税務訴訟資料第２６４号－２（順号１２３８３）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求上告提起事件
国側当事者・国（岐阜南税務署長）
平成２６年１月１４日上告却下・確定
（控訴審・名古屋高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１１月１３日判決、本資料２６３号－２０９・順号１２３３３）
（第一審・岐阜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年７月３日判決、本資料２６３号－１２３・順号１２２４７）
決定
上告人
甲
被上告人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
岐阜南税務署長髙木文彦
主文
１ 本件上告を却下する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告状並びに民訴規則１９４条所定の上告理由書提出期間内に提出された上告理由書には民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由の記載がないから、本件上告は不適法である。
したがって、本件上告は却下を免れない。
よって、民訴法３１６条１項１号により本件上告を却下することとし、主文のとおり決定する。平成２６年１月１４日
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 林道春
裁判官 内堀宏達
裁判官 濵優子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12383.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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