税務訴訟資料第２６３号－２２３（順号１２３４７）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２５年１２月１１日棄却・不受理・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月１日判決、本資料２６１号－２３４・順号１１８２４）
（控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１１月２９日判決、本資料２６２号－２４９・順号１２０９９）
決定
上告人兼申立人株式会社Ｑ
同代表者代表取締役丁
同訴訟代理人弁護士国谷史朗
松井衡
若林元伸
高槻史
同補佐人税理士辻井賢博
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人
森下麻友美
上記当事者間の大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件について、同裁判所が平成２４年１１月２９日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２５年１２月１１日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小貫芳信
裁判官 千葉勝美
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12347.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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