税務訴訟資料第２６３号－２１９（順号１２３４３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（中京税務署長）
平成２５年１１月２７日棄却・控訴
判決
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別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の自平成１８年４月１日至平成１９年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額２７２万５６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６８万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 原告の自平成１９年４月１日至平成２０年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額３５０万１４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額８７万５３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 原告の自平成２０年４月１日至平成２１年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額２８５万７８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額７１万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、弁護士会である原告が、原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）、同年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）及び同年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、平成１９年３月課税期間及び平成２０年３月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき別表１－１、同１－２及び同１－３の各「確定申告」欄に記載のとおりの「課税標準額」、「控除対象仕入税額」、「納付すべき消費税額」、「納付すべき地方消費税額」及び「納付すべき消費税等の額」の金額により確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、中京税務署長から、原告がそれに所属する弁護士（以下「弁護士会員」という。）等から収受した各種の負担金等の金銭は消費税の課税標準の基礎を成すものに当たるとして、本件各課税期間の消費税等につき、上記の各別表の「更正決定」欄に記載のとおりの各更正の処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定の処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことについて、本件各更正処分は課税の対象についての判断を誤っており違法であるとして、本件各更正処分のうち納付すべき消費税等の額を改めた部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定めの概要
別紙２「関係法令等の定めの概要」に記載したとおりである（なお、同別紙において定める略称は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。３に述べる事実を、以下「前提事実」という。）
(1) 原告について
原告は、弁護士及び弁護士法人の品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として設立された京都地方裁判所の管轄区域を設立の基準となる区域とする弁護士会である。
(2) 法律相談センター等について
原告には、Ａ弁護士会法律相談センター（以下「法律相談センター」という。）、Ａ弁護士会刑事弁護・少年等付添センター（以下「刑弁センター」という。）、Ａ弁護士会消費者・サラ金被害救済センター（以下「消費者・サラ金被害救済センター」という。）及びＡ弁護士会高齢者・障害者支援センター（以下「高齢者等支援センター」といい、これらを総称して「本件各センター」という。）が設置されており、いずれについても原告の会規である規程が制定されている。
また、いずれのセンターも、原告の会長がその統轄（法律相談センター、刑弁センター及び消費者・サラ金被害救済センター）又は総理（高齢者等支援センター）をするとともに（Ａ弁護士会法律相談センター規程（昭和５６年原告会規第１０号。以下「相談センター規程」という。）３条１項、Ａ弁護士会刑事弁護・少年等付添センター規程（平成８年原告会規第２６号。「刑弁センター規程」という。）４条１項、Ａ弁護士会消費者・サラ金被害救済センター規程（昭和６３年原告会規第１９号。以下「消費者・サラ金被害救済センター規程」という。）４条１項、Ａ弁護士会高齢者・障害者支援センター規程３条１項（平成１１年原告会規第２９号。以下「支援センター規程」といい、これらを総称して「本件各規定」という。）、原告の特別委員会として上記各センターの運営委員会を設置し、上記各センターの運営を行わせている（Ａ弁護士会会則（以下「会則」という。）６３条）（甲７ないし１１、乙１２、１３、１８、２０、２１）。
本件各センターに係る本件各規程の要旨は、それぞれ以下のとおりである。
ア 法律相談センター
(ア) 法律相談センターは、Ａ市民のために迅速適正な法律相談、弁護士紹介等を行い、もって人権の擁護及び社会正義の実現に資することを目的としている（相談センター規程１条。以下、同規程の規定は条項のみを記載する。）。
法律相談センターの主たる業務（以下「本件業務」といい、以下の順号①ないし④に応じて、「本件業務①」のようにいうことがある。）は、①法律相談所の開設及び運営、②地方公共団体等の委嘱による無料法律相談、③弁護士過疎地域における有料又は無料の法律相談活動、④訴訟事件その他の法律事務を受任する弁護士の紹介などである（２条）（甲８、乙１２）。
(イ) 相談センター規程（平成２１年１１月１２日付けの改正前のもの。以下、(イ)に述べる規定について同じ。）には、以下の内容の規定がある（甲８、乙１２）。
ａ 法律相談センターの運営
法律相談センターは、原告の会長がこれを統轄し（３条１項）、その運営は、原告の法律相談センター運営委員会が行う（同条２項）。
ｂ 法律相談
(a) 法律相談センターは、毎年、原告の弁護士会員の希望を照会した上で、無料法律相談、弁護士過疎地法律相談等の業務を行う弁護士の名簿を作成し、これを法律相談センターに備え付け（４条１項及び２項）、これらの名簿に従い、各種法律相談の担当弁護士会員及び相談担当日を指定する（８条）。
なお、原告は、弁護士会員が後記ｄの報告や後記ｅの負担金の納付を怠った場合には、当該弁護士会員を上記名簿から抹消することができる(４条３項）。
(b) 法律相談担当弁護士会員は、相談者が事件受任の依頼又は弁護士会員紹介の申込みをした場合において、①会館外無料法律相談（弁護士過疎地法律相談を除く。）にあっては、相談者が原告へ法律相談担当弁護士会員に事件受任の依頼を希望する旨を通知したときは、自ら受任することができ（１０条１項１号ただし書）、②原告が委託を受けて実施している法律相談のうち規程別表（一）で定める弁護士過疎地における法律相談、会館内法律相談や会館外に原告が設置した各法律相談センターでの相談にあっては、それぞれ自ら受任することができる（１０条１項２号）。
(c) 法律相談担当弁護士会員は、会館内法律相談や会館外に設置した各法律相談センターの相談においては、依頼者の受ける経済的利益が５０万円以下の事件（以下「少額事件」という。）について、弁護士による法律事務処理が必要であると認めたときは、自ら受任するように努めなければならず（１０条２項）、この場合において、自ら受任しないときは、その理由を法律相談センターに届け出なければならない（同条３項）。
ｃ 弁護士の紹介・事件の受任等
法律相談センターは、事件等受任弁護士（訴訟事件その他の法律事務を受任する弁護士をいう。以下同じ。）又は顧問弁護士（法律顧問契約を受諾する弁護士をいう。以下同じ。）の紹介の申込みがある場合及び前記ｂ(c)の届出のあった場合は、前記ｂ(a)の名簿の一つである法律事件等受託弁護士等名簿の登載順に従って弁護士会員を紹介し(１２条１項）、紹介された弁護士会員は、依頼者と直接委任契約又は顧問契約を締結する（１３条３項）。
ｄ 法律相談センターへの報告
紹介された弁護士会員は、事件等の受任及び終了若しくは顧問契約の締結及び終了の際又は法律相談センターから報告を求められたときは、そのてん末及び依頼者から受領した着手金、報酬金、手数料及び顧問料の額、事件の進行状況等を法律相談センターに報告しなければならない（１４条１項）。
法律相談担当弁護士会員が、前記ｂ(b)のとおり自ら事件を受任した場合も、上記と同様の報告をしなければならない（１６条）。
ｅ 受任事件に係る負担金
紹介された弁護士会員が事件等を受任し、又は顧問契約を締結した場合には、着手金、報酬金、手数料及び顧問料の額のうち１０万円を超える部分について１０パーセントの負担金を原告に支払わなければならないが、顧問料については、１年間に受領した合計額に対して上記の率を適用し、負担金の支払対象期間は、顧問契約締結から３年間とする（１５条、別表（二））。
法律相談担当弁護士会員が、前記ｂ(b)のとおり自ら事件を受任した場合も、上記と同様に負担金を支払わなければならない（１６条）。
イ 刑弁センター
(ア) 刑弁センターは、被疑者、被告人、少年及び医療観察法対象者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）２条３項に規定する者をいう。）の権利を保障し、刑事弁護及び付添人活動の充実・向上を図ることにより、人権の擁護及び社会正義を実現することを目的としている（刑弁センター規程２条。以下、同規程の規定は条項のみを記載する。）。
刑弁センターの主たる業務は、国選弁護人候補者の推薦、国選少年付添人の推薦、国選医療観察法付添人の推薦、当番弁護士制度の運営、刑事事件、少年事件又は医療観察法事件を受任する弁護士会員の紹介などである（３条）（甲１０、２３、乙１８）。
(イ) 刑弁センター規程（平成２２年３月１１日付け改正前のもの。以下、(イ)に述べる規定について同じ。）には、以下の内容の規定がある（甲１０、乙１８)。
ａ 刑弁センターの運営
刑弁センターは、原告の会長がこれを統轄し（４条１項）、その運営は、原告の刑事委員会が行う（同条２項）。
ｂ 弁護士の紹介・事件の受任
(a) 刑弁センターは、原告の弁護士会員から名簿登載を募り、後記ｃ(a)の刑事当番共通名簿等を作成し、これを刑弁センターに備え付け（５条）、刑事事件又は少年事件（以下「刑事事件等」という。）を受任する弁護士会員の紹介の申込みがあるときは、刑事当番共通名簿に従って弁護士会員を紹介する（７条１項）。
(b) 前記(a)の紹介された弁護士会員は、速やかに被疑者、被告人若しくは少年又はその関係人と面会するなどして受任の諾否を決定し、その旨を原告に報告しなければならず（８条１項）、受任した弁護士会員は、依頼者又はその法定代理人と直接委託契約を締結する（同条４項）。
なお、前記(a)の紹介された弁護士会員は、正当な理由があるときは受任を拒絶することができるが（８条２項）、その場合には、刑弁センターが、次順位者を紹介するものとされている（８条３項）。
ｃ 当番弁護士
(a) 刑弁センターは、原告の弁護士会員から名簿登載者を募り、拘置所、少年鑑別所又は警察署（以下「警察署等」という。）に身柄を拘束されている被疑者、被告人又は少年の接見又は面会（以下「面接」という。）のために担当日に待機する弁護士会員の名簿（刑事当番共通名簿）を作成し、これを刑弁センターに備え付ける（１２条）。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12343.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。