税務訴訟資料第２６３号－１９６（順号１２３２０）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（行橋税務署長）
平成２５年１０月２４日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士田中雅敏
同
宇加治恭子
同
鶴利絵
同
柏田剛介
同
生島一哉
同
新里浩樹
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
行橋税務署長
後藤権治
同指定代理人
上島大輔
同
鶴田貴志
同
山本理一郎
同
山口智
同
井上信也
同
尾崎洋介
同
髙島敏雄
同
大坪正宏
同
福島寛子
同
轟知恵子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成1８年分の所得税に係る更正処分のうち、課税総所得金額０円、納付すべき税額－（還付すべき税額）１２８万３４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月９日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、課税総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月９日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、課税総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額１億８９９９万７０００円、納付すべき消費税額－（還付すべき税額）８１万７４００円を超える部分及び平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額１６万７９００円、納付すべき地方消費税額－（還付すべき税額）２０万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額２億７２０２万１０００円、納付すべき消費税額０円を超える部分及び平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額０円、納付すべき地方消費税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額２億０２７８万３０００円、納付すべき消費税額８万５５００円を超える部分及び平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額８万５５００円、納付すべき地方消費税額２万１３００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 行橋税務署長が、原告に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１８年分以降の所得税の青色申告承認の取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が売上げの一部を収入金額から除外したなどとして処分行政庁が原告に対して、①平成１８年分以降の所得税の青色申告承認の取消処分、②平成１８年分ないし平成２０年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、③平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、それぞれ「平成１８年課税期間」、「平成１９年課税期間」及び「平成２０年課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税等」という。）の更正処分及び④平成１８年課税期間及び平成２０年課税期間の消費税等の過少申告加算税の賦課決定処分並びに本件各課税期間の消費税等の重加算税の賦課決定処分を行った（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）が、原告が上記売上げを除外したのは福岡国税局の担当者からその旨指導を受け、同指導を信頼してこれに従ったためであり、それにもかかわらず本件各処分を行うことは租税行政上の信義則に反して違法であるとして、原告が、本件各処分（ただし、上記②のうち平成１８年分及び平成１９年分については、国税不服審判所長がした平成２３年６月９日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠（括弧内掲記のもの）により容易に認められるか、当裁判所に顕著である。
(1) 当事者
原告は、平成１２年以降、個人で再生資源卸売業（金属回収業）を営んでいる。
(2) １回目調査等
ア 福岡国税局課税第一部資料調査課の職員（以下「１回目調査担当者」という。）は、遅くとも平成１７年１１月１７日から平成１８年３月６日までの間、原告に対し、所得税及び消費税等の調査（以下「１回目調査」という。）を行った。その際、１回目調査担当者は、原告に対し、帳簿書類等の開示を求めたが、原告の平成１２年分ないし平成１６年分の帳簿書類等の開示を受けることができず、帳簿書類又は現物によって原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額を実額で把握することができなかった。
イ 原告の依頼を受けて１回目調査に立ち会った乙税理士（以下「乙税理士」という。）は、平成１２年分ないし平成１６年分の棚卸しの金額等を記載した書面（甲８。以下「本件書面」という。）を作成した。同書面には、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円と記載されていた。１回目調査担当者は、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円であると認定した。
ウ 原告は、平成１８年３月６日、１回目調査の結果を受けて平成１２年分ないし平成１６年分の所得税の修正申告を行い、平成１８年３月頃から同年５月にかけて、１回目調査の結果課された税額を納付した。
エ 原告は、平成１８年分以降、所得税の青色申告の承認を受けていた。
(3) 銀行口座の開設等
ア 原告は、平成１８年２月２０日、他人名義である「丙」名義のＡ銀行苅田支店の普通預金口座（以下「本件口座」という。）を開設した（甲１６）。
イ 原告は、平成１８年３月６日から平成２０年３月２１日までの間、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に、原告のＢに対する在庫商品の売却代金を本件口座に振り込ませることを繰り返した（甲１６、乙２８）。
ウ 原告は、後記(4)の確定申告の際、本件口座に係る上記イの収入を申告しなかった。
(4) 原告による確定申告
ア 原告は、平成１９年３月１５日、処分行政庁に対し、平成１８年分の所得税の確定申告書及び平成１８年課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。
イ 原告は、平成２０年３月１７日、処分行政庁に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書及び平成１９年課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。
ウ 原告は、平成２１年３月１６日、処分行政庁に対し、平成２０年分の所得税の確定申告書及び平成２０年課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。
(5) 本件各処分等
ア 福岡国税局課税第一部資料調査課の職員は、平成２１年８月１８日以降、原告に対し、所得税及び消費税等の調査（以下「２回目調査」という。）を行った。その結果、本件口座が存在し、Ｂに対する売上金額が収入金額に算入されていなかったことが明らかとなった。
イ 処分行政庁は、平成２２年２月１５日付けで、２回目調査の結果に基づき、原告に対し、本件各処分を行った。
(6) 原告による不服申立て
ア 原告は、平成２２年３月１１日及び同月２５日、福岡国税局長に対し、本件各処分の取消しを求める旨の異議申立てをしたのに対し、福岡国税局長は、同年５月１９日付けで、異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成２２年６月１１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求める旨の審査請求をしたのに対し、国税不服審判所長は、平成２３年６月９日付けで、本件各処分のうち、①平成１８年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、②平成１９年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のいずれもその一部を取り消し、その他の本件各処分に対する審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２３年１１月２４日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分が租税行政上の信義則に反して違法であるか否かである。（原告の主張）
(1) 租税行政上の信義則は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に適用されるべきであり、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮がされる（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁（以下「昭和６２年判決」という。）参照）。
(2) 本件各処分は、以下のとおり、原告が、１回目調査担当者の故意による誤った指導を信頼し、同指導に従い申告及び納税を行ったにもかかわらずされたものであり、信義則上違法であることは明らかである。
ア 本件各処分は、原告が、Ｂに対する売上金額を事業所得の金額の計算上総収入金額に算入しなかったためにされたものであるが、これは、１回目調査担当者が、平成１８年３月６日の数か月前頃からの原告との間の修正申告の内容についてのやり取りにおいて、原告に対してその時点で見込まれた国税局が適正と考える税額を告げたのに対し、原告がその金額では納税原資を確保できないとして、その減額（課税額が小さくなる内容の修正申告を認めること）を求めたところ、１回目調査担当者が、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が実際は４０００万円をはるかに超えることを認識しながら、徴税業務を円滑にこなしたいという自己の要望のみを理由として、原告に対し、原告が本件口座を開設した平成１８年２月２０日より前頃に面接した際及び同年３月６日に修正申告をした後に、平成１６年分の期末棚卸しの金額を４０００万円として修正申告をし、４０００万円を超える分の在庫商品を棚卸しとして計上せず、同在庫商品の処分代金を売上げとして計上せずに、これを納税の原資とするよう指導（以下「本件指導」という。）し、同指導を信頼した原告が同指導に従って行動したためである。原告は、本件指導を実行するため、本件口座を開設して、上記在庫商品の売却代金を同口座に振り込ませ、これを原資として１回目調査の結果課された税額を納付した。
被告は、昭和６２年判決の「公的見解の表示」を税務署長等の一定の責任ある立場の者が、正式に見解を表示した場合をいうと主張するが、必ずしもそのように限定して解釈する論理的必然性はなく、信義則の趣旨に照らし、個別具体的事情を斟酌して判断すべきであり、税務官庁の公的見解の表示の存在は、処分が違法となるための必要条件ではない上、１回目調査担当者による上記働きかけの態様に着目すれば、本件では、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、かつ、納税者がその表示を信頼して行動したということができる。
イ そして、１回目調査の際に適切に棚卸しの額を計上していれば、本件各処分の対象となっている平成１８年から平成２０年までの納付すべき税額はいずれも０円となるところ、処分行政庁は、原告が本件指導に従って行った行為を問題視して本件各処分を行った。したがって、本件では、税務官庁による公的見解の表示後に、同表示に反する課税処分が行われ、そのために原告が経済的不利益を受けたということができる。
ウ 原告が平成１２年に金属回収業を引き継いだ際、帳簿類が整備されていなかった上、原告には税務の知識が全くなく、どのように納税申告や帳簿管理をすればよいのかについての知識もなかった。原告は、きちんと納税しなければならないという思いで、本件指導を信頼し、それに従って行動したのであるから、原告が本件指導を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて原告の責めに帰すべき事由がないことは明らかである。
エ したがって、本件各処分は、納税者である原告の信頼を著しく害するものであって著しく正義に反するから、違法と評価すべきである。
（被告の主張）
(1) １回目調査の経緯は、以下のとおりであり、１回目調査担当者は、本件指導を行っていない。
１回目調査担当者は、１回目調査の際、原告及び乙税理士に対して原告の平成１２年分ないし平成１６年分の各期首棚卸し及び各期末棚卸しの金額を提示するよう求めたが、これは、原告が帳簿書類等を提示せず、上記金額を帳簿書類又は現物の確認などにより把握することができなかったためである。１回目調査担当者は、その際、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円を超えているという認識を有しておらず、原告又は乙税理士に対し、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額等を教示したことはない。１回目調査担当者が平成１６年分の期末棚卸しの金額を４０００万円と認定したのは、乙税理士から提示された本件書面の内容に合理性があると認めたからである。
原告の主張は、１回目調査担当者が、原告に対し、納税資金を確保するために、仮装及び隠ぺいを伴う脱税行為を実行するように慫慂したことにほかならないが、かかる行為は、重加算税の対象となり、刑罰（所得税法２３８条１項）が科されることもあり得る重大な違法行為であり、同行為を慫慂した税務職員は、懲戒免職等の重い処分を受けなければならないし、通常、納税者が納付すべき税額を一定期間に完納することが困難である場合、調査事務担当者ではなく、徴収事務担当者が納付相談等で対応することになっており、１回目調査担当者が、かかる担当外の事務を全うするために、懲戒免職等の重い処分を受ける危険を冒してまで、原告に対し、脱税行為の実行を慫慂することは考えられないし、そのような動機も理由も認められない。
(2) 加えて、本件においては、昭和６２年判決の「特別の事情」は存在しない。
ア 昭和６２年判決は、「納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない。」旨判示しており、税務官庁の公的見解の表示の存在は必要条件であり、かつ、原則として、税務署長等の一定の責任ある立場の者が正式に見解を表示したことのみが信頼の対象となるところ、上記(1)で主張したとおり、１回目調査担当者は、原告に対して本件指導を行っておらず、仮に１回目調査担当者が、原告に対して何らかの指導を行ったとしても、それだけで信頼の対象となる公的見解の表示には該当しない。
イ また、本件各処分は、売上除外行為を行った原告について過少申告を適切に認定して行ったものであり、原告は、単に本来納税すべきであった税額を課税されたにすぎず、何ら経済的不利益を受けていない。
ウ さらに、昭和６２年判決のいう「納税者の責めに帰すべき事由がない」とは、納税者の信頼が保護に値する場合でなければならないということであるから、税務官庁の誤った表示が、納税者の側における事実の隠ぺいや虚偽の報告等、その責めに帰すべき事由に基づいている場合は、納税者の信頼は保護に値しないから、納税者の責めに帰すべき事由がないということはできない。
本件において、原告は、１回目調査の際、売上げの一部を収入金額から除外し、仮装及び隠ぺい行為をしていた上、乙税理士は、１回目調査担当者に本件書面を提示したものであり、１回目調査担当者が、このような仮装及び隠ぺい行為や提示に基づき、原告に対して何らかの指導をしたとしても、その指導は、原告の責めに帰すべき事由に基づくものであるから、原告がこれを信頼したとしても保護に値しない。
(3) 以上のとおり、原告は、仮装及び隠ぺいに基づき売上げの一部を収入金額から除外したものであるところ、１回目調査担当者が本件指導を行った事実はなく、仮に原告に対して何らかの指導を行ったとしても、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在しないから、本件各処分が信義則の法理により違法となることはない。
したがって、本件各処分が適法であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件各処分の違法性）について
(1) 信義則適用の有無について
ア 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、上記課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものである（昭和６２年判決参照）。
イ(ｱ) 昭和６２年判決が挙げている上記「特別の事情」の考慮事項のうち、「税務官庁による公的見解の表示」につき、租税法律主義の原則が支配する租税法律関係における信義則の適用につき慎重に解されていることに照らせば、上記公的見解があったというためには、原則として、税務署長など一定の責任ある立場の者が正式に見解を表示する必要があると解するのが相当である。したがって、仮に１回目調査担当者が申告に関して原告に対して何らかの指導を行ったとしても、同指導は、上記公的見解には当たらないというべきである。
この点につき、原告は、必ずしも、「公的見解の表示」をそのように限定して解釈する論理的必然性はなく、信義則の趣旨に照らし、個別具体的事情を斟酌して判断すべきであり、本件における１回目調査担当者が売上げ等の具体的金額を指定し、その内容で修正申告をするように求めたという本件指導の態様に着目すると、同表示があったということができる旨主張する。しかしながら、原告の主張する本件指導は、要するに原告が納税のための資金を確保するため、課税額の減額を求めたのに対し、１回目調査担当者が、徴税業務を円滑にこなしたいという自己の要望のみを理由として、原告に対し、仮装及び隠ぺいを伴う脱税行為を実行するように慫慂したというものであるところ、仮に一定の責任ある立場の者が正式に見解を表示する場合に限定する必要はないと解するとしても、このような脱税行為を指導するという本件指導が税務官庁による公的見解の表示に当たると解する余地はないから、この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｲ) そして、原告は、原告が公的見解の表示に反すると主張する本件各処分により、本来納税すべきであった税額を課税されたにすぎず、そのために経済的不利益を受けていると認めることはできない。
(ｳ) また、仮に１回目調査担当者が本件指導を行ったとしても、それは原告の課税額減額の申入れを受けて、これを実現するための脱税行為を指導したことを意味するから、そのような指導を信頼して仮装及び隠ぺい行為を行った原告に帰責事由があることも明らかである。
ウ 以上によれば、本件おいて、仮に原告の主張する本件指導が存在していたとしても、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在するとはおよそ考えられないから、本件各処分が信義則の法理により違法となるということはできない。
(2) 本件指導の存在について
ところで、原告は、本件指導の存在を主張するので、以下、念のために、この点についても検討する。
ア 原告は、本件指導の存在を主張し、原告作成の陳述書（甲２８）中にはこれに沿う記載部分があり、乙税理士作成の陳述書（甲２５、２６）中にも、同税理士が１回目調査担当者の指示するとおりに本件書面を作成して提出したとする記載部分があるところ、１回目調査が７年以上前の出来事であることを踏まえても、原告の主張に係る本件指導の時期や経緯等は曖昧で不明確であるほか、その内容自体、１回目調査担当者が、徴税業務を円滑にこなしたいという自己の要望のみを理由として、懲戒処分を受ける危険を冒して原告に脱税行為を指導したという不自然なものである上、原告は、当初、１回目調査担当者が、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円であることなどが記載された本件書面を作成して原告に見せたと主張していたにもかかわらず、被告が本件書面（原本）の成立の真正を争う旨陳述するや、乙税理士が本件書面を作成したと主張を変遷させており、主張変遷の理由も明らかではなく、不自然である。
イ 原告は、本件書面の作成者に関する主張を変遷させた上で、①１回目調査の際に原告が保有していた在庫商品の状況に照らすと平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円を大きく上回っていることは明白であり、同在庫商品を見た１回目調査担当者はそのことを認識していたこと、②１回目調査担当者は、平成１７年８月頃に調査を開始しており、反面調査等を繰り返すことにより、同年１１月１７日の時点で、少なくとも原告の売上げはある程度具体的に把握していたものであり、棚卸しの金額を正確に把握していなかったとしても、これが４０００万円程度であるか、これを超えるかを判断できる程度の情報は有していたはずであることからすれば、１回目調査担当者のみが把握していた原告の平成１２年から平成１６年までの年度ごとの売上げ等の金額が記載された本件書面は、乙税理士が１回目調査担当者の教示に基づいて作成したものであると主張する。
しかしながら、上記①の根拠となる在庫商品を撮影した写真（甲１０)は１回目調査の開始前であることが明らかな平成１７年３月２９日及び同年６月８日に原告により撮影されたとされるものであり、そうであるとすれば、１回目調査の際に原告が保有していた在庫商品の状況を示すものとはいえない上、上記写真の内容に照らすと、１回目調査担当者がこれらの写真に撮影されている物品を見ただけでは正確な期末棚卸しの金額を把握することは困難であると考えられる。また、上記②についても、１回目調査担当者が原告の取引先銀行に対して原告の預金取引明細の出力を依頼したのは平成１７年１１月２２日（乙１６)、原告の売上先に対して反面調査を行ったのは同月２８日以降であり（乙２０～２６)、１回目調査担当者が、１回目調査の初期の本件書面が作成される前に原告の売上げ等をある程度具体的に把握していたと認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の主張はいずれも採用できず、１回目調査担当者が乙税理士に対して原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額が４０００万円であることなどを教示したことに基づいて本件書面が作成されたということはできない。
ウ 原告は、平成１８年３月６日より前の面接調査日に、１回目調査担当者から仕入先の一覧を示すように求められ、架空の仕入先でも構わないので、仕入額を適当に割り振った資料を作成してほしいなどと言われて、１回目調査担当者が提示した平成１３年度ないし平成１６年度の仕入額の仕入先ごとの内訳等を記載した書面（甲９）を作成したと主張するものの、１回目調査担当者がそのような指示をするとは考え難いのみならず、同書面は、単に原告が仕入れの明細を作成したことを示すにすぎない上、実際に原告から乙税理士を介して１回目調査担当者に渡されたものと認められる（乙１１、甲２５）類似の書面（乙１３）と内訳が異なり、乙税理士もその存在を知らなかったという（甲２５）上記書面（甲９）を原告が作成、所持している点について何ら合理的な説明がされていないのであるから、上記書面（甲９）が１回目調査担当者の指示に従って作成されたということはできない。
エ また、原告は、本件指導を受けて本件口座を開設したと主張するところ、上記前提事実(3)ア、証拠（乙２７、２８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１７年１１月末頃、Ｂに対し、「丁」名義で取引を行うことを申し入れ、原告のＢに対する在庫商品の売却代金を原告の姉である戊名義の銀行口座へ振り込むように依頼し、同年１２月３日付けで正式にその振込口座を指定して、それ以降、売却代金を同口座に振り込ませていたが、平成１８年２月２０日頃、Ｂに対し、同取引の振込口座を本件口座に変更するように依頼したことが認められる。そうすると、原告は、平成１７年１２月３日以降、売上げの一部を収入金額から除外する行為をしていたものであり、原告が本件指導によって初めて上記行為をすることを思い立って本件口座を開設したということはできない。仮に、原告が本件指導を受けて戊名義の銀行口座への振込みを依頼したと主張する趣旨であるとしても、原告の主張によれば、平成１７年１１月末頃以前という１回目調査の初期の反面調査が始まったばかりの時期に、１回目調査担当者が、原告の平成１６年分の期末棚卸しの金額を４０００万円として修正申告をすることなどの本件指導をしたということになるが、そのようなことはおよそ考えられず、不自然であることに加え、１回目調査の終盤に本件指導を受け、在庫商品の売却を簿外で処理して納税資金を確保するために、本件口座を開設し、在庫商品の売却代金を同口座に振り込ませるという方法を考え出した旨の原告の陳述書（甲２８）の記載とも整合しないから、原告の主張は、採用できない。
オ したがって、本件指導があったと認めることはできない。
(3) まとめ
以上によれば、本件各処分が違法であると認めることはできない。
第４ 結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 高橋亮介
裁判官 増田純平
裁判官 林直弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12320.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。