税務訴訟資料第２６３号－２０９（順号１２３３３）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岐阜南税務署長）
平成２５年１１月１３日棄却・上告
（第一審・岐阜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年７月３日判決、本資料２６３号－１２３・順号１２２４７）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
岐阜南税務署長髙木文彦
同指定代理人
大島憲太郎
同
立田渉
同
平岩大輔
同
近藤茂
同
髙橋秀樹
同
加藤慎弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、控訴人に対し、平成２２年４月１６日付けで行った更正処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、その所有に係る土地を１億１４５０万円で譲り渡したとして、当該譲渡による譲渡所得を含む平成２０年分の所得税の確定申告（納付すべき税額は１５５８万３７００円）をした後、同確定申告の上記譲渡に係る長期譲渡所得の金額の計算において、譲渡収入金額や資産の取得費等に誤りがあり、また、当該譲渡につき、居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特別控除を行うべきであるから、控訴人が納付すべき税額が過大になっている旨主張して、処分行政庁に対し、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求をしたところ、処分行政庁が、上記控訴人の指摘に係る誤りはないが、所得控除の金額等に一部誤りがあるとして、平成２２年４月１６日付けで納付すべき税額を１５４１万６３００円とする更正処分をし、その後、同年９月３日付け異議決定により、上記更正処分を一部取り消して納付すべき税額を１５３９万０４００円としたのに対し、控訴人が、被控訴人に対し、①上記長期譲渡所得の金額の計算において控除すべき取得費は少なくとも２０００万円で、②不動産業者に支払った仲介手数料等も譲渡費用として控除すべきであり、③居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特別控除をし、④控訴人の事業所得の計算上生じた損失額との損益通算を認めるべきであるから、納付すべき上記譲渡に係る長期譲渡所得税は０円であるなどと主張して、上記更正処分（上記異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。
２ その余の事案の概要は、次のとおり補正し、控訴理由を次項に付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁５行目の「３１条」の次に「（平成２２年３月３１日号外法律第６号による改正前のもの。以下同じ）」を加える。
(2) 同４頁３行目の「３５条」の次に「（平成２５年３月３０日号外法律第５号による改正前のもの。以下同じ）」を加える。
(3) 同５頁２２行目の「訴外株式会社Ｂ、」から２３行目の「その履行のため、」までを削る。
(4) 同６頁１行目から２行目にかけての「甲１７、甲１９、」を削る。
(5) 同７頁２１行目の「本件土地建物は、」を「本件土地建物につき、」と改める。
(6) 同９頁４行目及び２１行目の各「１億８１２万９３３０円」をいずれも「１億０８１２万９３３０円」と、１９行目の「５万６７０円」を「５万０６７０円」とそれぞれ改める。
(7) 同１３頁１３行目の「７６２７万２２６円」を「７６２７万０２２６円」と改める。
３ 控訴理由
(1) 控訴人は、本件譲渡に関する税務申告について判断に迷ったため、岐阜南税務署の担当者に相談して、確定申告の期間内に仮のものとして本件確定申告を行い、引き続き行政指導を受けて修正申告する予定であった。そうでなければ、多重債務に苦しみ、事実上倒産している控訴人が、入金もないのに、１億円を超える不動産の売買を申告することはない。
酒造業を営む控訴人は、事業を継続させようと、監督官庁である岐阜南税務署に何度も資料を持って行政指導を依頼し、様々な方法で債務の切捨てを図り、岐阜南税務署もこれを追認したのであるから、処分行政庁が、仮申告にすぎない本件確定申告を奇貨として、多重債務と金利の支払に苦しむ控訴人に課税することはやめるべきである。
(2) 取得費の額について、控訴人が相続取得したもの以外の土地の取得やそれに伴う支出、宅地造成費用等として２０００万円を超える支出をしたことは、本件土地の写真や図面、現地を見れば明らかである。
(3) 居住用財産譲渡特別控除について、平成１７年当時、本件土地及び本件土地上の建物はすべて競売対象物件となっていたから、本件土地建物は、実質的に競落人としてのＧ及びＨの所有になっていた。上記両名は、本件土地建物の転売を考えており、不動産取得税等の余分な支出を避けるため、中間省略登記をするつもりで、自分たちへの所有権移転登記手続をしなかったにすぎない。そして、上記両名は、乙が控訴人及びその家族への金銭援助を続けてくれたため、自分たちが取得した本件土地建物の一部を乙名義にした。建物２の所有権移転を売買の形にしたのは、他の多数の債権者への配慮からであったし、本件土地の所有権移転を売買の形にしたのも、同様の理由である。
このように、本件譲渡は実体的には存在せず、建物２及び本件土地の所有権移転は、競売落札の処理であった。
(4) 控訴人の経営の実情及び行政指導の立場から、過去の事業所得の金額の計算上生じた損失額との損益通算を認めるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は、控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由に対する判断
(1) 控訴人は、本件確定申告は、岐阜南税務署の担当者に相談して行った仮のものにすぎず、本件譲渡における入金はなかったのであるから、処分行政庁が、仮申告にすぎない本件確定申告を奇貨として、多重債務と金利の支払に苦しむ控訴人に課税することはやめるべきである旨主張する。
しかしながら、証拠（乙２）によれば、控訴人は、控訴人のＧに対する平成１８年２月２２日付け債務承認弁済契約等に基づく７０００万円の債務及び平成１７年１月２１日付け金銭消費貸借契約に基づく３２５０万円の債務（合計１億０２５０万円）並びにＨに対する同金銭消費貸借契約に基づく１２００万円の債務の弁済に代えて、Ｇ及びＨに対し、本件土地を譲渡したことが認められ、本件土地の譲渡（代物弁済）により、控訴人の上記両名に対する合計１億１４５０万円の債務が消滅し、控訴人に同額の経済的利益が生じたというべきであるから、本件譲渡に際して現実の入金がなくても、本件譲渡による控訴人の譲渡収入金額は１億１４５０万円となる。
したがって、控訴人は、本件譲渡による譲渡収入金額を１億１４５０万円とする確定申告をすべきであったのであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、取得費の額について、控訴人が土地の取得やそれに伴う支出、宅地造成費用等として２０００万円を超える支出をしたことは、本件土地の写真や図面、現地を見れば明らかである旨主張するところ、仮に、本件土地の写真や図面等から、控訴人が本件土地への換地の元となった１８筆の土地の取得に当たり、いくらかの用地買収費、移転補償費、宅地造成費用等を支出したこと自体は推認できるとしても、本件において、その具体的な額を裏付ける的確な証拠は提出されておらず、本件全証拠によっても、本件土地の実額取得費は不明であると言わざるを得ないから、控訴人の上記主張は採用できない。
(3) 控訴人は、居住用財産譲渡特別控除について、平成１７年当時、本件土地及び本件土地上の建物はすべて競売対象物件となっていたから、本件土地建物は、実質的に競落人としてのＧ及びＨの所有になっていたが、転売時の不動産取得税等の余分な支出を避けるため、上記両名への所有権移転登記手続をせず、その後、上記両名は、他の多数の債権者への配慮のため、建物２を売買の形で乙名義にしたものであり、本件譲渡は実体的には存在せず、建物２及び本件土地の所有権移転は、競売落札の処理であった旨主張するところ、この主張は、本件土地は、実質的には平成１７年に建物と一体でＧ及びＨに譲渡されており、また、上記両名は親族としてではなく、「競落人」の地位に基づき本件土地建物の譲渡を受けたのであるから、本件土地の譲渡は居住用財産譲渡特別控除の要件を満たす旨の主張と解される。
しかしながら、控訴人が平成１７年１月２１日にＦに支払った４４５０万円をＧ及びＨが用立てたとしても、そのことから直ちに上記両名が本件土地建物の所有権を取得したことにはならないところ、本件全証拠によっても、そのころ、上記両名が本件土地建物の所有権を取得したとは認められない上に、上記両名は控訴人の直系血族であるから、本件譲渡は居住用財産譲渡特別控除の要件を満たさない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(4) 控訴人は、控訴人の経営の実情及び行政指導の立場から、過去の事業所得の金額の計算上生じた損失額との損益通算を認めるべきである旨主張するが、平成１６年１月１日以後の譲渡に係る長期譲渡所得には所得税法６９条に定める損益通算の規定の適用がないことは前述（原判決引用部分）のとおりであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
(5) 控訴人は、その他控訴人の経済的事情等を種々主張するが、いずれも本件更正処分（異議決定により一部取り消された後のもの）の取消事由となるものではない。
３ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 林道春
裁判官 内堀宏達
裁判官 濵優子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12333.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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