税務訴訟資料第２６３号－２０８（順号１２３３２）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号決定処分取消請求事件
国側当事者・国（明石税務署長）
平成２５年１１月１３日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
明石税務署長
足立武男
被告指定代理人田中一孝
同
吉田崇
同
徳山健一
同
髙橋修
同
喜多祐二
同
平本倫朗
同
冨士早織
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
明石税務署長が平成２３年７月４日付けでした原告の平成２１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、明石税務署長が、原告において、平成２１年中に、原告の父親から、同人所有の別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物（以下、同土地を「本件土地」、同建物を「本件建物」、両者を合わせて「本件各不動産」という。）の贈与を受けたにもかかわらず、平成２２年３月１５日までに贈与税の申告をしなかったとして、平成２１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し（以下、両者を合わせて「本件各処分」という。）、原告が、父からの贈与は実際には停止条件付贈与で、停止条件が成就したのは平成２２年になってからであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関連法令等
(1) 贈与税の納税義務の成立
贈与税の納税義務は、贈与による財産の取得の時に成立し（国税通則法〔平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下、「通則法」という。〕１５条２項５号）、贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において日本国内に住所を有する者は贈与税を納める義務がある（相続税法〔平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。〕１条の４第１号）。
贈与により財産を取得した者は、相続税法の規定により贈与税額がある等のときは、贈与により財産を取得した年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、贈与税の申告書を所轄税務署長に提出するとともに、贈与税を国に納付しなければならない（相続税法２８条及び３３条）。税務署長は、贈与税の申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、法定申告期限から６年を経過する日まで、贈与税額等を決定することができる（通則法２５条、相続税法３６条１項）。
(2) 贈与税の税額等
贈与税は、贈与により財産を取得した者の課税価格の合計額をもとにして、申告時の選択により、暦年課税方式または相続時精算課税方式のいずれかの課税方式で納付額を計算し、課税される。
ア 暦年課税方式について
贈与税は、贈与により財産を取得した者が、その年中における贈与による財産の取得について、日本国内に住所を有する者である場合においては、その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額を課税価格とし（相続税法２１条の２第１項）、当該課税価格から基礎控除額１１０万円を控除して（同法２１条の５、租税特別措置法〔平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。〕７０条の２の２）、その残額に贈与税の税率（相続税法２１条の７に規定する超過累進税率）を乗じて税額を計算するという方法（暦年課税方式）によることを原則としている。
被課税者が贈与税について相続時精算課税方式を選択しない場合には、暦年課税方式で課税される。
イ 相続時精算課税方式について
(ア) 概要
相続時精算課税方式とは、納税者の選択によって、将来相続関係に入る特定の親族間の資産移転（６５歳以上の親から２０歳以上の子又は代襲相続人となる孫への贈与等）について、贈与時には相続時精算課税に係る贈与税を納付し、その後、その贈与をした者の相続開始時には、相続時精算課税に係る贈与により取得した財産と相続又は遺贈により取得した財産を合計した価額をもとに計算した相続税額から、既に支払った相続時精算課税に係る贈与税額を控除した金額を納付する（贈与税額が相続税額を上回る場合には還付を受ける）ことにより、贈与税・相続税を通じた納税をすることができる制度である（相続税法２１条の９、１５、１６）。
(イ) 選択の手続
相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与により財産を取得した年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、相続時精算課税の適用を受けようとする贈与に係る贈与者ごとに、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書及び財務省令で定める書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（相続税法２１条の９第２項、同法施行令５条１項及び２項、同法施行規則１１条１項）。
(ウ) 期限後申告等に対する扱い
相続時精算課税選択届出書の提出期限については、これを宥恕する規定が設けられておらず（相続税法２１条の９参照）、提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合には、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができない（相続税法基本通達〔昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。ただし、平成２２年６月１７日付け課資２－１２ほかによる改正前のもの。〕２１の９－３。乙１０)。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間において争いがない。）
(1) 本件各不動産に関する移転登記
ア 原告の父乙（以下、「乙」という。）は、平成２１年１月２１日当時、本件各不動産を所有し、本件建物に居住していた。
イ 原告及び乙らは、本件各不動産について、同月●日受付で、同月●日贈与を原因とし、共有者を原告（持分１００分の８５)、原告の妻丙（持分１００分の５)、原告の子丁（持分１００分の５)及び戊（持分１００分の５)（以下「原告ら」という。）とする所有権移転登記（以下、「本件名義変更登記」という。）を申請し、その旨の登記がされた。（乙１、２)
(2) 本件各不動産の売買等
原告らは、同年１０月２６日、訴外Ａ及びＢに対し、本件各不動産を、３０００万円で売却した。（乙１４)
原告は、同月３０日、訴外Ｃ株式会社から、兵庫県明石市の宅地（以下、「別件土地」という。）を２３４４万円で購入した。その際、原告が訴外株式会社Ｄとの間で、４か月以内に別件土地上に建物を建築する旨の請負契約を締結することが条件とされた。（乙２３)別件土地については、平成２２年２月●日受付で、同年１月●日売買を原因として、原告を所有者とする所有権移転登記がされた。（乙２４)
その後、原告は、上記条件に基づき、別件土地上に建物を建築し、同年５月●日新築を原因とする表示登記を経た上、同年６月●日受付で、原告を所有者とする所有権保存登記をした。（乙２５)
(3) 原告による贈与税の納税申告
原告は、平成２３年２月１０日、明石税務署長に対し、乙から平成２２年３月１日に住宅取得等資金２９００万円の贈与を受け、うち１５００万円については住宅取得等資金贈与の非課税特例が適用され、残りの１４００万円については、相続時精算課税制度が適用され、納付すべき税額が０円となる旨記載した平成２２年分の贈与税の申告書及び相続時精算課税選択届出書を提出した。（乙５）
(4) 本件各処分
明石税務署長は、平成２３年７月４日、原告が本件各不動産について平成２１年分贈与税の期限後申告書を提出しなかったので、原告に対し、本件各処分をした。（乙６)また、明石税務署長は、本件各処分と併せて、上記原告の平成２２年分贈与税の申告に対して、原告が申告した金額をいずれも０円とする減額更正を行った。（乙７)
(5) 異議申立て等
ア 原告は、平成２３年７月２６日、本件各処分を不服として、明石税務署長に対して異議申立てをした。（乙８）
これに対し、明石税務署長は、同年９月２２日、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（乙９）
イ 原告は、同年１０月１３日、上記異議申立棄却決定を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をした。
これに対し、同審判所長は、平成２４年９月３日、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１)
同棄却裁決は、同年９月１１日、原告に送達された。（甲４)
(6) 原告は、平成２５年３月７日、本件各処分の取り消しを求めて本件訴えを提起した。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
本件各処分の適法性に関して、原告が贈与により本件各不動産の持分を取得した時はいつか。【被告の主張】
(1) 財産取得時について
贈与税の納税義務は、受贈者が贈与により財産を取得した時に成立するが、通則法及び相続税法上は、贈与による財産取得の具体的な時期がいつであるかについて何ら規定していない。もっとも、相続税法基本通達１の３・１の４共―８(2)（乙１２）によれば、原則として、所有権等の移転の効力が発生した時をもって、贈与による財産取得の時期として取り扱うことが相当とされ、具体的には、書面による贈与についてはその契約の効力発生時、書面によらないものについてはその履行時とされている。後者については、履行が終わるまではいつでも撤回できることから、その贈与が確定的になる時点という趣旨である。また、同通達１の３・１の４共―９(2)（乙１２）は、同様の趣旨から、停止条件付贈与である場合には、その条件成就の時をもって財産取得の時期とする。
(2) 本件における財産取得の時
乙から原告らへの本件各不動産の贈与が書面によるものであるかは明らかではないが、本件名義変更登記の内容及び同登記の申請状況等からすれば、原告が本件各不動産の持分１００分の８５を贈与により取得したのは、遅くとも平成２１年１月●日である。
(3) 本件各処分の適法性
それゆえ、本件の贈与に関する贈与税の申告期限は平成２２年３月１５日となる。しかし、原告は同申告期限までに同贈与の申告をせず、申告期限を徒過した。
したがって、相続時精算課税制度による優遇措置等は受けられず、本件各不動産の価額に原告の持ち分を乗じ、そこから贈与税の基礎控除額（１１０万円）を控除した金額に、贈与税の税率を乗じた額を本件各不動産の贈与税とし、決定によって贈与税額を確定した。さらに、正当な理由なく上記申告期限内に申告しなかったものとして、国税通則法６６条１項本文により、無申告加算税を課すこととしたものである。
よって、本件各処分は適法である。
【原告の主張】
乙から原告への本件各不動産の贈与は、停止条件付のものであり、それが成就したのは平成２２年２月１９日（別件土地上の建物建築工事の着工日）から、同年６月１日（住民票異動日）の間である。
よって、いずれにしても、本件各不動産の贈与が効力を生じたのは、平成２２年中のことであり、そうであれば、贈与税の申告期限は平成２３年３月１５日までとなるので、原告は所定の申告期限内に申告したといえるから、本件各処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 乙１、２、１３によれば、原告らが平成２１年１月●日に本件名義変更登記を申請した際、その申請書には、同月●日、乙が本件各不動産を原告らに贈与した旨が記載されており、その旨の本件名義変更登記がされたことが認められる。
さらに、前記前提事実(2)のとおり、原告らは、同年１０月２６日、訴外Ａ及びＢに対し、本件各不動産を３０００万円で売却しており、乙１４によれば、同売買の際には、乙が本件建物を無償の賃貸借権に基づき占有しているが、Ａらが売買代金の残額を支払うまでに乙を退去させる旨の特約があることが認められる。
これらの事情からすれば、原告らが、本件各不動産を乙から贈与によって取得したのは、遅くとも本件名義変更登記のあった同年１月●日であるといえる。
２(1) 原告は、乙から原告への本件各不動産の贈与は、停止条件付のものであり、それが成就したのは平成２２年２月１９日（別件土地上の建物建築工事の着工日）から、同年６月１日（住民票異動日）の間である旨主張し、その証拠として原告と乙との間の「契約書」（乙３１）及び「金銭消費貸借契約書」（乙３２）を提出する。
上記「契約書」（乙３１）及び「金銭消費貸借契約書」(乙３２）には、本件土地の所有名義を乙から原告に変更するが、それは原告の新居取得のための名義貸しであって、本件土地及びその売却代金は乙の所有に帰属し、原告が、新居の建築に着工し、完成した新居の住所に住民票を移した際に、その時点を以て、乙は本件土地等を原告に贈与するといった内容が記載されている。
しかしながら、これら契約書が明石税務署職員に提出されたのは、平成２３年１月１４日であり（乙３９）、また、原告がこれら契約書の存在及び内容について明石税務署職員に説明したのは、早くとも平成２２年１０月４日のことであり（乙３６)、それ以前に明石税務署職員が原告を調査した同年９月１４日の時点では、これら契約書の存在等について原告から主張されることはなかった（乙３４）。
さらに、原告の主張に従えば、原告ないし原告らは、停止条件付の贈与であることを公示することなく（この場合には仮登記の手続をとることになる。）、本件各不動産につき本件名義変更登記をした上、未だ停止条件が成就していない、すなわち、乙から原告らに所有権が移転していないにもかかわらず、Ａらに本件各不動産を売り渡したということになり、非常に不自然である。
以上からすると、原告と乙との間で、上記契約書等に記載されたとおりの合意がされたとは認め難い。
(2) よって、原告の主張は認められない。
３ 以上より、原告らが本件各不動産を乙から贈与によって取得したのは、平成２１年１月●日であるといえ、原告は、平成２１年分の贈与税の申告期限である平成２２年３月１５日までに、同贈与に係る本件各不動産の持分の取得に関する贈与税の申告をしなかったのであるから、相続時精算課税方式ではなく、暦年課税方式によって税額を計算することとなる。
そして、原告は、同贈与税の申告を正当な理由なく申告期限内にしていないのであるから、通則法６６条１項１号により、無申告加算税が課せられる。
よって、本件各処分は、いずれも適法なものといえる。
第４ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判官 福島かなえ
裁判官 塚本晴久
裁判長裁判官小西義博は差し支えのため署名押印することができない。
裁判官 福島かなえ
【別紙】
物件目録
１ 所
在明石市
地
番●●
地
目宅地
地
積１６６．９４㎡
２ 所
在明石市●●
家屋番号●●
種
類居宅
建物の構造木造瓦葺２階建
床面
積１階８７．９４㎡
２階４６．７３㎡
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12332.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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