税務訴訟資料第２６４号－１１２（順号１２４９３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（中京税務署長）
平成２６年６月２５日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１１月２７日判決、本資料２６３号－２１９・順号１２３４３）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人の自平成１８年４月１日至平成１９年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額２７２万５６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６８万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 控訴人の自平成１９年４月１日至平成２０年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額３５０万１４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額８７万５３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 控訴人の自平成２０年４月１日至平成２１年３月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について、中京税務署長が平成２２年５月２６日になした更正処分のうち納付すべき消費税額２８５万７８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額７１万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件事案の概要は次のとおりである。控訴人は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）、同年４月１日から平成２０年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）及び同年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月課税期間」といい、平成１９年３月課税期間及び平成２０年３月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、原判決別表１－１、同１－２及び同１－３の各「確定申告」欄に記載のとおりの「課税標準額」、「控除対象仕入税額」、「納付すべき消費税額」、「納付すべき地方消費税額」及び「納付すべき消費税等の額」の金額により確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をした。これに対し、中京税務署長は、控訴人がその所属弁護士（以下「弁護士会員」という。）等から収受した各種の負担金等の金銭は消費税の課税標準の基礎を成すものに当たるとして、本件各課税期間の消費税等につき、上記各別表の「更正決定」欄に記載のとおりの各更正の処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定の処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。控訴人は、本件各更正処分は課税の対象についての判断を誤っており違法であると主張して、本件各更正処分のうち納付すべき消費税等の額を改めた部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却する判決を言い渡したところ、これを不服とする控訴人が、原判決を変更し、本件各更正処分のうち納付すべき消費税等の額を改めた部分及び本件各賦課決定処分を取り消すことを求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令等の定めの概要、前提となる事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及び争点に関する当事者の主張の要点は、後記第３の２において控訴人の当審における補充主張を摘示するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様、控訴人の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は、下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし５に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1) 本件受任事件負担金の対価性の有無について
控訴人は、①消費税法の基本構造に鑑みれば、消費税の納税義務は行為時に成立していなければならず、消費税法における「対価」概念は、取引時に納税義務が成立することに対応して用いられたものであるから、資産の譲渡等の対価として収受し又は収受すべき額が行為時に客観的に特定していることが課税標準となっているところ、本件受任事件負担金は、行為時に収受すべき額の特定を欠いていること、②事件の受任は、控訴人が弁護士会員に対して提供した役務（名簿の作成等や法律相談等の実施）の終了後に、控訴人による役務提供とは別個の事情によって発生するものであり、その交渉と意思決定の過程には控訴人による何らの役務提供も存在していないことを理由に、本件受任事件負担金は、役務提供の「対価」ではなく、消費税法２８条１項本文の消費税の課税標準の基礎を成すものに当たらないと主張するので、以下、検討する。
本来、消費税は広く薄く課税対象を設定し、最終的に消費者への転嫁が予定されている税である。このため、事業者が収受する経済的利益が消費税の課税要件としての資産の譲渡等における「対価」に該当するといえるためには、事業者が収受する経済的利益と事業者が行った当該個別具体的な役務提供との間に、少なくとも対応関係があることが必要である。換言すると、当該個別具体的な役務提供があることを条件として当該経済的利益が収受されるといい得る対応関係があることが必要であるが、それ以上の要件は要求されていないものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、確かに、弁護士会員による事件受任の過程に本件各センターは直接関与していない。しかし、本件各センターにおける名簿の作成等や法律相談等の実施という業務の遂行により、弁護士会員が事件受任の機会を得たものということができる。そうであるとすると、本件受任事件負担金は、本件各センターの役務提供の「対価」というべきであり、消費税法２８条１項本文の消費税の課税標準の基礎を成すものに当たることは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１に説示するとおりである。
確かに、控訴人の主張するとおり、本件受任事件負担金は、役務提供の時点で対価の具体的金額は確定していない。しかし、その時点で対価の額の計算方法は確定しており、現実に対価を収受することとなった時点で資産の譲渡等の対価の具体的金額が確定し、その課税期間が経過した時点で納付すべき税額を算定することになると解される。これは、対価を収受することは確定しているが、その具体的金額が課税期間の末日までに確定しない場合には、適正な見積額をもって対価の額として課税し、その後確定した対価の額が見積額と異なったときには、その差額は、その確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算し、又は当該対価の額から控除すべきものとされていることとも合致する。
控訴人は、役務提供時に対価の額が特定されていることが消費税の課税要件であると主張する。しかしながら、通則法１５条２項は納税義務の成立時期を定めるものであって、納税義務の成立場面を限定する趣旨の規定ではない。また、消費税法の文言を見ても、消費税の課税対象となるか否か、課税標準に含まれるか否かを判断するに当たり、取引行為の時点で対価として収受し又は収受すべき額が確定（特定）していることが要件であると解すべき根拠となるものは見当たらない。そうであるとすれば、資産の譲渡等があれば、取引時点において対価の額が確定していない取引でも、消費税の課税対象となると解するのが相当である。
以上から明らかなとおり、控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 司法修習委託金の対価性の有無について
控訴人は、①司法修習委託金を支払うことについて、控訴人と司法研修所、最高裁判所又は国との間で合意は存在せず、それを定める法律、規則も存在しないから「委託して対価を払う」という事実が存在しないこと、②「対価を収受して」というためには、役務を提供することと反対給付の提供を受けることが必要であるところ、司法修習委託金は、法曹の統一的養成という高度の政策目的の実現を図るため国から一方的に支給されるものであることを理由に、消費税法２８条１項本文の消費税の課税標準の基礎を成すものに当たらないと主張するので、以下、検討する。
事業者が収受する経済的利益が消費税の課税要件としての資産の譲渡等における「対価」に該当するといえるためには、事業者が行った当該個別具体的な役務提供との間に、少なくとも対応関係があることが必要である。すなわち、当該個別具体的な役務提供があることを条件として当該経済的利益が収受されるといい得る対応関係があることが必要であり、かつ、それで足りることは、上記(1)記載のとおりである。そうであるとすると、事業者が収受する金銭等が「対価」に当たるためには、それが契約又は合意に基づくものであることまでは必要ではない。また、同様に、消費税法上の「対価」が、双務契約関係に基づく債権債務としての権利性を有していることを前提とするものということもできない。
なお、消費税法基本通達５－２－１５は、「特定の政策目的の実現を図るための給付金」であることのみをもって資産の譲渡等の対価に該当しないとしているのではない。同通達は、奨励金、助成金等又は補助金等が、事業者が国等に対して資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供を行うことの反対給付として受けるものではないことから、資産の譲渡等の「対価」に該当しないことを確認したものである。そうであるとすると、国等に対する役務の提供等の反対給付として受けるものではないという関係が認められるものでなければ、同通達にいう「助成金等」には当たらないと解すべきである。これを本件についてみるに、司法修習委託金は、控訴人が司法研修所長から弁護実務修習の委託を受け、各要綱において定められた指導目標、指導方法等に従って司法修習生の指導を行い、その反対給付として、司法研修所事務局長から受領するものであるから、同通達にいう「助成金等」には当たらないと解するのが相当である。
以上から明らかなとおり、控訴人の上記主張は採用することができない。
(3) 本件各事務委託金の対価性の有無について
控訴人は、①出向と請負という概念は、労働法、民法から借用したものであり、そのどちらに該当するかは、労働者に対する指揮命令権がどちらの企業に属しているかを判断基準とすべきであること、②本件においては、労働者に対する指揮命令権は専ら本件組合及び本件協会に帰属していることから出向に当たり、本件各事務委託金は消費税法基本通達５－５－１０における出向給与負担金の支払に該当することを根拠に、不課税とされるべきであると主張する。
しかし、上記通達において、出向給与負担金が不課税とされているのは、出向の場合、労働者が出向元事業者との労働契約関係を維持しつつ、出向先事業者との部分的又は包括的な労働契約関係に入り、出向給与負担金は出向先事業者が出向者との間の労働契約関係に基づき雇用主として支払うものである点で給与等と同様の性質を有することに鑑み、不課税である給与等と同様の取扱いをしたものであると解される。そうであるとすると、本件各事務委託金が出向給与負担金に当たるといえるためには、本件各事務委託金が出向者に対して支払われる給与の性質を有することが必要であるところ、本件各事務委託金がかかる性質を有するものと認められないことは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の３に説示するとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(4) ２３条照会手数料の対価性の有無について
控訴人は、２３条照会手数料の対価性について原審における主張を援用するが、この点に関する控訴人の主張も採用することができないことは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２に説示するとおりである。
(5) 控訴人は、その他縷々主張して原判決の判断を論難するが、いずれも原判決の判断を左右するものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。したがって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官難波孝一
裁判官江原健志
裁判官朝倉佳秀
別紙
当事者目録
控訴人Ａ弁護士会
同代表者会長Ｇ
同訴訟代理人弁護士関戸勉
同水野武夫
同山本洋一郎
同三木義一
同塚本誠一
同谷口忠武
同山名隆男
同三重利典
同浜垣真也
同森田雅之
同川口直也
同田辺保雄
同長野浩三
同四方奨
同宮﨑純一
同戸田洋平
同田中晶国
同松本素彦
同荻原卓司
同小嶋敦
同補佐人税理士久保田博之
被控訴人国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁中京税務署長
青山修三
被控訴人指定代理人関根英恵
同小柳誠
同武藤政男
同中村友亮
同長谷川武久
同木村快
同赤坂尚哉
同森正士
同猪俣知也
同一橋直美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12493.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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