税務訴訟資料第２６４号－８４（順号１２４６５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（明石税務署長）
平成２６年４月２５日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１１月１３日判決、本資料２６３号－２０８・順号１２３３２）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
明石税務署長
足立武男
同指定代理人
石本慧
同
吉田崇
同
徳山健一
同
平本倫朗
同
冨士早織
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 明石税務署長が平成２３年７月４日付けでした控訴人の平成２１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、明石税務署長が、控訴人において、平成２１年中に、控訴人の父親から、同人所有の原判決添付別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物（以下、同土地を「本件土地」、同建物を「本件建物」、両者を合わせて「本件各不動産」という。）の贈与を受けたにもかかわらず、平成２２年３月１５日までに贈与税の申告をしなかったとして、平成２１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し（以下、両者を合わせて「本件各処分」という。）、控訴人が、父からの贈与は実際には停止条件付贈与で、停止条件が成就したのは平成２２年になってからであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。原判決は、控訴人の請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２ 関連法令等、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
関連法令等、前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次の３のとおり「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
相続税法基本通達１の３・１の４共－９(2)によれば、停止条件付きの贈与による財産取得の時期は、その条件が成就した時であるとされている。
平成２１年１月２１日付けの父乙から控訴人に対する本件各不動産の贈与（以下「本件贈与」という。）は、停止条件付贈与であるため、その条件が成就した時期が本件不動産を取得した時期となる。
上記条件が成就した時期とは、別件土地上に建物を建築するために建築会社と契約を締結し同社が工事に着工した時、又は建物が完成し控訴人が建築費用を支払った日でしかあり得ない。なぜなら、乙は、控訴人が新しく家を建築するために、本件贈与を行ったからである。
上記工事着工日は平成２２年２月であり、上記建築費用を支払った日は同年６月であるところ、いずれにせよ、本件贈与が効力を生じたのは、平成２２年のことであるから、贈与税の申告期限は平成２３年３月１５日までとなる。そして、控訴人は所定の申告期限内に贈与税の申告を行ったのであるから、本件各処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、次の２のとおり「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決９頁７行目末尾に、「また、乙は、明石税務署職員の調査に対し、これら契約書の内容は知らないし、作成時期についても覚えていないなどと供述している（乙４０）。」を付加する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、本件贈与は停止条件付贈与であると主張する。
しかし、引用に係る原判決説示のとおり、①本件贈与によって本件各不動産の所有権移転登記手続がなされたが、上記登記申請に際して提出された登記原因証明情報には、停止条件を含めた条件については何ら記載されていないこと、②本件贈与の後、控訴人らは、訴外Ａ及びＢに対し、本件各不動産を３０００万円で売却しており、同人らに対する所有権移転登記手続までなされていること、③上記売買契約の契約書には、乙が本件建物を無償の賃貸借権に基づき占有しているが、Ａらが売買代金の残額を支払うまでに乙を退去させる旨の特約があることが認められる。これらの諸事情は、本件贈与が停止条件付きのものではなく、本件贈与の時点で所有権が確定的に控訴人らに移転したことを強く推認させるものというべきである。
また、控訴人が、本件贈与が停止条件付贈与であることを裏付ける証拠として提出する契約書（乙３１）及び金銭消費貸借契約書（乙３２）についても、本来、控訴人が贈与税の申告書を提出する際に提出されて然るべきものであるにもかかわらず、その時には提出されなかったばかりか、明石税務署職員が控訴人を調査した時点においても、控訴人からその存在すら主張されることはなかったこと、上記各契約書の存在は、上記調査から約半月が過ぎてから初めて主張されるようになり、実際に上記各契約書が提出されたのはそれから更に約３か月半が経過してからであったこと、また、本件贈与の贈与者である乙自身が、それらの内容や作成時期について覚えていないと供述していることなどに照らすと、上記各契約書の信用性は低く、これらを採用することはできない。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 河邉義典
裁判官大澤晃及び上野弦は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 河邉義典
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12465.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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