税務訴訟資料第２６３号－２０３（順号１２３２７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号納税告知処分取消等請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号納税告知処分取消等請求事件（第２事件）
国側当事者・国（麻布税務署長事務承継者芝税務署長）
平成２５年１１月１日認容・控訴
判決
第１事件原告
Ｃ
日本における代表者
甲
第２事件原告
Ｄ
日本における代表者
甲
上記両名訴訟代理人弁護士宮崎裕子
同
神田遵
同
平川雄士
同訴訟復代理人弁護士加藤嘉孝
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
麻布税務署長事務承継者
芝税務署長
東海秀樹
被告指定代理人
目代真理
小柳誠
山門由美
岡部博昭
長澤範幸
茅野純也
古川丹生
久木元剛美
三上寛治
米本邦典
主文
１ 麻布税務署長が第１事件原告に対して平成１９年３月２７日付けでした別表１－２記載の源泉徴収に係る所得税の各納税の告知の処分及び各不納付加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
２ 被告は、第１事件原告に対し、金２億５２４７万７８３１円及び別紙Ａ記載の金員を支払え。
３ 麻布税務署長が第２事件原告に対して平成１９年３月２７日付けでした別表２－２記載の源泉徴収に係る所得税の各納税の告知の処分及び各不納付加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
４ 被告は、第２事件原告に対し、金４億９５１０万７３０７円及び別紙Ｂ記載の金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
主文第１項及び第２項と同じ。
２ 第２事件
主文第３項及び第４項と同じ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
いずれも匿名組合契約の営業者であった第１事件原告（以下「原告Ｃ」という。）及び第２事件原告（以下「原告Ｄ」といい、原告Ｃと併せて「原告ら」という。）は、当該各契約の当初の匿名組合員からその地位を譲り受けたアイルランドの法令に基づき設立された法人に対して当該各契約に基づき利益の分配として支払をしたが、その際、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアイルランドとの間の条約（以下「日愛租税条約」という。）の規定が適用されて原告らは所得税法２１２条１項に基づく源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を徴収して国に納付すべき義務を負わないと判断して、源泉所得税の徴収及び国への納付をしなかった。
本件は、事務の承継前の処分行政庁であった麻布税務署長が、原告らに対し、原告らが上記のように利益の分配として支払をした金額のうち９９％に相当する部分については日愛租税条約の規定の適用がなく、所得税法２１２条１項に基づき源泉所得税を徴収して国に納付すべき義務を負うものであるとして、原告Ｃに対しては別表１－２に記載のとおりの内容の源泉所得税の各納税の告知の処分（以下「本件各納税告知処分１」という。）及び不納付加算税の各賦課決定(以下「本件各不納付加算税賦課決定処分１」という。)を、原告Ｄに対しては別表２－２に記載のとおりの内容の源泉所得税の各納税の告知の処分（以下「本件各納税告知処分２」という。）及び不納付加算税の各賦課決定（以下「本件各不納付加算税賦課決定処分２」という。また、本件各納税告知処分１、本件各不納付加算税賦課決定処分１、本件各納税告知処分２及び本件各不納付加算税賦課決定処分２を併せて「本件各処分」という。）をしたため、原告らが本件各処分の取消しを求めるとともに、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づく過納金の還付及び同法５８条１項に基づく還付加算金の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 関係者の概要
ア 原告らは、いずれも、２０００年（平成１２年。なお、本判決においては、便宜上、年については全て元号をもって示すものとする。)２月に金銭債権買取業務並びに不動産の売買、賃貸及び管理等を目的とし、英国領ケイマン諸島（以下「ケイマン」という。）の法令に基づき設立された法人であり、日本国内に支店がある（乙Ａ１、乙Ｂ１）。
原告らについては、いずれも、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の法人でありその株式をⒿ証券取引所に上場しているＥ（以下「Ｅ」という。）の子会社として日本において不動産貸付債権等投資事業を行っていたケイマンの法令に基づき設立された法人であるＦ（以下「Ｆ」という。）が、株式の保有を通じて支配していた。
イ 上記アに記載された者を除く本件の関係者は、別紙２－１「関係者の概要」に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。)。
(2) 契約関係の概要
ア 匿名組合契約関係について
(ア) 匿名組合契約の締結について（別紙２－３・①）
ａ 原告Ｃは、平成１３年３月７日、Ｇとの間で、原告Ｃを営業者、Ｇを匿名組合員とし、Ｈ生命保険相互会社（以下「Ｈ生命」という。）が保有する債権の取得及び回収等を事業の目的とする匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約Ｃ１」という。）を締結した(甲７)。
なお、同契約は、同年５月２８日、同年６月１日（後記(イ)ｇ参照）、同年７月２３日及び平成１７年６月３０日付けで、それぞれ内容の一部が変更された（甲８、１０、１１、２１）。
ｂ 原告Ｄは、平成１３年３月７日、Ｇとの間で、原告Ｄを営業者、Ｇを匿名組合員とし、Ｈ生命が保有する不動産の取得及び売却等を事業の目的とする匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約Ｄ１」という。）を締結した（甲１２）。
なお、同契約は、同年５月２８日、同年６月１日（後記(イ)ｇ参照）及び同月２２日付けで、それぞれ内容の一部が変更された（甲１３、１５、１６）。
ｃ 原告Ｄは、平成１３年６月２２日、Ｇとの間で、原告Ｄを営業者、Ｇを匿名組合員とし、Ｉ生命保険相互会社（以下「Ｉ生命」という。）が保有する不動産の取得及び売却等を事業の目的とする匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約Ｄ２」という。）を締結した（甲１７）。
ｄ 原告Ｃは、平成１３年７月２３日、Ｇとの間で、原告Ｃを営業者、Ｇを匿名組合員とし、Ｊ生命保険相互会社（以下「Ｊ生命」という。）が保有する債権の取得及び回収等を事業の目的とする匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約Ｃ２」という。また、本件匿名組合契約Ｃ１、同Ｃ２、同Ｄ１及び同Ｄ２を併せて「本件各匿名組合契約」という。）を締結した（甲１９）。
ｅ(a) 本件各匿名組合契約における９．１項（ただし、本件匿名組合契約Ｃ１及びＤ１については、いずれもＧとの間で平成１３年５月２８日付けで変更された後のもの。以下ｅに掲げる各条項について同じ。）は、全て同文であり、当該契約上の権利義務の譲渡等について次のように定めている（甲８、１３、１７、１９）（なお、同条項の解釈に争いがあるため、当該契約における言語とされその解釈はそれによるものとされている英文を記載する。）。
「Section9．1 Assignability TK Investor may not sell or assign, in whole or in part, orgrant a participation interest（collectively, a“Transfer”） in its rights and obligations underthis Agreement to any other Person without (i) the prior written consent of TK Proprietorand（ii）an opinion of counsel reasonably satisfactory to TK Proprietor that such Transfershall result in no adverse tax consequences to TK Proprietor, provided, however, thatthese provisions shall not apply if the Transfer is required by law, including by order of acompetent government authority, and these provisions shall not apply if the Transfer is toan affiliate of TK Investor or to a Qualified Holder． Furthermore, in the event of suchTransfer, TK Proprietor shall promptly execute and deliver an acknowledgment in favor ofthe Transferee acknowledging such Transfer and that the Transferee has succeeded to allrights of TK Investor hereunder． Upon such Transfer, TK Proprietor and TK Investoralso agree to promptly amend Exhibit B of this Agreement to reflect such Transfer． TKProprietor may not assign its rights or obligations hereunder without the prior writtenconsent of TK Investor．」
(b) 本件各匿名組合契約における１．１項は、全て同文であり、同契約における用語の定義を定めるものであって、「ＴＫ出資者持分」（TK Investor's share）とは,随時、匿名組合員の出資者持分として添付Ｂ（Exhibit B）に定めるパーセンテージをいう旨を定めている（甲８,１３,１７,１９）。
なお、添付Ｂには、ＴＫ出資者持分として、本件匿名組合契約Ｃ１及びＣ２につき７５％との、同Ｄ１及びＤ２につき９４％との記載がある（甲８、１３、１７、１９）。
(c) 本件各匿名組合契約における５．１項及び５．４項は、いずれも全て同文であり、匿名組合員に対する配当及び源泉徴収されるべき税の処理について以下のとおり定めている（甲８、１３、１７、１９）。
［５．１項］
現金の分配各事業年度末における最終調整に服することを条件として、匿名組
合契約における営業者は、毎月１５日又はそれより前に（１５日が営業日でない場合は、その翌営業日又はそれより前に）、直前の計算期間に係る純収入のうちのＴＫ出資者持分の現金の分配を行うものとする。（以下省略）
［５．４項］
源泉徴収税本契約の相反する規定にかかわらず、匿名組合契約の営業者は、適
用ある税法その他の法律に基づいて、匿名組合員のために、支払われるべき又は源泉徴収されるべき金額を、当該税負担がなければ本契約に基づき匿名組合員に分配される資金から支払うこと、又は当該税負担がなければ本契約に基づき匿名組合員に支払われる分配から源泉徴収すること、及び、源泉徴収された又は支払われるべき金額を適当な政府当局に支払うことを許可されるものとする。匿名組合契約の営業者は、上記に従って源泉徴収される税金の金額につき、匿名組合員に通知するものとする。本契約の全ての目的上、支払われた金額又は源泉徴収の後納付された金額は、支払又は源泉徴収が行われる匿名組合員に関しては（又はその匿名組合員のＴＫ出資者持分に関しては）当該匿名組合員に対するかかる金額の分配として扱われるものとする。
(d) 本件各匿名組合契約における９．５項(a)は、全て同文であり、本件各匿名組合契約はいずれも日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする旨を定めている（甲８、１３、１７、１９）。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12327.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。