税務訴訟資料第２６４号－１４９（順号１２５３０）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（行橋税務署長）
平成２６年９月１８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１０月２４日判決、本資料２６３号－１９６・順号１２３２０）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
田中雅敏
柏田剛介
被控訴人
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
行橋税務署長
石﨑幸村
同指定代理人
菱川みお
山本理一郎
小倉大助
大澤要
髙島敏雄
大坪正宏
福島寛子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち、課税総所得金額０円、納付すべき税額－（還付すべき税額）１２８万３４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月９日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、課税総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月９日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(3) 行橋税務暑長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、課税所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額１億８９９９万７０００円、納付すべき消費税額－（還付すべき税額）８１万７４００円を超える部分及び平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額１６万７９００円、納付すべき地方消費税額－（還付すべき税額）２０万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(5) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額２億７２０２万１０００円、納付すべき消費税額０円を超える部分及び平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額０円、納付すべき地方消費税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(6) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１９年１月１日から平成１９年１２年３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち、課税標準額２億０２７８万３０００円、納付すべき消費税額８万５５００円を超える部分及び平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち、課税標準となる消費税額８万５５００円、納付すべき地方消費税額２万１３００円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
(7) 行橋税務署長が、控訴人に対し、平成２２年２月１５日付けでした、平成１８年分以降の所得税の青色申告承認の取消処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が売上げの一部を収入金額から除外したなどとして処分行政庁が控訴人に対してした本件各処分が、控訴人が上記売上げを除外したのは福岡国税局の担当者からその旨指導を受け、同指導を信頼してこれに従ったためであり、それにもかかわらず本件各処分を行うことは租税行政上の信義則に反して違法であるとして、控訴人が、本件各処分（ただし、一部につき裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めている事案である。
原審は、本件各処分は、信義則違反により違法であるということはできないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで、これを不服とした控訴人が、上記第１記載のとおり控訴した。
２ 本件における前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３のとおりであるから、これを引用する。
(1) ６頁２５行目の「争点及びこれに対する当事者の主張」を「争点及びこれに関する当事者の主張」に改める。
(2) ８頁２行目の「及び同年３月６日に修正申告をした後に」を削り、９行目の末尾に「なお、１回目調査担当者は、同年３月６日に控訴人が修正申告をした後にも本件指導内容を改めて確認する旨の発言をした。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分は、信義則違反により違法であるということはできないから、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正するほかは、原判決第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) １１頁１１行目の「１」を削り、１２頁２４・２５行目の「本件各処分により」の次に「、加算税の賦課はあるものの」を加える。
(2) １３頁２４行目の「主張していたにもかかわらず」の次に「（訴状８頁、平成２３年１１月２４日付証拠説明書３頁）」を、２５行目の「陳述するや」の次に「（平成２４年３月１９日付準備書面５、１４、１５頁）」を、２５・２６行目の「変遷させており」の次に「（平成２４年７月１７日付準備書面３頁）」を加える。
(3) １５頁１０行目の「介して」の次に「平成１８年１月３０日ころ」を加え、１８行目の「丁」を「Ｃ（丁）」に、２０行目の「原告の姉である戊」を「控訴人の妻である旧姓戊」に改める。
(4) １６頁１０行目の次に改行のうえ次のとおり加え、１１行目の「オ」を「カ」に改める。「オ他方、１回目調査担当者の３名は、いずれも、本件指導についてこれを否定する供述をしている（乙１０、１１、２９）。」
３ よって、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 一志泰滋
裁判官 金光健二
裁判官 小田島靖人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12530.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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