税務訴訟資料第２６３号－１９１（順号１２３１５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件（乙事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件（丙事件）
国側当事者・国（函館税務署長）
平成２５年１０月２２日棄却・控訴
判決
甲事件亡Ａ訴訟承継人
甲事件原告Ｂ
甲事件亡Ａ訴訟承継人
甲事件原告Ｃ
甲事件亡Ａ訴訟承継人
甲事件原告兼乙事件原告Ｄ
甲事件亡Ａ訴訟承継人
甲事件原告兼丙事件原告Ｅ
原告ら訴訟代理人弁護士遠藤幸子
宇野康枝
同補佐人税理士木村武
木村智行
原田佳典
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
函館税務署長
旭輝雅
同指定代理人
木村智博
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
(1) 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで亡Ａに対してした同人に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額７４７万３９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで亡Ａに対してした同人に係る平成１９年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額４５８万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 乙事件
函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで乙事件原告に対してした同原告に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額２４万１２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 丙事件
函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで丙事件原告に対してした同原告に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１４万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、承継前原告らが、その所有していた株式会社Ｆの株式を訴外法人に譲渡したところ、函館税務署長から、当該譲渡はいずれも所得税法５９条１項２号に規定する法人に対する「著しく低い価額の対価」による資産の譲渡に該当し、その時における価額に相当する金額により、当該資産の譲渡があったものとみなされるとして、所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことについて、原告らにおいて、本件各更正処分等における株式の価額の算定には誤りがあり、当該譲渡は「著しく低い価額の対価」による資産の譲渡には当たらないなどと主張して、本件各更正処分等のうち申告額を超える部分の取消しを求める事案である。
なお、本判決における略語は、文中記載のもののほか、別紙２略語一覧表の例による。また、別紙４ないし６で用いた略語は、本文においても用いることとする。
１ 関係法令等の定め
別紙４のとおり（乙１０、１１、当事者間に争いがない事実）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠（枝番号の記載は省略することがある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 本件会社の設立の経緯等
ア 本件会社は、平成●年●月●日、本店所在地を北海道苫小牧市●●、設立の目的をホテルの経営等、資本金の額を５０００万円、発行済株式の総数を１０００株として設立された株式会社である（乙１）。
イ 本件会社の設立に当たり、亡Ａは６００株、原告Ｅは１００株、Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）は１００株、原告Ｄは６０株、Ｈ（以下「Ｈ」という。）は６０株、Ｉは２０株、Ｊ（以下「Ｊ」という。）は２０株、Ｋ（以下「Ｋ」という。）は２０株、Ｍ（以下「Ｍ」という。）は２０株を、いずれも１株当たり５万円で引き受けた。本件株式は、株式の譲渡につき取締役会の承認を要するいわゆる譲渡制限付株式である。（乙１、２)
なお、原告Ｃは、亡Ａの長男であり、原告Ｅは、亡Ａの二女であり、原告Ｄは、亡Ａの二男であり、Ｋは、亡Ａの妹である。
ウ 本件会社は、株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）のグループ会社と位置付けられている。Ｎは、北海道函館市に本社を置き、流通事業、木材事業及び住宅事業等を展開しており、本件会社に加え、Ｏ株式会社（以下「Ｏ」という。）、Ｇ、Ｐ株式会社（以下「Ｐ」という。）及びＱ株式会社（以下、「Ｑ」といい、上記３社と併せて「訴外４法人」という。）を含む二十数社がそのグループ会社として位置付けられている。（乙７)
亡Ａは、Ｎにおいて、平成１４年頃までは「代表取締役ＣＥＯ」に、平成１５年頃以降は「名誉会長」に就いていた（乙７）。
(2) 本件会社による本件土地建物の取得及び使用の経緯等
ア 本件会社は、平成１２年８月３１日、Ｒから、本件土地及び本件土地上の本件建物を、合計代金額５億円（本件土地８０００万円、本件建物４億２０００万円（消費税込み））で買い受けた（乙３、２２）。
本件建物は、Ｒが平成●年●月●日に新築した建物であり、Ｒの帳簿上の取得価額は、本件建物が２３億８０６４万９０４９円、本件建物の附属設備が１６億５２７４万７３２０円とされていた。また、Ｒの平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度（以下「平成１２年３月期」という。）における期末帳簿価額は、本件建物が２１億８４２４万５５０５円、本件建物の附属設備が１３億７９８３万７６６４円（いずれも償却累計額を控除した後のもの）、本件土地が６億４７５６万３２２３円であった。（甲８、乙４、５)なお、Ｒは、平成１４年２月２１日、株主総会の決議により解散し、同月●日、東京地方裁判所の命令により、その特別清算が開始した（乙２７)。
イ 本件会社は、上記買受け後、本件土地建物を用いて、「Ｆ」の名称で、いわゆるビジネスホテル（客室●室、収容人数●名）を経営していた（甲１、６、乙７）。
ただし、本件会社は、平成１２年９月１日付けで、Ｓ及びＴとの間で、本件建物のうち、１階のレストラン「Ｕ」(２６７．０㎡)、厨房（１９５．９㎡）及びバー「Ｖ」(１３４．６㎡）並びに２階の多目的ホール（３１６．０㎡）の合計９１３．５㎡を賃貸する旨の賃貸借契約を締結した（乙６）。本件建物のその余の部分は、本件会社により、ホテル宿泊施設等として使用されている。
ウ 本件土地建物の平成１８年度の固定資産税評価額は、本件土地が１億１４３７万７３９０円、本件建物が１２億７５８４万８１８１円であった（乙２６）。
(3) 本件株式の譲渡の経緯等
本件会社が設立されて以降の本件株式の取引の経緯は、別表１「本件株式の取引状況」に記載のとおりであり、これに伴う本件株式の保有状況の推移は、別表２「本件会社の株式異動一覧」に記載のとおりである（乙８、９）。
このうち、本件各更正処分等に特に関係のあるものは、次のとおりである。
ア 別件１７年譲受
平成１７年６月●日、亡ＡはＨから本件株式４０株を、原告ＥはＪから本件株式２０株を、原告ＣはＭから本件株式２０株を、それぞれ１株当たり７万５３３４円（以下「別件譲受価額」という。）で譲り受けた（乙９の７～１５。以下、この譲受けを「別件１７年譲受」という。）。
イ 別件１８年譲受
平成１８年２月６日、亡Ａは、Ｈから、本件株式２０株を１株当たり７万５３３４円（別件譲受価額）で譲り受けた（乙９の１６及び１７。以下、この譲受けを「別件１８年譲受」という。また、別件１７年譲受と別件１８年譲受を併せて「別件各譲受」という。）。
ウ 本件各譲渡
平成１８年３月２４日、亡Ａは、Ｐに対して本件株式２４０株を、Ｏに対して本件株式８０株を、Ｑに対して本件株式９０株を、それぞれ１株当たり５万円で譲渡した（乙９の１８～２２）。
同日、原告Ｅは、Ｇに対して本件株式１４０株を、Ｏに対して本件株式１５０株を、それぞれ１株当たり５万円で譲渡した（乙９の２３～２８）。
同日、原告Ｄは、Ｏに対して本件株式１０株を、１株当たり５万円で譲渡した（乙９の２９。以下、同日に行われた以上の本件株式の譲渡を「本件各譲渡」といい、同譲渡の日を「本件譲渡日」という。）。
(4) 本件会社の役員の状況等
ア 別件１７年譲受時（平成１７年６月●日）における本件会社の代表取締役は、亡Ａ及びＨであったが、Ｈは、同年１２月●日、本件会社の代表取締役及び取締役を辞任した（乙１）。また、別件１７年譲受時（平成１７年６月●日）における本件会社の他の役員は、取締役が原告Ｄ、原告Ｅ及びＪであり、監査役がＫ及びＭであったところ、同日、更に原告Ｃが取締役に就任した（乙１）。
イ 上記の役員の状況は、本件譲渡日（平成１８年３月２４日）まで変化はない（乙１）。
(5) 本件各更正処分等及び不服申立ての経緯
本件各更正処分等及び不服申立ての経緯は、別表３－１－１、３－１－２、３－２及び３－３に記載のとおりである。また、承継前原告らは、平成２３年１２月１９日、本件各更正処分等の取消しを求めて本件訴えを提起した。
(6) 別件各譲受に係る課税処分
なお、函館税務署長は、別件各譲受は相続税法（ただし、平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）７条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当し、当該譲渡の対価（１株当たり７万５３３４円）と当該譲渡があった時における本件株式の時価との差額に相当する金額を贈与により取得したものとみなされるとして、平成２２年６月２１日付けで、亡Ａに対し、贈与税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をし、原告Ｅ及び原告Ｃに対し、それぞれ贈与税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。上記各処分（ただし、平成２３年６月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）において、本件株式の時価は、別件１７年譲受につき１株当たり３７万７３７１円、別件１８年譲受につき１株当たり４３万８１９４円と評価されている。上記各処分については、取消訴訟が提起されている（当庁平成●●年（○○）第●●号、第●●●号、第●●号）。（顕著な事実）
(7) 甲事件の訴訟承継の経緯
甲事件の原告であった亡Ａは、平成２５年６月２３日、死亡した。亡Ａの子である原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ｅ及び原告Ｄは、亡Ａを相続するとともに、甲事件の訴訟を承継した。
３ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙５のとおりである。なお、後記第３の争点以外の点や、仮に争点に関する被告の主張が認められた場合の税額等の算定については、当事者間に争いがない。
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、次の①及び②である。
①
本件各譲渡が所得税法５９条１項２号に規定する法人に対する「著しく低い価額の対価」による資産の譲渡に該当するかどうか
その判断のために本件株式の本件譲渡日における価額が争われており、特に、１株当たりの純資産価額の計算に関して、本件会社の主たる資産である本件土地建物の評価額が争われている。
② 本件各譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除される取得費の額（甲事件及び丙事件関係）（被告の主張）
１ 所得税法５９条１項の規定について
(1) 所得税法５９条１項の趣旨
所得税法は、資産の譲渡により収入として実現したキャピタル・ゲインに対してのみ課税することを原則としているものの、同法５９条１項は、例外的に、一定の無償による譲渡又は著しく低い価額の対価による法人への譲渡があった場合にも、時価による譲渡があったとみなして未実現のキャピタル・ゲインに対して課税することにより、キャピタル・ゲインに対する無限の課税繰延べを防止している。
(2) 所得税法５９条１項の「その時における価額」の意義と所得税通達及び評価通達の合理性について
所得税法５９条１項に規定する「その時における価額」（所得税法施行令１６９条に規定する「譲渡の時における価額」についても同様である。）とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわち客観的交換価値をいうものと解されるところ、譲渡所得の基因となる資産は多種多様であり、客観的な交換価値が必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、所得税通達及び評価通達に定められた画一的な評価方式によって資産を評価することとされている（本件株式のような取引相場のない株式につき、所得税通達５９－６、同２３～２５共－９、評価通達１７８～１８９－７）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12315.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。