税務訴訟資料第２６３号－２３８（順号１２３６２）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌中税務署長）
平成２５年１２月２４日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年６月２０日判決、本資料２６３号－１１３・順号１２２３７）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
村松弘康
櫻井浩
佐々木貴教
畔木康裕
髙杉眞
丹羽錬
舛田泰司
田島麻紀子
藤野寛之
阿久澤英毅
清水啓右
三浦広大
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
札幌中税務署長
被控訴人指定代理人
川村明伸
新庄正義
梶昌宏
宮森弘治
近藤達也
岡直之
野口一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人の請求を棄却する部分を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２１年４月２１日付けでした以下の各処分をいずれも取り消す。
(1) 控訴人の平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで、平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日まで、同年３月１日から平成１９年２月２８日まで、同年３月１日から平成２０年２月２９日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
(2) 控訴人の平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの事業年度の法人税の更正処分（平成２２年４月２８日付けでされた減額更正処分後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付けでされた変更決定処分後のもの）
(3) 控訴人の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち合計税額１２４万５５００円を超える部分、控訴人の同年３月１日から平成１９年２月２８日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち合計税額２５３万１１００円を超える部分及び控訴人の同年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち合計税額1６２万５１００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
(4) 平成１７年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１８年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成２０年１月から同年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、以下のとおり補正する。
(1) 原判決４頁1０行目の「（」の次に「以下」を加える。
(2) 原判決４頁1５行目の末尾に「（以下「事前確定届出給与」という。）」を加える。
(3) 原判決４頁２０行目の末尾に「（以下「利益連動給与」という。）」を加える。
(4) 原判決４頁２２行目の「有価証券報告書（」の次に「以下」を加える。
(5) 原判決７頁９行目の「第一項」を「第１項」と改める。
(6) 原判決７頁１１行目の「所得税法２１条」を「所得税法２１条１号」と改める。
(7) 原判決８頁１行目の「適正化」を「適正化等」と改める。
(8) 原判決１０頁１８行目の「各期間」の次に「（以下「本件各期間」という。）」を加える。
(9) 原判決1３頁１５行目の「旧法人税法５７条１項」を「旧法人税法５７条１項、同条１０項」と改める。
(10) 原判決1３頁１７行目の「法人」を「内国法人」と改める。
(11) 原判決１９頁６行目から７行目にかけての「原告の平成２０年２月期に係る法人税の確定申告書」を「平成２０年２月期法人税確定申告書」と改める。
(12) 原判決１９頁１０行目及び２３行目の各「各事業年度」をそれぞれ「本件各事業年度」と改める。
(13) 原判決２１頁１５行目の「店舗リース契約に係るリース料」を「本件リース契約に基づくリース料」と改める。
(14) 原判決２６頁１６行目の「俸給、」から１７行目の「という。）」までを「給与等」と改める。
(15) 原判決２６頁２１行目の「同法２１６条」を「平成２４年法律第１６号による改正前の同法２１６条」と改める。
(16) 原判決２７頁２行目の「平成１７年１月」から５行目の「という。）」までを「本件各期間」と改める。
(17) 原判決２８頁１行目から２行目にかけて、２９頁２０行目から２１行目にかけての各「平成１６年２月期ないし平成２０年２月期」をそれぞれ「本件各事業年度」と改める。
(18) 原判決３０頁１０行目から１１行目にかけて、３１頁１６行目から１７行目にかけての各「平成１８年２月課税期間ないし平成２０年２月課税期間」をそれぞれ「本件各課税期間」と改める。
(19) 原判決３４頁２６行目の「取消」を「取消し」と改める。
(20) 原判決３８頁２４行目の「意志」を「意思」と改める。
２ なお、原審は、本件消費税等更正処分のうち確定申告による合計税額を超えない税額部分の取消しを求める訴えを却下し、その余の請求をいずれも棄却したが、控訴人は訴え却下部分について控訴をしなかったため、当該部分に関する争点である本案前の争点は当審における審理の対象とはならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各金員が乙の代表取締役としての職務執行の対価（給与又は賞与）であり、控訴人が本件契約書を消費税法３０条７項所定の態様では保存していなかったと認められるから、本件各更正処分等は適法であったと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」２項及び３項に各記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、以下のとおり補正する。
(1) 原判決４５頁８行目の「甲６」を「甲６の２、原審における控訴人代表者７頁」と改める。
(2) 原判決４９頁１８行目の末尾に以下のとおり加える。
「なお、平成1７年２月期に限ってみれば、同年２月を除いて、おおむね毎月1５日前後に、１２５万２０２０円から１７４万５０００円の範囲の金員が規則的に支給されているが、本件クラブの店舗全体の売上げの５パーセント程度との当初定められた目安に基づくものであることに変わりはないのであるから、これらの事業年度を通じて賞与かどうか判断すべきであり、たまたま平成１７年２月期には規則的に支給される結果になっているからといって、当該年度に限って損金算入の対象となる役員報酬であると認めることはできない。」
(3) 原判決５３頁３行目の「証人丙」を「原審における証人丙２７ないし２９頁」と改める。
(4) 原判決５４頁８行目から９行目にかけての「丁上席調査官」を「丁」と改める。
２ 控訴人は、乙は本件クラブでホステスとして稼働していたのであるから、ホステスとしての稼働部分についてまで乙の代表取締役としての職務執行の対価とみるのは相当ではない、消費税法３０条７項所定の「保存しない場合」とは現実に帳簿等を保存しない場合と解すべきであるし、そのように解されないのであっても、丙は平成２０年１０月３日に札幌中税務署で丁に対して本件契約書を提示しているなどとるる主張するが、前記のとおり補正を加えた前記引用に係る原判決の認定判断は正当であり、控訴人の上記主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岡本岳
裁判官 近藤幸康
裁判官 石川真紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12362.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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