税務訴訟資料第２６３号－２４９（順号１２３７３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２４年４月２４日棄却・控訴
判決
選定当事者
原告
甲
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり）
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
裁決行政庁
国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人
渡邊未来子
野村昌也
山口克也
阿部晃子
小板橋賢一
甲斐香
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が平成２２年１０月２７日付けで原告及び選定者乙に対してした裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、国税不服審判所長（裁決行政庁）が平成２２年１０月２７日付けで原告及び選定者乙（以下「選定者乙」といい、原告と併せて「原告ら」という。）に対して原告らの審査請求を棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をしたことから、原告が、選定当事者となり、裁決行政庁の所属する国を被告として、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（顕著な事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
選定者乙は、亡丙（以下「丙」という。）の妻であり、原告は、選定者乙と丙の子である。選定者乙と丙の子としては、他に丁（以下「丁」という。）がいる。
(2) 相続の開始
丙は、平成１２年７月２７日に死亡し、同人の相続が開始した（以下、この相続を「本件相続」という。）。本件相続に係る共同相続人は、原告ら及び丁の３名である。
(3) 相続税の申告
原告らは、法定の申告期限内に、武蔵府中税務署長に対し、相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）１９条の２第１項及び租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前のもの）６９条の４第１項に規定する各特例（以下「本件各特例」という。）の適用があるものとして、本件相続に係る相続税の申告をした。
(4) 相続税の更正及び過少申告加算税の賦課決定
武蔵府中税務署長は、平成１４年７月８日付けで、原告らに対し、本件相続に係る相続財産の全部の分割が行われていない状態にあるために本件各特例を適用することはできないとして、本件相続に係る相続税の更正及び過少申告加算税の賦課決定をした。
(5) 相続財産の分割
選定者乙は、平成１６年５月２７日、原告及び丁を相手方として、東京家庭裁判所八王子支部に対し、本件相続に係る遺産分割の調停の申立てをしたが、同事件は、平成１７年９月１５日、調停をしない措置により終了した。原告らは、同月２９日、丁を相手方として、東京家庭裁判所に対し、本件相続に係る遺産分割の調停の申立てをし、同事件は、同裁判所八王子支部に回付された。丁は、平成１８年４月８日、原告らを相手方として、同支部に対し、本件相続に係る遺産分割の調停の申立てをした。これらの事件は、調停不成立となり、審判に移行したところ、同支部は、平成１９年４月９日、本件相続に係る遺産分割の審判をした。原告らは、同月２６日、上記遺産分割の審判に対する即時抗告をしたところ、東京高等裁判所は、平成２０年３月●日、原告らの即時抗告を棄却する決定（以下「本件即時抗告棄却決定」という。）をし、その決定正本は、同年４月５日までに抗告審の全ての当事者に送達された。原告らは、本件即時抗告棄却決定に対する抗告許可の申立て及び特別抗告をしたところ、東京高等裁判所は、同年５月●日、抗告を許可しない決定及び特別抗告を却下する決定をした。原告らは、これらの決定に対する特別抗告をしたところ、最高裁判所第一小法廷は、同年９月●日、原告らの特別抗告を棄却する決定（以下「本件特別抗告棄却決定」という。）をした。
(6) 更正の請求及び更正をすべき理由がない旨の通知
原告らは、平成２１年１月８日付けで、武蔵府中税務署長に対し、本件相続に係る相続財産の分割が確定したことにより本件各特例の適用があることとなったとして、本件相続に係る相続税の更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をした。しかし、武蔵府中税務署長は、同年６月３０日付けで、原告らに対し、それぞれ、本件相続に係る相続税については、本件各特例の適用の前提となる「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」が提出されていないとして、更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件各通知処分」という。）をした。
(7) 異議の申立て及び異議棄却決定
原告らは、平成２１年８月２８日付けで、武蔵府中税務署長に対し、本件各通知処分についての異議の申立てをしたが、武蔵府中税務署長は、同年１１月２６日付けで、原告らに対し、本件各通知処分と同様の理由により、原告らの異議の申立てを棄却する決定（武中資第●●号。以下「本件異議決定」という。）をした。（甲２)
(8) 審査請求及び審査請求棄却裁決
原告らは、平成２１年１２月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分についての審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年１０月２７日付けで、原告らに対し、本件相続に係る相続財産の分割は本件即時抗告棄却決定の正本が平成２０年４月５日までに抗告審の全ての当事者に送達されたことにより確定したものであり、原告らがこれを知った日は同日と認めるのが相当であるから、本件各更正の請求は、本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日の翌日から４か月が経過した後にされたものであり、相続税法３２条１号の規定に違反する不適法なものであるとして、原告らの審査請求を棄却する本件裁決（東裁（諸）平２２第９１号）をした。なお、原告らは、本件相続に係る相続財産の分割は本件特別抗告棄却決定により確定したものであり、原告らがこれを知った日は本件特別抗告棄却決定がされた平成２０年９月●日と認めるのが相当であるから、本件各更正の請求は、本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日の翌日から４か月以内にされたものであり、相続税法３２条１号の規定に違反するものではないという趣旨の主張をしていた。（甲１)
(9) 本件訴えの提起
原告は、平成２３年４月２７日、本件裁決の取消しを求める本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 争点
本件の争点は、本件裁決の適否、具体的には、東京国税不服審判所において行われた本件各通知処分についての審査請求に係る審査の手続に違法があるか否かである。
３ 当事者の主張の要旨
(1) 原告
本件裁決に係る裁決書には、本件各更正の請求が相続税法３２条１号に規定する提出期限内にされたものであるか否かに関する武蔵府中税務署長の主張として、原告らにおいて本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日は平成２０年４月５日であり、本件各更正の請求は本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日の翌日から４か月が経過した後にされたものであるという趣旨の記載があるが、本件異議決定に係る決定書には、そのような趣旨の記載は存在しない。上記主張は、東京国税不服審判所において本件各通知処分についての審査請求に係る審査の手続を担当していた審判官（以下「本件担当審判官」という。）が平成２２年５月１２日付けで原告らに送付した「回答書の提出について」と題する書面（甲３）において初めて明らかにされたものである。
(2) 被告
ア 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない（行政事件訴訟法１０条１項）ところ、本件においては、原告がどのような自己の法律上の利益に関係のある違法を理由として本件裁決の取消しを求めているのか判然としない。
イ その点をおくとしても、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（行政事件訴訟法１０条２項）のであって、裁決の取消しの訴えにおいて主張することができるのは、裁決自体に関する違法、裁決手続に関する違法、裁決の形式に関する違法その他の裁決固有の瑕疵に限られる。原告は、本件裁決に係る裁決書に武蔵府中税務署長の主張として記載されている主張と同趣旨の記載が本件異議決定に係る決定書に存在しない旨主張するが、本件裁決に係る裁決書の中の上記主張は、本件各通知処分についての審査請求に係る審査の手続の過程で本件担当審判官がした釈明に対して武蔵府中税務署長がした回答に基づいて記載されたものであり、本件担当審判官は、原告らに対し、「回答書の提出について」と題する書面を送付し、意見を述べる機会を与えているのであって、本件裁決には、裁決手続に関する違法その他の裁決固有の瑕疵はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に加えて、証拠（甲３、乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
(1) 本件担当審判官は、平成２２年５月１２日付けで、原告らに対し、「回答書の提出」についてと題する書面（甲３）を送付した。
この書面には、原告らは本件相続に係る相続財産の分割は本件特別抗告棄却決定により確定したものであると理解して本件各更正の請求を行っているものと認められるが、本件相続に係る相続財産の分割が確定した日は、本件即時抗告棄却決定が選定者乙に告知された平成２０年４月５日であり、そうすると、本件各更正の請求に係る請求書は提出期限（同日の翌日から４か月）を徒過して提出されたものと認められるとした上で、この点についてどのように考えるか回答を求める旨の記載がある。
(2) 本件担当審判官は、平成２２年５月３１日付けで、武蔵府中税務署長に対し、求釈明書（乙１）を送付し、前記(1)と同じ見解を示した上で、この点について釈明を求めたところ、武蔵府中税務署長は、同年６月４日付けで、本件担当審判官に対し、釈明書（乙２）を送付し、本件担当審判官の見解（本件各更正の請求がその期限を徒過した後にされたものと認められること）に異論はなく、その点からみても、本件各更正の請求はいずれも不適法なものであるから、本件各通知処分はいずれも適法であるという意見を述べた。
(3) 本件訴えにおいて原告が問題にする本件裁決に係る裁決書の記載は、国税不服審判所長が武蔵府中税務署長の上記回答を踏まえて記載し、裁決の基礎としたものである。
２ 国税に関する処分についての審査請求その他の不服申立ての手続は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るだけではなく、税務行政の適正な運営を確保することをも目的とするものであり（国税通則法８０条１項、行政不服審査法１条１項）、審査請求に係る事件の担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てによらなくても、職権で、審査請求人若しくは原処分庁又は関係人その他の参考人に質問し、これらの者の帳簿書類その他の物件につきその所有者、所持者又は保管者に対し当該物件の提出を求めるなどすることができるとされている（国税通則法９７条１項）ことによれば、審査請求の手続において、国税不服審判所長は、原処分庁が処分の基礎（理由）とせず、かつ、審査請求人又は原処分庁が審査請求書又は答弁書で主張していない事実についても、これを裁決の基礎（理由）とすることができると解される上、前記１のとおり、本件担当審判官は、原告らに対し釈明をし、意見を述べる機会を与え、武蔵府中税務署長に対しても釈明をし、その回答を得ていることからすると、このことを踏まえて、国税不服審判所長が、本件相続に係る相続財産の分割は平成２０年４月５日に確定したものであり、本件各更正の請求は本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日の翌日から４か月が経過した後にされたものであることを本件裁決の基礎（理由）としたことは適法であり、本件裁決は適法なものであるということができる。
原告は、上記の点以外に裁決固有の瑕疵とみるべき主張をしていない（なお、原告らは、本件各通知処分についての審査請求の手続において、本件相続に係る相続財産の分割は本件特別抗告棄却決定により確定したものであり、原告らがこれを知った日は本件特別抗告棄却決定がされた平成２０年９月●日と認めるのが相当であるから、本件各更正の請求は、本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを知った日の翌日から４か月以内にされたものであり、相続税法３２条１号の規定に違反するものではないという趣旨の主張をしているが、この主張は本件各通知処分の違法をいうものであるから、本件裁決の取消しを求める本件訴えにおいては、この点の違法を理由として取消しを求めることはできない。）。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 内野俊夫
裁判官 菅野昌彦
（別紙）
選定者目録
甲乙
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12373.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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