税務訴訟資料第２６３号－１１３（順号１２２３７）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（札幌中税務署長）
平成２５年６月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
原告訴訟代理人弁護士村松弘康
同
髙杉眞
同
畔木康裕
同
丹羽錬
同
山川徹
同
桝田泰司
同
車福順
原告訴訟復代理人弁護士櫻井浩
同
佐々木貴教
同
藤野寛之
同
伊藤孝彦
同
田島麻紀子
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
札幌中税務署長
被告指定代理人
新庄正義
同
植田秀史
同
西谷英二
同
谷地田満
同
岡直之
同
梶昌宏
主文
１ 原告の訴えのうち、札幌中税務署長が平成２１年４月２１日付けで原告に対してした次に掲げるア、イ及びウの各部分の処分の取消しを求める部分を却下する。
ア 平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、合計税額１２４万５５００円を超えない部分
イ 平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、合計税額２５３万１１００円を超えない部分
ウ 平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、合計税額１６２万５１００円を超えない部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
札幌中税務署長が平成２１年４月２１日付けで原告に対してした次の各処分を取り消す。
１ 平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで、平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日まで、平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日まで及び平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
２ 平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの事業年度の法人税の更正処分（平成２２年４月２８日付けでされた減額更正処分後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成２２年４月２８日付けでされた変更決定処分後のもの）
３ 平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日まで、平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日まで及び平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
４ 平成１７年１月から平成１７年６月まで、平成１７年７月から平成１７年１２月まで、平成１８年７月から平成１８年１２月まで、平成１９年１月から平成１９年６月まで、平成１９年７月から平成１９年１２月まで及び平成２０年１月から平成２０年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（いずれも平成２２年４月２８日付けでされた減額決定後のもの）
第２ 事案の概要
本件は、クラブを経営する有限会社である原告が、法人税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、札幌中税務署長（以下「処分行政庁」という。）から、平成２１年４月２１日付けで、①原告の代表取締役であり、いわゆるクラブのママである人物に支払った金員の一部を、役員の職務執行の対価（給与又は賞与）として扱わず、一般のホステスと同様に業務委託契約に基づく報酬と扱って、(ア)法人税の関係では損金に算入した点、(イ)消費税等の関係では課税仕入れとして仕入税額控除をした点、(ウ)給与所得として源泉徴収していない点で誤りがあり、②消費税等の関係で、クラブの店舗のリース契約につき、課税仕入れとして仕入税額控除をした点で誤りがあることを理由として、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、これらの処分の取消しを求めた事案である。
１ 法令の定めの要旨等
(1) 平成１８年法律第１０号による改正後で平成１９年法律第６号による改正前の法人税法（以下「新法人税法」という。）３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定している。
１号その支給時期が一月以下の一定の期間ごとであり、かつ当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずるものとして政令で定める給与（「定期同額給与」という。）
２号その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限るものとし、定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。）を除く。）
３号内国法人（同族会社に該当するものを除く。）がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）
イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（証券取引法２４条１項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
(1) 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) 政令で定める日までに、報酬委員会（会社法４０４条３項（委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になっているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
(3) その内容が、(2)の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ロ その他政令で定める要件
(2) 新法人税法３４条２項は、内国法人がその役員に対して支給する給与（新法人税法３４条１項又は３項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定している。
(3) 平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）３５条１項は、内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定し、同条４項は、賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなっているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう旨規定している。
(4) 消費税法２条１項１２号は、課税仕入れについて、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう旨規定している。
(5) 消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する旨規定している。
(6) 消費税法３０条７項は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合を除き、適用しない旨規定している。
(7) 消費税法３０条９項は、同条７項に規定する請求書等について、次に掲げる書類をいう旨規定している。
１号事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
２号事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ハ 課税仕入れを行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
３号略
(8) 所得税法２１条は、居住者に対して課する所得税の額は、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する旨規定している。
(9) 所得税法２７条１項は、事業所得について、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう旨規定している。
(10) 所得税法２８条１項は、給与所得について、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう旨規定している。
(11) 所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において２８条１項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定している。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成●年●月●日に設立された、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づくバー、キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ店等の経営等を目的とする同族会社（法人税法２条１０号）であり、札幌市中央区のいわゆるＢ地区において、Ｃ（平成１５年４月に改称する前は「Ｄ」）の屋号でクラブ（以下「本件クラブ」という。）を経営している。
(2) 乙（以下「乙」という。）は、平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで、同年３月１日から平成１７年２月２８日まで、同年３月１日から平成１８年２月２８日まで、同年３月１日から平成１９年２月２８日まで、同年３月１日から平成２０年２月２９日までの各事業年度（以下、順次「平成１６年２月期」、「平成１７年２月期」、「平成１８年２月期」、「平成１９年２月期」及び「平成２０年２月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。）において、原告の代表取締役を務めており、本件クラブにおいて、いわゆるクラブのママとして、自ら顧客の接待業務を行うほか、他のホステスへの指揮命令及び接客指導等を行っていた。なお、原告の現在の取締役である甲（以下「甲」という。）は、平成２３年●月●日、原告の取締役に就任した。
原告は、本件各事業年度において、乙に対し、月額２０万円の役員報酬を支給していたほか、別表２－２及び２－６記載のとおり、本件クラブの業績に応じて売上高の５パーセント前後の金員（以下「本件各金員」という。）を支払った（本件の主たる争点の１つは、本件各金員が役員の職務執行の対価（給与又は賞与）である（乙にとっての給与所得になる）のか、ホステスとしての業務委託契約の対価である（乙にとっての事業所得になる）のかである。）。
(3) 原告は、平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日まで、同年３月１日から平成１９年２月２８日まで及び同年３月１日から平成２０年２月２９日までの各課税期間（以下、順次「平成１８年２月課税期間」、「平成１９年２月課税期間」及び「平成２０年２月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）において、Ｅ有限会社（以下「Ｅ」という。）との間で本件クラブの店舗に係る店舗リース契約を締結しており（以下「本件リース契約」といい、この契約に係る契約書を「本件契約書」という。）、これに基づくリース料として毎期１３３４万３５５６円（以下「本件リース料」という。）をＥに支払った（乙１の３～５の各勘定科目内訳書⑮、弁論の全趣旨。本件の主たる争点の１つは、本件リース料について課税仕入れに係る消費税額の控除（以下「仕入税額控除」という。）の規定（消費税法３０条１項）の適用が排除されるか、より具体的には、原告が本件契約書を保存していなかったと認められるか（保存していなかったと認められれば、同条７項本文により同条１項の適用が排除されることになる。）である。）。
(4) 確定申告及び更正処分等について
ア 法人税について
原告は、本件各事業年度の法人税について、青色確定申告書に別表１－１の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに申告した。
処分行政庁は、原告に対し、平成２１年４月２１日付けで、本件各事業年度の法人税について、別表１－１の「更正処分等」欄のとおりの各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。その後、処分行政庁は、平成２２年４月２８日付けで、平成１７年２月期の法人税について別表１－１の「再更正処分等」欄のとおりの減額の再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分をした（以下、これらの更正処分（平成１７年２月期については上記再更正処分後のもの）を「本件法人税各更正処分」といい（なお、平成１７年２月期についての上記再更正処分前の当初の処分を「本件法人税当初更正処分」という。）、これらの賦課決定処分（平成１７年２月期については上記変更決定処分後のもの）を「本件法人税各賦課決定処分」という。本件法人税各更正処分と本件法人税各賦課決定処分を併せて「本件法人税各更正処分等」という。）。
イ 消費税等について
原告は、本件各課税期間の消費税等について、確定申告書に別表１－２の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに申告した。
処分行政庁は、原告に対し、平成２１年４月２１日付けで、本件各課税期間の消費税等について、別表１－２の「更正処分等」欄のとおりの各更正処分（以下「本件消費税等各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」といい、本件消費税等各更正処分と本件消費税等各賦課決定処分を併せて「本件消費税等各更正処分等」という。）をした。
ウ 源泉所得税について
処分行政庁は、原告に対し、平成２１年４月２１日付けで、平成１７年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１８年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成２０年１月から同年６月までの各期間分の給与所得に係る源泉所得税について、別表１－３の「納税告知処分等」欄のとおりの各納税告知処分等をした。処分行政庁は、平成２２年４月２８日付けで別表１－３の「減額決定」欄のとおりの減額決定をした（以下、上記減額決定後の各納税告知処分等を「本件各納税告知処分等」といい、そのうち本税額分を「本件各納税告知処分」といい、不納付加算税分を「本件源泉所得税各賦課決定処分」という。また、アないしウの各処分をすべて併せて「本件各更正処分等」という。）。
(5) 原告は、本件各更正処分等を不服として、平成２１年６月２２日、異議申立てをしたが、同年８月２０日付けでいずれも棄却する旨の異議決定がされ、同月２４日、その決定書謄本が原告に送達された。
(6) 原告は、平成２１年９月２４日、札幌国税不服審判所長に、本件各更正処分等について、審査請求をしたが、平成２２年９月１６日付けでいずれも棄却する旨の裁決がされ、同月１８日ころ、その裁決書謄本が原告に送達された。
(7) 原告は、平成２３年３月１６日、本件訴えを提起した。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
(1) 本件法人税各更正処分の根拠
被告が、本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度における所得金額及び納付すべき税額は次のとおりである。
ア 平成１６年２月期
(ア) 所得金額（別表２－１の①欄の順号９）
４５１万９２８４円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告に係る欠損金額（別表２－１の①欄の順号１。なお、金額の△はマイナスを意味する。以下同じ。）
△９６６万６７２７円
上記金額は、原告が平成１６年４月３０日、札幌中税務署長に提出した平成１６年２月期の法人税の確定申告書（乙第１号証の１。以下「平成１６年２月期法人税確定申告書」という。）別表１(1)の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載された欠損金額である。
ｂ 所得金額に加算すべき金額（別表２－１の①欄の順号５）
１４１８万６０１１円
上記金額は、役員賞与の損金不算入額（原告が役員賞与であるにもかかわらず損金に算入して申告したため改めて加算すべき額。別表２－１の①欄の順号２）である。すなわち、原告は、原告の代表取締役であった乙に対して別表２－２のとおりホステス報酬の名目で金員（本件各金員）を支給しているところ、本件各金員は、乙の役員（旧法人税法２条１５号）としての業務に対する臨時的な給与であり、同法３５条に規定する内国法人がその役員に対して支給する賞与に該当する。したがって、本件各金員のうち、平成１６年２月期に支給された金員（別表２－２の「平成１６年２月期」欄の合計額）は、平成１６年２月期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない。
(イ) 納付すべき税額（別表２－１の①欄の順号１２）
９９万４１００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額４５１万９０００円（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年３月３１日法律第１０号により平成１９年１月１日に廃止される前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）１６条１項に規定する税率を乗じて計算した金額（別表２－１の①欄の順号１０。ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、平成１９年２月期の納付すべき税額まで同じ。）である。
イ 平成１７年２月期
(ア) 所得金額（別表２－１の②欄の順号９）
１８７０万２３５１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得金額（別表２－１の②欄の順号１）
０円
上記金額は、原告が平成１７年４月２８日、札幌中税務署長に提出した平成１７年２月期の法人税の確定申告書（乙第１号証の２。以下「平成１７年２月期法人税確定申告書」という。）別表１(1)の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載された所得金額である。
ｂ 所得金額に加算すべき金額（別表２－１の②欄の順号５）１８９４万０１５１円上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 役員賞与の損金不算入額（別表２－１の②欄の順号２）１５７４万０１８０円上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員のうち、平成１７年２月期において支給された金額（別表２－２の「平成１７年２月期」欄の合計額）であるところ、同金額は、乙の役員としての業務に対する臨時的な給与であり、旧法人税法３５条に規定する内国法人がその役員に対して支給する賞与に該当することから、平成１７年２月期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない金額である。
(b) 繰越欠損金の損金算入額の減少額（別表２－１の②欄の順号４）
３１９万９９７１円
旧法人税法５７条１項は、欠損金額（同法２条１９号）の生じた事業年度について青色確定申告を行い、かつ、その後連続して確定申告していることを条件として、法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金を当該各事業年度に繰り越して、それをそれらの事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することを認めている。
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、原告の平成１６年２月期に係る更正処分により、同事業年度における翌期に繰り越す欠損金の額が９６６万６７２７円減少して０円となったことによる、平成１７年２月期における繰越欠損金の控除額（平成１７年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の２）別表４の「総額」欄順号３６の金額）の減少額である。
ｃ 所得金額から減算すべき金額（別表２－１の②欄の順号７）
２３万７８００円
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、平成１６年２月期に係る更正処分により生じた納付すべき事業税の額（同事業年度の更正処分後の所得金額である４５１万９２８４円に対して、地方税法７２条の２４の７第１項３号の規定により算出される金額）であり、法人税基本通達９－５－２（乙第２号証７７１頁）に基づき、平成１７年２月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
(イ) 納付すべき税額（別表２－１の②欄の順号１２）
４９７万０６００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額１８７０万２０００円に負担軽減措置法１６条１項に規定する税率を乗じて計算した金額（別表２－１の②欄の順号１０）である。
ウ 平成１８年２月期
(ア) 所得金額（別表２－１の③欄の順号９）
８１万８０２１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る欠損金額（別表２－１の③欄の順号１）
△４２４万２８７９円
上記金額は、原告が平成１８年５月１日、札幌中税務署長に提出した平成１８年２月期の法人税の確定申告書（乙第１号証の３。以下「平成１８年２月期法人税確定申告書」という。）別表１(1)の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載された欠損金額である。
ｂ 所得金額に加算すべき金額（別表２－１の③欄の順号５）
６７０万円
上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員のうち、平成１８年２月期において支給された金額（別表２－２の「平成１８年２月期」欄の合計額）であるところ、同金額は、同人の役員としての業務に対する臨時的な給与であり、旧法人税法３５条に規定する内国法人がその役員に対して支給する賞与に該当することから、平成１８年２月期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない金額である。
ｃ 所得金額から減算すべき金額（別表２－１の③欄の順号７）１６３万９１００円上記金額は、平成１７年２月期の本件法人税当初更正処分により生じた納付すべき事業税の額（同事業年度の本件法人税当初更正処分後の所得金額である１９９４万９９２１円に対して、地方税法７２条の２４の７第１項３号の規定により算出される金額）であり、法人税基本通達９－５－２（乙第２号証７７１頁）に基づき、平成１８年２月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
(イ) 納付すべき税額（別表２－１の③欄の順号１２の金額）
１７万９９００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額８１万８０００円に負担軽減措置法１６条１項に規定する税率を乗じて計算した金額（別表２－１の③欄の順号１０）である。
エ 平成１９年２月期
(ア) 所得金額（別表２－１の④欄の順号９）
１１２７万３０６１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得金額（別表２－１の④欄の順号１）
０円
上記金額は、原告が平成１９年５月１日、札幌中税務署長に提出した平成１９年２月期の法人税の確定申告書（乙第１号証の４。以下「平成１９年２月期法人税確定申告書」という。）別表１(1)の「所得金額又は欠損金額」欄（１欄）に記載された所得金額である。
ｂ 所得金額に加算すべき金額（別表２－１の④欄の順号５）１１３１万３９６１円上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 役員賞与の損金不算入額（別表２－１の④欄の順号２）９０４万２４００円上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員のうち、平成１９年２月期において支給された金額（別表２－２の「平成１９年２月期」欄の合計額）であるところ、同金額は、同人の役員としての業務に対する臨時的な給与であり、旧法人税法３５条に規定する内国法人がその役員に対して支給する賞与に該当することから、平成１９年２月期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない金額である。
(b) 繰越欠損金の損金算入額の減少額（別表２－１の④欄の順号４）
２２７万１５６１円
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、原告の平成１８年２月期に係る更正処分により、同事業年度における翌期に繰り越す欠損金の額が１０７０万９６３５円減少して０円となったことによる、平成１９年２月期における繰越欠損金の控除額（平成１９年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の４）別表４の「総額」欄順号３７の金額）の減少額である。
ｃ 所得金額から減算すべき金額（別表２－１の④欄の順号７）
４万０９００円
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、平成１８年２月期に係る更正処分により生じた納付すべき事業税の額（同事業年度の更正処分後の所得金額である８１万８０２１円に対して、地方税法７２条の２４の７第１項３号の規定により算出される金額）であり、法人税基本通達９－５－２（乙第２号証７７１頁）に基づき、平成１９年２月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
(イ) 納付すべき税額（別表２－１の④欄の順号１２）
２７４万１９００円
上記金額は、前記(ア)の所得金額１１２７万３０００円に負担軽減措置法１６条１項に規定する税率を乗じて計算した金額（別表２－１の④欄の順号１０）である。
オ 平成２０年２月期
(ア) 所得金額（別表２－１の⑤欄の順号９）
２８３４万４３６８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告に係る所得金額（別表２－１の⑤欄の順号１）
０円
上記金額は、原告が平成２０年４月３０日、札幌中税務署長に提出した平成２０年２月期の法人税の確定申告書（乙第１号証の５。以下「平成２０年２月期法人税確定申告書」という。）別表１(1)の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された所得金額である。
ｂ 所得金額に加算すべき金額（別表２－１の⑤欄の順号５）２９１５万０５６８円上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 役員給与の損金不算入額（別表２－１の⑤欄の順号３）
２８０８万００６０円
上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員のうち、平成２０年２月期において支給された金額（別表２－２の「平成２０年２月期」欄の合計額）であるところ、同金額は、同人の役員としての業務に対する給与であると認められ、同給与は新法人税法３４条１項各号に規定する給与のいずれにも該当しないことから、同条項柱書の規定により、平成２０年２月期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない金額である。
(b) 繰越欠損金の損金算入額の減少額（別表２－１の⑤欄の順号４）
１０７万０５０８円
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、原告の平成１９年２月期に係る更正処分により、同事業年度における翌期に繰り越す欠損金の額が８４３万８０７４円減少して０円となったことによる、平成２０年２月期における繰越欠損金の控除額（平成２０年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の５）別表４の「総額」欄順号３７の金額）の減少額である。
ｃ 所得金額から減算すべき金額（別表２－１の⑤欄の順号７）
８０万６２００円
上記金額は、本件法人税各更正処分のうち、平成１９年２月期に係る更正処分により生じた納付すべき事業税の額（同事業年度の更正処分後の所得金額である１１２７万３０６１円に対して、地方税法７２条の２４の７第１項３号の規定により算出される金額）であり、法人税基本通達９－５－２（乙第２号証７７１頁）に基づき、平成２０年２月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
(イ) 納付すべき税額（別表２－１の⑤欄の順号１２）
７８５万８９００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ａ 所得金額に対する法人税額（別表２－１の⑤欄の順号１０）７８６万３２００円上記金額は、前記(ア)の所得金額２８３４万４０００円に新法人税法６６条１項、２項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ｂ 法人税額から控除される所得税額等（別表２－１の⑤欄の順号１１）４２４２円上記金額は、新法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告の平成２０年２月期に係る法人税の確定申告書（乙第１号証の５）別表１（1）「控除税額の計算」欄のうち「控除しきれなかった金額」欄（順号４６）に記載されている金額である。
(2) 本件法人税各更正処分の適法性
本件法人税各更正処分における原告の各事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は、以下のとおりである（別表１－１「課税の経緯（法人税）」の各事業年度の「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄の②欄（ただし、平成１７年２月期については⑥欄））。所得金額税額
平成１６年２月期４５１万９２８４円
９９万４１００円
平成１７年２月期１８７０万２３５１円４９７万０６００円
平成１８年２月期
８１万８０２１円
１７万９９００円
平成１９年２月期１１２７万３０６１円２７４万１９００円
平成２０年２月期２８３４万４３６８円７８５万８９００円
そして、前記(1)のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額は別表２－１の①ないし⑤欄の順号９及び順号１２の各金額のとおりであり、上記本件法人税各更正処分における原告の各事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから、本件法人税各更正処分は適法である。
(3) 本件消費税等各更正処分の根拠
ア 平成１８年２月課税期間
消費税及び地方消費税の合計税額（別表２－３の①欄の順号１０）２１９万９８００円上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 納付すべき消費税額（別表２－３の①欄の順号７）
１７５万９９００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）。
ａ 課税標準額に対する消費税額（別表２－３の①欄の順号２）
１２４８万９６００円
上記金額は、原告の平成１８年２月課税期間の課税標準額３億１２２４万円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり、原告が平成１８年５月１日に札幌中税務署長に提出した平成１８年２月課税期間の消費税の確定申告書（乙第３号証の１。以下「平成１８年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された金額と同額である。
ｂ 控除対象仕入税額（別表２－３の①欄の順号６）
１０７２万９６３１円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)及び(c)の各金額を差し引いた金額である。
(a) 確定申告における控除対象仕入税額（別表２－３の①欄の順号３）
１１４９万３１９５円
上記金額は、平成１８年２月課税期間消費税等確定申告書（乙第３号証の１）の「控除税額」欄のうち「控除対象仕入税額」欄（順号④）に記載された金額と同額である。
(b) 役員賞与に係る仕入控除否認額（別表２－３の①欄の順号４）
２５万５２３８円
上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員が、同人に対するホステス
業務に関する業務委託契約に基づく対価であるとして、同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成１８年２月課税期間に支給された金額６７０万円（別表２－２「平成１８年２月期」欄）に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項柱書））であるが、本件各金員は、同人の役員としての業務に対する給与等を対価とする役務の提供の対価であることから、消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る対価の額から除かれる。
(c) リース契約に係る仕入控除否認額（別表２－３の①欄の順号５）
５０万８３２６円
上記金額は、店舗リース契約に係るリース料（本件リース料）年額１３３４万３５５６円（平成１８年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の３）勘定科目内訳書⑮「地代家賃等の内訳書」の「店舗リース」の金額）に係る消費税額（１３３４万３５５６円に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項柱書））であるが、本件リース料については、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存がないことから、消費税法３０条７項の規定により消費税の課税仕入れに係る対価の額から除かれる金額である。
(イ) 納付すべき地方消費税額（別表２－３の①欄の順号９）
４３万９９００円
上記金額は、前記(ア)の金額（１７５万９９００円）に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
イ 平成１９年２月課税期間
消費税及び地方消費税の合計税額（別表２－３の②欄の順号１０）３５９万７１００円上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 納付すべき消費税額（別表２－３の②欄の順号７）
２８７万７７００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。
ａ 課税標準額に対する消費税額（別表２－３の②欄の順号２）
１５１２万６４００円
上記金額は、原告の平成１９年２月課税期間の課税標準額３億７８１６万円に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり、原告が平成１９年５月１日に札幌中税務署長に提出した平成１９年２月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３号証の２。以下「平成１９年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された金額と同額である。
ｂ 控除対象仕入税額（別表２－３の②欄の順号６）
１２２４万８６８５円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)及び(c)の金額を差し引いた金額である。
(a) 確定申告における控除対象仕入税額（別表２－３の②欄の順号３）
１３１０万１４８４円
上記金額は、平成１９年２月課税期間消費税等確定申告書（乙第３号証の２）の「控除税額」欄のうち「控除対象仕入税額」欄（順号④）に記載された金額と同額である。
(b) 役員賞与に係る仕入控除否認額（別表２－３の②欄の順号４）
３４万４４７３円
上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員が、同人に対するホステス業務に関する業務委託契約に基づく対価であるとして、同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成１９年２月課税期間に支給された金額９０４万２４００円（別表２－２「平成１９年２月期」欄）に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項柱書））であるが、本件各金員は、乙の役員としての業務に対する給与等を対価とする役務の提供の対価であることから、消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る対価の額から除かれる。
(c) リース契約に係る仕入控除否認額（別表２－３の②欄の順号５）
５０万８３２６円
上記金額は、本件リース料に係る消費税額（リース料年額１３３４万３５５６円（平成１９年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の４）勘定科目内訳書⑮「地代家賃等の内訳書」の「店舗リース」の金額）に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項柱書））であるが、本件リース料については課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存がないことから、消費税法３０条７項の規定により、消費税の課税仕入れに係る対価の額から除かれる金額である。
(イ) 納付すべき地方消費税額（別表２－３の②欄の順号９）
７１万９４００円
上記金額は、前記(ア)の金額（２８７万７７００円）に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２０年２月課税期間
消費税及び地方消費税の合計税額（別表２－３の③欄の順号１０）３５９万７７００円上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 納付すべき消費税額（別表２－３の③欄の順号７）
２８７万８２００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。
ａ 課税標準額に対する消費税額（別表２－３の③欄の順号２）
１５４８万２２８０円
上記金額は、原告の平成２０年２月課税期間の課税標準額３億８７０５万７０００円に、消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり、原告が平成２０年４月３０日に札幌中税務署長に提出した平成２０年２月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３号証の３。以下「平成２０年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された金額と同額である。
ｂ 控除対象仕入税額（別表２－３の③欄の順号６）
１２６０万４０４９円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)及び(c)の金額を差し引いた金額である。
(a) 確定申告における控除対象仕入税額（別表２－３の③欄の順号３）
１４１８万２０９２円
上記金額は、平成２０年２月課税期間消費税等確定申告書（乙第３号証の３）の「控除税額」欄のうち「控除対象仕入税額」欄（順号④）に記載された金額と同額である。
(b) 役員賞与に係る仕入控除否認額（別表２－３の③欄の順号４）
１０６万９７１７円
上記金額は、原告が乙に対して支給した本件各金員が、同人に対するホステス業務に関する業務委託契約に基づく対価であるとして、同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成２０年２月課税期間に支給された金額２８０８万００６０円（別表２－２「平成２０年２月期」欄）に１０５分の４を乗じて算出した金額（消費税法３０条１項柱書））であるが、本件各金員は、同人の役員としての業務に対する給与等を対価とする役務の提供の対価であることから、消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る対価の額から除かれる。
(c) リース契約に係る仕入控除否認額（別表２－３の③欄の順号５）
５０万８３２６円
上記金額は、本件リース料に係る消費税額（リース料年額１３３４万３５５６円（平成２０年２月期法人税確定申告書（乙第１号証の５）勘定科目内訳書⑮「地代家賃等の内訳書」の「店舗リース」の金額）に１０５分の４を乗じて算出した金額）であるが、本件リース料については課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存がないことから、消費税法３０条７項により消費税の課税仕入れに係る対価の額から除かれる金額である。
(イ) 納付すべき地方消費税額（別表２－３の③欄の順号９）
７１万９５００円
上記金額は、前記(ア)の金額（２８７万８２００円）に、地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
(4) 本件消費税等各更正処分の適法性
本件消費税等各更正処分による本件各課税期間の納付すべき消費税及び地方消費税の額は以下のとおりである（別表１－２「課税の経緯（消費税等）」の各課税期間の「差引税額」欄及び「譲渡割額」欄の②欄）。
消費税額
地方消費税額
平成１８年２月課税期間１７５万９９００円４３万９９００円
平成１９年２月課税期間２８７万７７００円７１万９４００円
平成２０年２月課税期間２８７万８２００円７１万９５００円
そして、前記(3)のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の本件各課税期間の納付すべき消費税及び地方消費税の額は別表２－３の①ないし③欄の「差引税額」欄（順号７）及び「譲渡割額」欄（順号９）の各金額のとおりであり、上記本件消費税等各更正処分による本件各課税期間の納付すべき消費税及び地方消費税の額と同額であるから、本件消費税等各更正処分は適法である。
(5) 本件各納税告知処分の根拠
ア 原告は、乙に対して、別表２－２のとおり本件各金員を支払っているところ、本件各金員は原告から乙への役員としての職務執行の対価であるというべきであるから、原告は、乙に対して、所得税法２８条１項に規定する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）を支給したものと認められる。
イ そして、所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定し、同法２１６条は、源泉所得税の納期の特例として、所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間に支払った給与等について徴収した所得税の額を、当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに国へ納付することができる旨規定しているところ、原告は、この納期の特例に関する所轄税務署長の承認を受けている。したがって、原告は、本件各金員の支給に係る所得税を徴収し、これを支払ったと認められる平成１７年１月から同年６月まで、平成１７年７月から同年１２月まで、平成１８年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、平成１９年７月から同年１２月まで及び平成２０年１月から同年６月までの各期間（以下「本件各期間」という。）に属する最終月の翌月１０日までに、本件各金員の支給に係る源泉所得税を国へ納付すべき義務を負う。
原告は、前記アの本件各金員について、本件各期間に別表２－４のとおり乙に対して支給していることが認められる。したがって、本件各期間に納付すべき源泉所得税の額は、別表２－５の「源泉所得税の額」欄の順号７のとおりとなる。
(6) 本件各納税告知処分の適法性
前記(5)に係る乙に対するホステス報酬に係る税額の合計額は、別表２－５の「源泉所得税の額」欄の順号７のとおり１１９６万０２０９円である。また、本件各納税告知処分には、乙以外のホステス報酬に係る源泉所得税額が含まれており、その金額は、別表２－５の「源泉所得税の額」欄の順号８のとおり、４０６万０４９１円である。したがって、本件訴訟において被告が主張する本件各納税告知処分に係る納付すべき源泉所得税額は、上記合計１６０２万０７００円となる。
そして、本件各納税告知処分により納付すべき源泉所得税額は別表１－３「課税の経緯（源泉所得税）」の本税額の⑤欄のとおり、１６０２万０７００円であるところ、この金額は本件訴訟において被告が主張する本件各納税告知処分に係る納付すべき源泉所得税額と同額であるから、本件各納税告知処分はいずれも適法である。
(7) 本件法人税各賦課決定処分の根拠
本件法人税各更正処分が適法であることは、前記(2)において述べたとおりであるところ、被告が本件訴訟において主張する原告の平成１６年２月期ないし平成２０年２月期の法人税に係る各過少申告加算税の額は、通則法６５条の規定に基づき、本件法人税各更正処分により新たに納付すべき税額を基礎として算出した次のアないしオの各金額である。
ア 平成１６年２月期（別表２－１の①欄の順号１５）
１２万３５００円
上記の金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成１６年２月期の法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９９万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎とし、これに同法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９万９０００円に、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９９万４１００円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額４９万円を基礎とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額２万４５００円を合計した金額である（ただし、同法１１９条４項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）。
イ 平成１７年２月期（別表２－１の②欄の順号１５）
７２万０５００円
上記の金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成１７年２月期の法人税の更正処分（再更正処分後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなった税額４９７万円を基礎とし、これに同条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４９万７０００円に、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額４９７万０６００円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額４４７万円を基礎とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額２２万３５００円を合計した金額である。
ウ 平成１８年２月期（別表２－１の③欄の順号１５）
１万７０００円
上記の金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成１８年２月期の法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１７万円を基礎とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成１９年２月期（別表２－１の④欄の順号１５）
３８万６０００円
上記の金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成１９年２月期の法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２７４万円を基礎とし、これに同条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２７万４０００円に、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２７４万１９００円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額２２４万円を基礎とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万２０００円を合計した金額である。
オ 平成２０年２月期（別表２－１の⑤欄の順号１５）
１１５万４０００円
上記の金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成２０年２月期の法人税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７８６万円を基礎とし、これに同条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７８万６０００円に、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７８６万３１００円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額７３６万円を基礎とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額３６万８０００円を合計した金額である。
(8) 本件法人税各賦課決定処分の適法性
前記(7)のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の平成１６年２月期ないし平成２０年２月期の法人税に係る各過少申告加算税の額は、それぞれ以下のとおりである。平成１６年２月期１２万３５００円
平成１７年２月期７２万０５００円
平成１８年２月期
１万７０００円
平成１９年２月期３８万６０００円
平成２０年２月期１１５万４０００円
そして、本件法人税各賦課決定処分における過少申告加算税の額は、別表１－１「課税の経緯（法人税）」の本件各事業年度の②欄（ただし、平成１７年２月期については⑥欄）の「過少申告加算税」欄のとおりである。これらは、いずれも被告が本件訴訟において主張する過少申告加算税の額と同額であり、通則法６５条４項に規定する正当な理由もないことから、本件法人税各賦課決定処分はいずれも適法である。
(9) 本件消費税等各賦課決定処分の根拠
本件消費税等各更正処分が適法であることは、前記(4)において述べたとおりであるところ、被告が本件訴訟において主張する原告の平成１８年２月課税期間ないし平成２０年２月課税期間の消費税等に係る各過少申告加算税の額は、通則法６５条、地方税法附則９条の４及び同附則９条の９の規定に基づき、本件消費税等各更正処分により新たに納付すべき税額を基礎として算出した次のアないしウの各金額である。
ア 平成１８年２月課税期間（別表２－３の①欄の順号１３）
９万５０００円
上記の金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成１８年２月課税期間の消費税等の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９５万円（別表２－３の①欄の順号１２の金額。ただし、同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である（ただし、同法１１９条４項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）。
イ 平成１９年２月課税期間（別表２－３の②欄の順号１３）
１０万６０００円
上記の金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成１９年２月課税期間の消費税等の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０６万円（別表２－３の②欄の順号１２の金額）を基礎とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２０年２月課税期間（別表２－３の③欄の順号１３）
２１万４０００円
上記の金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成２０年２月課税期間の消費税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１９７万円（別表２－３の③欄の順号１２の金額）を基礎とし、これに同条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１９万７０００円に、②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１９７万２６００円のうち、原告の平成２０年２月課税期間消費税等確定申告書により既に納付の確定した本税額及び譲渡割額１６２万５１００円を超える部分に相当する税額３４万円を基礎とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額１万７０００円を合計した金額である。
(10) 本件消費税等各賦課決定処分の適法性
前記(9)のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の平成１８年２月課税期間ないし平成２０年２月課税期間の消費税等に係る各過少申告加算税の額は、それぞれ以下のとおりである。
平成１８年２月課税期間９万５０００円
平成１９年２月課税期間１０万６０００円
平成２０年２月課税期間２１万４０００円
そして、本件消費税等各賦課決定処分における過少申告加算税の額は、別表１－２「課税の経緯（消費税等）」の本件各課税期間の②欄の「過少申告加算税」欄のとおりである。これらは、いずれも被告が本件訴訟において主張する過少申告加算税の額と同額であり、通則法６５条４項に規定する正当な理由もないことから、本件消費税等各賦課決定処分はいずれも適法である。
(11) 本件源泉所得税各賦課決定処分の根拠
原告は，本件各金員の支給に係る源泉所得税を法定納期限までに国へ納付すべき義務を負うところ，これを納付していない。そして、原告が、本件各納税告知処分による納付すべき税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があったとは認められない。したがって、同条同項の規定により、当該納付すべき税額に対する不納付加算税の額は、本件各納税告知処分によって納付すべきこととなった各支払期間ごとの納付すべき源泉所得税額（別表２－５の「源泉所得税の額」欄の順号１ないし６、８の各金額。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額となり、その金額は、別表２－５の「不納付加算税の額」欄の順号９のとおり、合計１５８万１０００円である。
(12) 本件源泉所得税各賦課決定処分の適法性
前記(11)のとおり、被告が本件訴訟において主張する本件源泉所得税各賦課決定処分に係る不納付加算税の額は１５８万１０００円である。
そして、本件源泉所得税各賦課決定処分に係る不納付加算税の額は、別表１－３「課税の経緯（源泉所得税）」の「不納付加算税」欄の順号⑤のとおり、１５８万１０００円であるところ、この金額は、上記被告が本件訴訟において主張する本件源泉所得税各賦課決定処分に係る不納付加算税の額と同額であるから、本件源泉所得税各賦課決定処分はいずれも適法である。
４ 争点
(1) 本案前の争点（本件消費税等各更正処分の取消しの訴えについて）
確定申告による合計税額を超えない税額部分の取消しを求める訴えの適法性
(2) 本案の争点
原告は、被告が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性のうち、税額計算の正確性は争っていない。そこで、本件各更正処分等の適法性を判断する上での主たる争点は、処分行政庁が本件各更正処分等をするに当たり、①本件各金員を役員の職務執行の対価（給与又は賞与）と扱ったこと、及び②本件リース契約について仕入税額控除を否定したことが正当なものか否かということになる。
ア 本件各金員が乙の代表取締役としての職務執行の対価（給与又は賞与）といえるか否か（争点１）
この点は、①本件法人税各更正処分等の関係では、本件各金員につき、乙への役員賞与又は役員給与として損金不算入とすること（前記３(1)ア、ウの各(ア)ｂ及びイ、エ、オの各(ア)b(a)）の当否、②本件消費税等各更正処分等の関係では、乙による役務の提供が給与等（本件各金員）を対価とするものであるとして課税仕入れと扱わず、仕入税額控除を否認すること（前記３(3)アないしウの各(ア)ｂ(b)）の当否、③本件各納税告知処分等の関係では、本件各金員につき、乙への給与等として源泉所得税の納付義務があると扱うこと（前記３(5)）の当否として問題となる。
イ 原告が、本件契約書を保存していなかったとして、消費税法３０条７項本文（「請求書等・・・を保存しない場合」）により、本件リース契約につき、仕入税額控除の規定（同法３０条１項）の適用が排除されるか否か（争点２）
この点は、本件消費税等各更正処分等の関係において、本件リース契約に係る仕入税額控除を否認すること（前記３(3)アないしウの各(ア)ｂ(c)）の当否として問題となる。消費税法３０条７項本文の「請求書等」は、同条９項の要件を満たす必要があるところ、原告は、本体リース料を銀行振込みで支払い、その振込通知書を保存しており、これにより仕入税額控除の規定の適用を受けようとしている（甲２、弁論の全趣旨）。こうした場合、振込通知書とともに振込みに係る取引の契約書（振込みの方法で支払うこと及び具体的な振込先が記載されているもの）を保存することで仕入税額控除の要件（請求書等の保存）を満たしているものとして取り扱われる（乙４の６４８頁ないし６５１頁）ため、本件契約書の保存の有無が問題となる。
５ 当事者の主張
(1) 本案前の答弁（被告）
原告は、本件消費税等各更正処分の取消しを求めているが、本件において、本件各課税期間に係る消費税等の確定申告による合計税額（別表１－２の順号①の「消費税及び地方消費税の合計税額」欄）を超えない税額部分については、訴えの利益はない。
すなわち、申告納税方式における納付すべき税額は、第一次的には納税者の納税申告書の提出により確定するものであり、納税者が、自らの申告によって一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には更正の請求を行うことが必要である。このように、納税者側から自己に有利に申告の是正を求めるための方法として、通則法が更正の請求の手続について規定を設けた趣旨に照らせば、納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるとしてその誤りを是正するためには、原則として他の救済手段によることは許されず、更正の請求の手続によらなければならないというべきである。
原告は、本件各課税期間の消費税等につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告をしたものの、法定申告期限から１年以内に平成２３年法律第１１４号による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）２３条１項に基づく更正の請求をしていないのであるから、当該確定申告に係る合計税額を超えない税額部分の取消しを求めることはできない。
よって、上記部分の処分の取消を求める部分の訴えの却下を求める。
(2) 本案の争点１について
ア 被告
(ア) 本件各金員の性質について
一般的に法人の役員に対し一定の利益が当該法人から支給された場合には、職務執行の対価とみるのが相当である。なぜなら、法人の役員は当該法人と委任関係にあり、法人に従属し、委任事務処理に関し善管注意義務を負っているものであり、当該法人から一定の利益が支給された場合には、特段の理由がない限り、その趣旨は役員としての空間的・時間的拘束、継続的ないし断続的な労務又は役務の対価とみるのが社会通念上相当であるからである。
そして、本件各金員が、一般のホステスへの報酬と異なり、法人代表者に対する職務執行の対価であると解される理由は、次のとおりである。
本件各金員は、本件クラブ全体の売上金額に５パーセント前後の割合を乗じて算出されており、乙のホステスとしての従事状況や個人の売上金額、指名や同伴出勤、遅刻、欠勤の有無等は考慮されていない。そうすると、本件各金員は、乙個人の業務の成果を直接的に反映するものでないから、乙が自己の危険と計算によって独立的に行った業務に対する対価であるとはいえない。
むしろ、乙は、本件クラブについて各種の法令上の責任を負うとともに、包括的かつ広範にわたる業務に従事し経営の実権を掌握していたことをも併せ考慮すると、原告の代表取締役として、非独立的に、継続又は反復して自己の労務を提供していたものと評価すべきである。
また、仮に、乙個人が美容室代等の費用負担をしたり、自らの顧客に対し代金のつけ払いについて裁量権があり、顧客のつけ払いの費用負担をしたりしていたとしても、そのことから直ちに本件各金員が乙個人の事業所得となるものではないことからすると、本件各金員が職務執行の対価であることに変わりはない。
以上によれば、本件各金員は、一般的なホステス報酬と異なり、給与所得となるものであるから、乙に対する業務委託費用ではなく、職務執行の対価（給与又は賞与）である。
(イ) 平成１６年２月期、平成１７年２月期、平成１８年２月期及び平成１９年２月期の法人税について
旧法人税法３５条１項は、内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定している。なお、上記の賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう（旧法人税法３５条４項）。
平成１６年２月期、平成１７年２月期、平成１８年２月期及び平成１９年２月期の本件各金員は、支給のある月と支給のない月があり、また、乙は月２０万円の固定額の支給を受けていることや、乙に対する支給額が売上げに応じたものであって一定額でないことなどからすると、職務執行の対価たる給与のうち、臨時の給与に当たるものであって、賞与である。
したがって、本件各金員は、「役員に対して支給する賞与」（旧法人税法３５条１項）に該当し、損金の額に算入することはできない。
(ウ) 平成２０年２月期の法人税について
新法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、同項１号所定の定期同額給与、同２号所定の事前確定届出給与及び同３号所定の利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定している。
平成２０年２月期の本件各金員は、支給のある月と支給のない月があり、支給額が原告の売上金額に応じたものであって一定額でないこと、支給日が一定でないことなどからすると、新法人税法３４条１項１号の定期同額給与に当たらない。また、原告が給与についての事前の届出をしておらず、原告が同族会社であることからすると、同条項２号の事前確定届出給与、同３号の利益連動給与にもあたらない。
したがって、本件各金員は、「役員に対して支給する給与」（新法人税法３４条１項）のうち同項各号に定める給与に該当しないものであるから、損金の額に算入することはできない。
(エ) 消費税等について
上記(ア)で述べたとおり、本件各金員は乙の役員としての職務執行に対する対価（給与又は賞与）であるから、乙の役務の提供は、「所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供」に該当するため、消費税法２条１項１２号に規定する課税仕入れには含まれず、同法３０条１項の仕入税額控除の対象とすることはできない。
(オ) 源泉所得税について
上記(ア)で述べたとおり、本件各金員は、「所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等」に該当するため、給与所得に係る源泉徴収をすべきである（同法１８３条１項）。
(カ) 租税公平主義について
原告の、代表取締役が自ら法人のママホステスの業務に従事する場合と、その業務を他者に委託する場合とで、業務形態自体に相違がないとする主張自体、そもそも理解し難いと言わざるを得ないが、その点をおくとしても、本件各金員の取扱いは、支給される金員の性質、態様を法令の規定に基づいて判断すべきであり、同業他社との間に業務形態の類似性がみられるという理由だけで、税務上も同様の取扱いをしなければならないとはいえないのである。したがって、原告の租税公平主義に反するとの主張は、失当である。
イ 原告
(ア) 法人税について
ａ 原告は、本件各事業年度において、乙に対し、月額２０万円の役員給与を支払い、これとは別に本件各金員を支払っているが、本件各金員は、「役員に対して支給する給与」（新法人税法３４条１項）及び「役員賞与」（旧法人税法３５条１項）に該当しないから、法人税法上損金算入されるべきである。その理由は以下のとおりである。乙は、原告と業務委託契約を締結し、本件クラブにおいて、顧客の接待業務並びに５０人程度のホステス及び１０名弱の従業員を指揮監督する業務を行う受託者であるママホステスとしての地位を有しており、本件各金員はその対価である。
乙は、原告から、代表取締役の対価として月額金２０万円の役員給与を受領していたが、原告の実質的所有者はＦグループであり、乙は原告の代表取締役に就任していたものの、あくまで重要決定等には関わらず、雇われ社長としての業務を遂行していたにすぎなかったため、その対価として月２０万円は相当であった。
乙は、原告の代表取締役としての地位と本件クラブのママホステスの業務の受託者の地位を併有していたのであり、本件各金員は、ママホステスの対価として受け取っていたのであって、乙が代表取締役の対価として受け取っていた金員とは峻別されるものである。
また、ホステス報酬は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意志と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得に該当するため、事業所得として扱われる。乙は、店舗における接客サービスを提供する以外に、店舗外においても営業活動を行い、その費用を自ら負担するとともに、ホステスの業務に必要な被服代等も自ら負担していたし、顧客に対する代金のつけ払いを認めることができるなど、売掛金の回収につき、原告に対して責任を負っていた。そうすると、乙は、自己の計算と危険によって独立的にママホステス業務を行い、その対価として本件各金員の支払を受けていたといえる。
ｂ 仮に、本件各金員が代表取締役の職務執行の対価であると認められることがあったとしても、一定の限度では損金算入が認められるべきである。
すなわち、本件各金員のうち、平成１６年２月期から平成１９年２月期までに支給されたものについては、あらかじめ規定された支給基準に基づいて１か月を支給の単位として概ね規則的に反復継続して支給されているから、役員賞与（旧法人税法３５条）には該当せず、役員報酬（旧法人税法３４条）に該当し、不相当に高額でもないので、損金算入が認められるべきである。本件各金員のうち、平成２０年２月期に支給されたものについては、少なくとも月額の最低支給額の限度、具体的には平成１９年４月分として計上された月額１３１万９９９０円の限度においては、定期同額給与（新法人税法３４条１項１号）に該当して、損金算入が認められるべきである。
(イ) 消費税等について
上記(ア)で述べたとおり、本件各金員は事業所得として扱われるため、消費税法上、外注費として課税仕入れ控除の対象とされるべきものであり、乙のママホステスとしての役務の提供は、消費税法２条１項１２号に規定する「課税仕入れ」に該当する。
(ウ) 源泉所得税について
本件各金員は、上記(ア)で述べたとおり、ホステス報酬に該当し、事業所得として扱われるものであるから、「給与等」（所得税法２８条１項）に該当しない。したがって、本件各金員については、給与所得に係る源泉徴収をすべきものではない。
(エ) 租税公平主義について
クラブを経営する法人の代表取締役とクラブのママホステスが別人であれば、ママホステスに対する報酬は、当該ホステスにとって事業所得となり、法人税法上損金算入され、消費税法上の課税仕入控除の対象となり、所得税法上の給与としての源泉徴収義務はない。本件では、業務形態自体は、代表取締役とママホステスが別人である場合と相違がないにもかかわらず、単に原告の代表取締役とママホステスが同一人物（乙）であるが故に、課税上、不利益を受ける結果を招くとすれば、租税法律関係において国民は平等に扱われなければならないとする租税公平主義（憲法１４条１項）に反する。
(2) 本案の争点２について
ア 被告
(ア) 消費税法３０条７項における「保存」とは、単に物理的な意味の保存では足りず、法令の規定する期間を通じて税務調査等のために税務職員等による適法な提示要請があれば、直ちにこれに応ずることができる状態での保存であると解される。
(イ) 原告は、請求書等の保存期間の始期から本件契約書を保存しておらず、処分行政庁が、平成２０年８月２５日、原告に対して税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施し、同年１２月１７日までの間に、乙又は原告の税務申告業務を担当していた丙（以下「丙」という。）に対して、合計７回にわたって本件契約書の提示を求めたにもかかわらず、乙及び丙は、本件リース契約の相手方であるＦグループに確認するとの回答に終始するにとどまり、本件税務調査に当たり、本件契約書を提示しなかった。このことからすると、原告は、本件契約書について、税務職員による帳簿等の検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していたとはいえず、消費税法３０条７項に規定する「事業者が、当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当するというべきである。
したがって、本件リース料については、消費税法３０条７項の規定により、仕入税額控除が適用されない。
イ 原告
消費税法３０条７項の「保存しない場合」とは、現実に帳簿等を保存しない場合を意味する。なぜなら、この「保存」に通常の意味を超えて税務調査における提示をも含ませる解釈をすることは課税要件明確主義に反しており、このような解釈は、本来確実に控除されなければならない仕入税額を控除しない結果をもたらす点で消費税制度本来の趣旨に反するからである。
本件についてみると、平成２０年８月２５日の調査時点において、本件契約書は、原告の関連会社であるＥに存在しており、平成２０年９月２９日には、原告は、本件契約書を保持していた。
したがって、原告は本件契約書を現実に保持していた以上、「保存しない場合」には該当しない。
また、仮に、消費税法３０条７項の「保存」の解釈について、前記ア(ア)の見解をとったとしても、「保存しない場合」には該当しない。すなわち、本件についてみると、原告は、平成２０年８月２５日に本件税務調査の担当者から本件契約書の提示要求を受けたのに対し、約１か月後である同年９月２９日には提示可能な状態となり、同年１０月３日に丙が、札幌中税務署を訪問し、法人課税第３部門国税調査官丁（以下「丁」という。）と面談し、本件契約書を提示したが、受領を拒否された。原告は、調査開始から一貫して調査協力の姿勢を示していたのであり、税務職員の検査に当たって適時にこれを提示することが可能なよう態勢を整えて保存していたものといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（本件消費税等更正処分のうち、確定申告による合計税額を超えない税額部分の取消しを求める訴えの適法性）について
旧通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができると規定している。このように法が申告納税方式を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき更正の請求の制度を設けたのは、課税標準等又は税額等の決定については最もそれに関する事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるという国家財政上の要請に応じるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、納税義務者が申告に係る納付すべき税額（合計税額）が過大であるとしてその誤りを是正するためには、特段の事情がない限り、更正の請求の手続によらなければならないというべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第１小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
本件において、原告は、本件各課税期間の消費税等につき、それぞれ法定申告期限までに確定申告をしたものの、法定申告期限から１年以内に更正の請求をしていない（争いがない）。したがって、本件消費税等各更正処分のうち、当該確定申告に係る合計税額（別表１－２の順号①の「消費税及び地方消費税の合計税額」欄）を超えない税額部分の取消しを求める部分はいずれも不適法である。
２ 本案の争点１（本件各金員が乙の代表取締役としての職務執行の対価（給与又は賞与）といえるか否か）について
(1) 本件各金員が乙の代表取締役としての職務執行の対価（給与又は賞与）といえるか否か、すなわち、本件各金員が乙にとって、給与所得であるのか、事業所得であるのかについて検討する。
事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう（最高裁昭和５６年４月２４日第２小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）。ホステスの収入については事業所得と扱われるのが一般的であるが、乙がホステスとしての業務を行っていたからといって本件各金員が一般的抽象的に事業所得に当たると判断すべきものではなく、乙の業務及び所得の具体的態様等を踏まえ、上記の基準に照らしてその性格を判断すべきである。
(2) 前提事実、証拠（甲９の１ないし６、甲１０、１１、乙１の１ないし５、乙１２、１３、原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（なお、認定事実の末尾に記載の証拠は、特に当該部分に関係の強い証拠等を記載したものである。）。
ア 株式会社Ｇは、●等で多数のクラブ等を経営する会社であり、他の関連会社とともにＦグループを形成している。現在の原告代表者甲は株式会社Ｇの筆頭株主であり、Ｆグループの実質的オーナーともいうべき立場にある。
Ｆグループは、平成●年に札幌進出を決め、同年●月●日、同グループが実質的に１００パーセント出資して原告を設立し、同年６月にＢ地区で原告経営による本件クラブ（平成１５年４月にＤからＣに改称）を開店した。
甲は、原告経営による本件クラブを開店するに当たり、当時、札幌市のＢ地区で有名なホステスであった乙を引き抜いて、いわゆるママに据え、同人にクラブの運営全般を任せることとし、原告の株式の５０パーセントを乙の名義とした上、乙に対し、将来的に、原告がＦグループに属するＥに対する本件リース料を完済したら（予定では平成２１年６月末）、原告のすべての株式を実質的にも乙に譲渡するとの条件を提示した。乙は、これを了承して、原告の代表取締役に就任し、いわゆるママとして運営の中心になり、本件クラブを開店させた。
イ 原告は、本件クラブ以外の事業は展開しておらず、本件クラブの売上げが原告のすべての売上げである（乙１の１ないし５の勘定科目内訳書⑬）。
ウ 乙は、通常、午後に出勤し、経理事務担当者と前日の売上げを確認したり、ホステスへの給与や業者への支払の打ち合わせ等を行い、一旦帰宅して、夜に再度出勤していた。乙は、本件クラブにおいて、自ら顧客の接待業務を行うほか、他のホステス、従業員を指揮監督し、新規ホステスの採用、資金の管理等を行っており、日々の売上げをＦグループに報告することは求められていたものの、本件クラブの運営は、基本的に乙の判断に委ねられていた。もっとも、店舗の改装を行う場合や原告の運転資金が不足した場合等には、実質的な出資者であるＦグループが介入することが予定されていた（原告代表者２、３頁（尋問調書の頁数である。以下同じ。））。
エ 乙は、Ｄ、Ｃの時代を通じて、原告から月額２０万円の役員報酬を支給されていた。これに加え、乙は、Ｄの時代、原告から、固定給月額１００万円の支給を受けるとともに、原告に利益が出た場合には、その５０パーセントを翌年の賞与として支給されていた（原告代表者５、６頁）。
オ 原告は、平成１４年末ころには経営状態が悪化し、平成１５年には経営が危機的状況になった。甲は、原告の経営の立て直しのため、Ｆグループに関係する人物で六本木のクラブ経営で成功を収めていた人物を本件クラブのスタッフとして派遣し、同年４月、ＤからＣに改称し、店の形態を高級クラブからいわゆるニュークラブに変更したほか、Ｆグループに属する有限会社Ｈから原告に３０００万円を貸し付けた（甲６）。また、甲は、乙に対する報酬として、従来のような固定給が基本では乙のモチベーションが上がらないと考え、店舗全体の売上げに連動させることとしたが、その際、従来の固定給月額１００万円相当か、それ以上の金額になるように配慮し、今後予想される月の売上げの５パーセント程度を報酬とすることを提案し、乙もこれを了承した。
カ 本件各事業年度における本件各金員の支給状況は、別表２－６記載のとおりであり（前提事実(2)）、全く支払われていない月もあったし、平成１７年３月分から同年１２月分までは本件クラブの売上げと連動しない月額６７万円の定額（売上げに対する割合は、２．１パーセントから３．９パーセントに相当する。）が支払われた。
キ 本件クラブにおける乙以外のホステスの報酬については、時給計算による月払が原則であり、基礎となる時給は、当該ホステスの売上げに応じて定められており、売上げの変動によって変更された。本件クラブのホステスの出勤日数は、最低勤務日数の取り決めはなく、月に２、３日しか出勤しない者もいれば、月に２５日程度出勤する者もいて様々であったが、１週間毎に、各ホステスが自らの希望で出勤予定を提出し、これに基づいてシフトが調整されていた。月額報酬は、時給計算の場合、基礎となる時給（時間帯により額が異なる場合がある。）に出勤時間数を掛け、指名、同伴出勤による増額がされ、欠勤、遅刻のペナルティー等の減額がされて決定された（乙１２、１３）。
ク 乙が、本件クラブのいわゆるママとして業務を行うための衣装代、美容室代、交通費、交際費等について、自己負担とするか、原告負担とするかは乙の判断に委ねられており、乙が負担する場合も、原告が負担する場合もあった（甲９の１ないし６、甲１０、原告代表者８頁）。
ケ 本件クラブでは、一般的には顧客につけ払いを認めていなかったが、乙は、自らの顧客につけ払いをさせることもあった。これについて、原告は、乙は売掛金の回収について原告に対し責任を負っていた旨主張するが、原告代表者甲は、平成２４年１０月１８日の時点で帳簿上、つけ払いの未回収分が１０００万円強残っていたが、乙が集金したかどうかはわからない等と述べている（原告代表者９、１１頁）のであり、原告において、乙が認めたつけ払いについて乙に厳格に責任を負わせる運用がされていたわけではなかったものと認められる。
(3) 以上の認定事実に基づいて判断する。
ア 原告が乙に対し、本件クラブのいわゆるママとしての稼働分に対する対価として支給した金員（その一定期間内のものが本件各金員である。）は、Ｄの時代には月額１００万円の固定給が基本であり、Ｃの時代に本件クラブの売上げの５パーセント程度の変動制の対価に変更された際も、従来の固定給を下回らないよう配慮して決定されたものであり、乙の１人のホステスとしての貢献度（出勤日数、売上げ、指名、同伴出勤の多寡等）にかかわらず、相当程度の対価が支給されることが予定されていた。また、乙は、他のホステスのように出勤時間に応じた報酬を受けるのではなく、出勤時間の多寡とは無関係に相当程度の対価を支給されていた。このような乙に対する報酬の支給方法は、乙が自己の計算と危険において独立して営む個人事業に対するものとは評価し難い。
また、Ｃの時代の本件各事業年度における本件各金員の支給状況については、全く支払われていない月があったり、一定期間月６７万円の定額（売上げの２、３パーセント台）になっている（(2)カ）。このような処理は、原告の資金繰り等原告の事情による可能性が高い（乙１３。乙は、原告の資金繰りの都合で乙のホステスとしての稼働分の対価の支払が遅れることがあったと述べている。）もので、乙が原告から独立した第三者的立場で、業務委託契約に基づきホステスとして稼働していたこと（原告の主張）とは整合せず、乙が原告と一体的に、経営的立場からいわゆるママとして稼働していたものと認められる。そして、乙は、将来的に本件リース料を完済した段階で、原告の株式をすべて取得することが予定されており、この点からしても、原告から独立した第三者的立場にあったとはいい難い。そのほか、衣装代、美容室代等ホステス業務のために必要な経費についても、原告が負担することもあった（(2)ク）のであるし、乙が顧客に認めたつけ払いについて乙に責任を負わせる厳格な運用もされていなかった（(2)ケ）のであって、こうした点も原告が主張する乙が原告から独立した立場で自己の計算と危険でホステス業務を行っていたこととは整合しない。
さらに、原告は、本件クラブ以外の事業は展開していない（(2)イ）のであるから、原告の代表取締役としての職務としては、本件クラブの運営以外の業務は想定されない。したがって、乙が本件クラブの運営を行ってきたことは、原告の代表取締役としての職務そのものと評価できるものである。
以上によれば、乙は、原告の代表取締役として、自らいわゆるママとして本件クラブの運営を行っていたもので、そのうち、ホステスとしての稼働部分についても、一般のホステスとは異なり、自己の計算と危険において原告から独立した立場で個人事業を営んでいたということはできず、原告との委任契約に基づいて代表取締役としての労務を提供していたというべきであり、本件各金員はその職務執行に対する対価であると認められる。
イ 原告の実質的な出資者はＦグループであり、同グループの実質的オーナーである甲が、Ｄの経営状態が悪化した際等経営の重大局面においては原告の経営に介入することはあった（(2)ア、ウ、オ）が、代表取締役が実質的な出資者の意向に従うことはむしろ当然のことであり、そのような事情があるからといって、本件各金員が代表取締役の職務執行の対価であるというアの認定判断は全く左右されるものではない。
ウ 原告は、本件各金員を代表取締役としての職務執行に対する対価として扱って課税することは租税公平主義に違反する旨主張するが、上記アで述べたとおり、乙の業務及び所得の具体的態様等を検討した結果、本件各金員は代表取締役としての職務執行の対価と認められるものである。原告は、抽象的に、法人の代表取締役を兼ねないママホステスに対する報酬は一般的に事業所得と扱われるとして、それとの対比から、乙に対する本件各金員も同様に扱うべきであると主張するが、そのような抽象的な議論は適切でない。原告がいう法人の代表取締役を兼ねないママホステスに対する報酬についても、それが事業所得になるか、給与所得になるかは、その者の業務及び所得の具体的態様等を検討の上、個別的に判断されるものであり、その結果、事業所得と扱われて、本件と課税上の扱いが変わる場合があり得るとしても、むしろ当然のことであって、何ら租税公平主義（憲法１４条１項）に反するものではない。
エ したがって、本件各金員は、乙の代表取締役としての職務執行の対価と認められる。
(4) 本件法人税各更正処分等について
ア 平成１６年２月期、平成１７年２月期、平成１８年２月期及び平成１９年２月期の法人税について
前記第２の１(3)に記載のとおり、旧法人税法３５条１項は、内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定し、同条４項は、賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなっているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう旨規定している。
本件についてみると、本件各金員のうち、平成１６年２月期、平成１７年２月期、平成１８年２月期及び平成１９年２月期に支給されたものは、乙に支給された月額２０万円の固定給とは別に支払われたもので、本件クラブの店舗全体の売上げの５パーセント程度が目安とされていたものの、その売上げに占める割合も支給額も相当変動している上、そもそも支給されない月があったり、支給されるにしても、遅れて２か月分まとめて支給されることもあり、規則的に支給されていたわけではない。
そうすると、本件各金員のうち、平成１６年２月期、平成１７年２月期、平成１８年２月期及び平成１９年２月期に支給されたものついては、臨時の給与であり、「役員に対して支給する賞与」（旧法人税法３５条１項）に該当するから、損金の額に算入することはできない。
イ 平成２０年２月期の法人税について
前記第２の１(1)に記載のとおり、新法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、同項１号所定の定期同額給与、同２号所定の事前確定届出給与及び同３号所定の利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定している。
平成２０年２月期に支給された本件各金員も、平成１９年２月期までに支給された本件各金員と同様の状況であり、「各支給時期における支給額が同額である給与」でないことは明らかであり、新法人税法３４条１項１号の定期同額給与に当たらない。
この点、原告は、少なくとも月額の最低支給額の限度は定期同額給与と扱うべきである旨主張しているが、上記のとおり、各支給時期における支給額が同額でないことは明らかであり、この原告の主張は独自の見解であって理由がない。
また、原告は、同項２号所定の税務署長への届出をしていない（弁論の全趣旨）から、同項２号の事前確定届出給与にも当たらないし、原告は、同族会社である（前提事実(1)）から、同項３号の利益連動給与にも当たらない。
そうすると、平成２０年２月期に支給された本件各金員は、「役員に対して支給する給与」（新法人税法３４条１項）のうち同項各号に定める給与に該当しないから、損金の額に算入することはできない。
(5) 本件消費税等各更正処分等について
本件各金員は、乙の代表取締役としての職務執行に対する対価であるから、乙の役務の提供は、「所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供」に該当するため、消費税法２条１項１２号に規定する課税仕入れには含まれず、同法３０条１項の仕入税額控除の対象とすることはできない。
(6) 本件各納税告知処分等について
本件各金員は、「所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等」に該当するため、給与所得に係る源泉徴収をすべきである（同法１８３条１項）。なお、本件各納税告知処分等のうち、乙以外のホステス報酬に係る部分（別表２－５の順号８）の税額については、争いがない。
３ 本案の争点２（原告が、本件契約書を保存していなかったとして、消費税法３０条７項本文（「請求書等・・・を保存しない場合」）により、本件リース契約につき、仕入税額控除の規定（同法３０条１項）の適用が排除されるか）について
(1) 消費税法３０条７項本文の「保存しない場合」の意義について判断する。事業者が、消費税法３０条７項に規定する帳簿又は請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、消費税法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、消費税法３０条７項でいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たり、事業者が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書）、同条１項の規定は、当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については、適用がされないものというべきである（最高裁平成１６年１２月１６日第１小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁）。したがって、以下では、原告が本件契約書を本件税務調査に当たって適時に提示することが可能な状態で保存していなかったと認められるか否かを検討する。
(2) 前提事実、証拠（甲１０、１３、１４、乙５、６、１９、証人丙、証人丁（なお、甲１０、証人丙のうち、下記カの認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 処分行政庁は、平成２０年８月２５日、原告に対する本件各課税期間に係る消費税等の関係も含めた税務調査（本件税務調査）を開始し、同日、丁が乙に対して、本件契約書の提示を求めたが、乙はこれを所持しておらず、提示することができなかった。
イ 同年９月１９日、原告の税務申告業務を担当していた丙は、札幌中税務署を訪れ、丁に対し、「御説明」と題する文書（乙６）に、調査時点で原告の事務所には本件契約書が見当たらなかったが、現在、Ｆグループに同契約書の有無を確認中である旨記載して提出した。なお、Ｆグループに確認するというのは、本件リース契約の相手方であるＥが同グループに属するため、契約の相手方側に確認するという趣旨である。
ウ その後、丁は、原告に対し、２度にわたり、法人税、消費税等の修正申告を促すための修正案を提示した。１回目の修正案（甲１３）では、本件リース契約につき仕入税額控除を否認する案であったが、２回目の修正案（甲１４）ではこれを否認しない案であった。
エ しかし、原告は、同年１２月１７日、修正申告に応じない意向を示した。
オ 処分行政庁は、平成２１年４月２１日付けで本件消費税等各更正処分等をした。
カ 原告は、平成２０年１０月３日に、丙が札幌中税務署を訪問し、丁に対し、本件契約書（甲３がそれであると原告は主張している。）を提示したが、受領を拒否されたと主張する（以下、原告が主張するところのこの出来事を「丁による受領拒否」ということがある。）が、そのような事実は認められず、原告が本件税務調査において本件契約書の提示を求められた同年８月２５日から本件消費税等各更正処分等がされた平成２１年４月２１日までの間、原告が処分行政庁に対し、本件契約書を提示したことはなかったと認められる。以下、この点について項を改めて説明する。
(3) 上記(2)カの認定の補足説明
ア 丁は、上記(2)カの認定に沿う供述をしており（乙５、１９、証人丁）、丙はこれに反して上記(2)カに記載の原告の主張（丁による受領拒否の主張）に沿う供述をしている。
イ 原告は、本件消費税等各更正処分等を不服として、平成２１年６月２２日に異議申立てをしている（前提事実(5)、なお、丙は異議申立てにも関与している（証人丙）。）が、異議申立ての理由として、丁による受領拒否を全く主張していない（乙２０ないし２２）し、同年８月４日に乙が札幌中税務署審理専門官に対して本件契約書に関して事情を説明した際にも、乙は、丁による受領拒否を全く述べていない（乙１２）。
この点について、丙は、異議申立ての段階では処分行政庁と全面的に争うという考えであった（証人丙３１頁）し、本件では丁による受領拒否という事情があるのだから、過去の最高裁判例とは異なり、本件リース契約につき仕入税額控除は認められるのではないかということを上司である戊税理士（以下「戊」という。）とも検討していたというのである（証人丙１０、１１、３６頁）から、丁による受領拒否を異議申立ての理由として挙げないことは通常考え難い。丙は、その点を異議申立ての理由としなかったのは、それを理由とするとトラブルになり納税者の不利になると戊から指示されたためであるという不合理な説明しかできない（証人丙２８頁ないし３３頁）ことからすれば、結局、異議申立てにおいて丁による受領拒否の主張がされなかったのは、そのような事実が存在しなかったためであると考えるのが自然である。
ウ また、乙が平成２０年８月２５日の本件税務調査開始の時点で丁に対して本件契約書を提示できなかった事情について、乙は、たいして気にも留めていなかったので、写しもとらずに原本２通ともＥに返送してしまったとして、原告側の手違いで原告が原本を所持していなかったという趣旨の供述している（乙１３）のに対し、丙は、その事情について自ら体験しておらず、乙から話を聞いただけであるという（証人丙２３頁）のに、明らかに乙の上記説明と異なる供述、すなわち、原告がＥの押印のない状態の原本２通に押印し、それをＥに交付し、Ｅがそれに押印した後、１通を原告に返還するという約束であったのに返還されないままになっていたとして、Ｅ側の手違いで原告が原本を所持していなかったという趣旨の供述をしている（甲１０、証人丙５、２０ないし２２頁）。
このような供述の齟齬は、原告が主張する、本件リース契約当時、Ｅが本件契約書の原本２通を保管することになってしまったために、原告が本件税務調査開始時に本件契約書を提示することができなかったが、その後、Ｅから１通の返還を受け、平成２０年１０月３日に丁上席調査官に提示するに至ったという経過そのものについて、疑問を生じさせるものである。
エ 加えて、丁による受領拒否があった日の日付についての丙の説明が曖昧であるという事情もある。すなわち、丙は、訴状作成の時点（なお、訴状提出は平成２３年３月１６日である。）では、原告に対し、平成２０年９月１９日と説明していた（証人丙２４頁）が、平成２４年６月１９日付け陳述書（甲１０）で、平成２０年１０月３日又は同月１７日となり、さらに、平成２４年１０月１８日に実施された証人尋問の際には、平成２０年１０月３日に特定されるに至っている（証人丙３頁）。
オ 他方、処分行政庁は、平成２０年１２月１７日の時点では、原告に対し、本件リース契約につき仕入税額控除を認める内容で修正申告を促しており（２回目の修正案、(2)ウ、エ）、この点について柔軟な対応も検討していた段階であったというべきであるから、同年１０月３日に本件契約書が提示された場合に丁がその受領を拒否するような強硬な対応をしたというのは不自然である。なお、原告は、処分行政庁が２回目の修正案で本件リース契約につき仕入税額控除を認めていることが本件契約書が提示された根拠になると主張しているが、原告側証人である証人丙の供述を前提とすれば、平成２０年１０月３日の丁による受領拒否の後に最初に提示されたことになる１回目の修正案（平成２０年１０月１７日提示、証人丙９頁）では、この仕入税額控除は否認されている（(2)ウ）のであるから、２回目の修正案の内容が丁による受領拒否を裏付けるものではない。
カ 上記のイないしオの事情に照らせば、丁による受領拒否があったとする丙の供述は不自然であって採用できず、他方、受領拒否はなかったとする丁の供述は信用できる。したがって、上記(2)カの事実が認定できる。
(4) 上記(2)の認定事実によれば、原告は、平成２０年８月２５日の本件税務調査開始時に処分行政庁から本件契約書の提示を求められ、同年１２月１７日までは本件リース契約につき仕入税額控除を認めるか否かについて処分行政庁とやりとりがあったにもかかわらず、本件契約書を提示しないまま、結局、平成２１年４月２１日に本件消費税等各更正処分等を受けているのであるから、本件契約書を本件税務調査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかったというべきであり、消費税法３０条７項本文の「請求書等・・・を保存しない場合」に該当する。したがって、本件リース契約につき、仕入税額控除の規定（同法３０条１項）の適用は排除される。
４ 以上によれば、本件各更正処分等は、いずれも適法なものと認められる。
第３ 結論
よって、本件訴えのうち、本件消費税等各更正処分につき、本件各課税期間に係る消費税等の確定申告による合計税額を超えない税額部分の取消しを求める部分は不適法であるからこれらを却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官長谷川恭弘
裁判官藤澤孝彦
裁判官黒田真紀
（単位：円）
①②③④⑤⑥⑦確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定審査請求
再更正処分
裁決
年月日
平成16年4月30日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
所得金額
△9,666,727
4,519,284
納付すべき税額
994,100
過少申告加算税
－
123,500
年月日
平成17年4月28日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年4月28日
平成22年9月16日
所得金額
19,949,921
18,702,351
納付すべき税額
5,344,700
4,970,600
過少申告加算税
－
776,000
720,500
年月日
平成18年5月1日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
所得金額
△4,242,879
818,021
納付すべき税額
179,900
過少申告加算税
－
17,000
年月日
平成19年5月1日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
所得金額
11,273,061
納付すべき税額
2,741,900
過少申告加算税
－
386,000
年月日
平成20年4月30日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
所得金額
28,344,368
納付すべき税額
△4,242
7,858,900
過少申告加算税
－
1,154,000
注１）「所得金額」欄の△印は欠損金額を示す。
注２）「納付すべき税額」欄の△印は所得税額等の還付金額を示す。
平成18年
２月期
区分
申告額どおり
課税の経緯（法人税）
別表１－１
申告額どおり
申告額どおり
申告額どおり
棄却
棄却
棄却
棄却
棄却
棄却
順号
申告額どおり
申告額どおり
平成20年
２月期
平成19年
２月期
申告額どおり
申告額どおり
申告額どおり
棄却
棄却
棄却
申告額どおり
棄却
平成16年
２月期
平成17年
２月期
（単位：円）
①②③④⑤⑥確定申告更正処
分等
異議申立て異議決定審査請求
裁決
年月日
平成18年5月1日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
課税標準額
312,240,000
312,240,000
課税標準額に対する消費税額
12,489,600
12,489,600
控除対象仕入税額
11,493,195
10,729,631
差引税額
996,400
1,759,900
課税標準となる消費税額
996,400
1,759,900
譲渡割額
249,100
439,900
消費税及び地方消費税の合計税額
1,245,500
2,199,800
差引納付すべき税額－
954,300
過少申告加算税－
95,000
年月日
平成19年5月1日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
課税標準額
378,160,000
378,160,000
課税標準額に対する消費税額
15,126,400
15,126,400
控除対象仕入税額
13,101,484
12,248,685
差引税額
2,024,900
2,877,700
課税標準となる消費税額
2,024,900
2,877,700
譲渡割額
506,200
719,400
消費税及び地方消費税の合計税額
2,531,100
3,597,100
差引納付すべき税額－
1,066,000
過少申告加算税－
106,000
年月日
平成20年4月30日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年9月16日
課税標準額
387,057,000
387,057,000
課税標準額に対する消費税額
15,482,280
15,482,280
控除対象仕入税額
14,182,092
12,604,049
差引税額
1,300,100
2,878,200
課税標準となる消費税額
1,300,100
2,878,200
譲渡割額
325,000
719,500
消費税及び地方消費税の合計税額
1,625,100
3,597,700
差引納付すべき税額－
1,972,600
過少申告加算税－
214,000
順号
区分
合計消費税地方消費税
平成18年
２月
課税期間
平成20年
２月
課税期間
消費税地方消費税合計消費税地方消費税
課税の経緯（消費税等）
別表１－２
申告額どおり
棄却
申告額どおり
棄却
申告額どおり
棄却
棄却
申告額どおり
申告額どおり
棄却
申告額どおり
棄却
合計
平成19年
２月
課税期間
（単位：円）
①②③④⑤⑥
納税告知処分等
異議申立て
異議決定審査請求減額決定
裁決
年月日
平成21年4月21日
平成21年6月22日
平成21年8月20日
平成21年9月24日
平成22年4月28日
平成22年9月16日
本税額
27,092,223
16,020,700
不納付加算税
2,689,000
1,581,000
課税の経緯（源泉所得税）
別表１－３
順号区分
平成17年1～6月、
平成17年7～12月、
平成18年7～12月、
平成19年1～6月、
平成19年7～12月及び
平成20年1～6月まで
の各期間分
棄却
棄却
（単位：円）
平成16年２月期
平成17年２月期
平成18年２月期
平成19年２月期
平成20年２月期
①②③④⑤
△9,666,727
△4,242,879
役員賞与の損金不算入額
14,186,011
15,740,180
6,700,000
9,042,400
役員給与の損金不算入額
28,080,060
繰越欠損金の損金算入額の減少額
3,199,971
2,271,561
1,070,508
加算額の合計額
（２ないし４の合計額）
14,186,011
18,940,151
6,700,000
11,313,961
29,150,568
事業税認容額
237,800
1,639,100
40,900
806,200
減算額の合計額
237,800
1,639,100
40,900
806,200
14,186,011
18,702,351
5,060,900
11,273,061
28,344,368
4,519,284
18,702,351
818,021
11,273,061
28,344,368
994,180
4,970,600
179,960
2,741,900
7,863,200
4,242
994,100
4,970,600
179,900
2,741,900
7,858,900
△4,242
994,100
4,970,600
179,900
2,741,900
7,863,100
123,500
720,500
17,000
386,000
1,154,000
法人税の所得金額、法人税額及び過少申告加算税の額（被告主張額）
注１「確定申告書に係る所得金額」欄の△印の金額は、欠損金額を表す。
２ 「納付すべき税額」欄の金額は、通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。順号項目確定申告に係る所得金額加算額減算額所得金額（
＋
）
所得金額に対する法人税額
法人税額から控除される所得税額等
納付すべき税額（10－11）
（差引所得に対する法人税額）
既に納付の確定した本税額
差引納付すべき法人税額
別表２－１
所得金額の増減額（
－
）過少申告加算税
別表２－２、２－４及び２－６省略
（単位：円）
平成
18 年
月課税期間平成
19 年
月課税期間平成
20 年
月課税期間①②③
312,240,000
378,160,000
387,057,000
12,489,600
15,126,400
15,482,280
控除対象仕入税額（確定申告額）
11,493,195
13,101,484
14,182,092
役員賞与に係る仕入控除否認額
255,238
344,473
1,069,717
リース契約に係る仕入控除否認額
508,326
508,326
508,326
控除対象仕入税額（
－
－
）
10,729,631
12,248,685
12,604,049
1,759,900
2,877,700
2,878,200
1,759,900
2,877,700
2,878,200
439,900
719,400
719,500
2,199,800
3,597,100
3,597,700
1,245,500
2,531,100
1,625,100
954,300
1,066,000
1,972,600
95,000
106,000
214,000
別表２－３
譲渡割額（
×
％）消費税及び地方消費税の合計税額（
＋
）
既に納付の確定した本税額及び譲渡割額
差引納付すべき税額（10－11）
過少申告加算税
消費税の課税標準額、納付すべき税額及び過少申告加算税の額（被告主張額）
項目
順号
合計地方消費税消費税
課税標準額（確定申告額）
課税標準額に対する消費税額（
×
％）控除税額差引税額（
－
）課税標準となる消費税額（
）
（単位：円）
期間
所得の
種類
順号
支給額合計
源泉所得税の額
不納付加算税の額
平成17年1月から同年6月までの期間分
給与
5,776,510
922,155
92,000
平成17年7月から同年12月までの期間分
給与
4,020,000
436,200
43,000
平成18年7月から同年12月までの期間分
給与
9,042,400
2,268,532
226,000
平成19年1月から同年6月までの期間分
給与
5,416,250
1,582,775
158,000
平成19年7月から同年12月までの期間分
給与
16,977,810
5,065,397
506,000
平成20年1月から同年6月までの期間分
給与
5,686,000
1,685,150
168,000
46,918,970
11,960,209
1,193,000
平成17年1月から平成20年3月までの各月
報酬
661,256,140
4,060,491
388,000
合計（７＋８）
708,175,110
16,020,700
1,581,000
給与分小計（１から６の合計）
本訴において主張する納付すべき源泉所得税額及び不納付加算税の額
※不納付加算税の金額は、給与にあっては各期間、報酬にあっては各月毎の課税漏れ源泉所得税額につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額の１０％の金額の合計額である。別表２－５
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12237.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。