば、そのような事実はなかったものと認めるのが相当であるから、いずれにしても、控訴人の上記主張を採用することはできない。」
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 須藤典明
裁判官 小川浩
裁判官 尾立美子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12312.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。