税務訴訟資料第２６３号－２５１（順号１２３７５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２４年９月１２日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年４月２４日判決、本資料２６３号－２４９・順号１２３７３）
判決
選定当事者
控訴人
甲
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり）
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
同指定代理人
長谷川健太郎
同
山口克也
同
箕浦裕幸
同
古嶋敬三
同
石井正
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２２年１０月２７日に控訴人及び選定者乙に対してした裁決を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要、法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張については、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決７頁１７行目及び同頁１８行目の各「釈明をし」をいずれも「釈明を求め」に改める。
２ 当審における控訴人の主張
別紙「理由書」（写し）記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原判決の結論は正当であると判断する。その理由は、２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁４行目の「この主張は」から同頁６行目末尾までを「法令上、家事審判は即時抗告が棄却されることにより確定するのであり、特別抗告が棄却されることによってはじめて確定するものではないから（家事審判法７条、非訟事件手続法２５条並びに民事訴訟法３３６条３項、３２７条１項、１１６条及び１２２条参照）、本件相続に係る相続財産の分割の審判は、本件即時抗告棄却決定の正本が抗告審の全ての当事者に送達された同年４月５日に確定したのであり、したがって、相続税法３２条１項１号に基づく更正の請求をすることができる期限の起算日である、本件相続に係る相続財産の分割が行われたことを「知った日」も、同日と認めるのが相当である。控訴人らがこれらの法令を理解していなかったとしても、国民は法令の規定を承知しているものとされているから、上記認定を左右するものではない。）。」に改める。
２ 当審における控訴人の主張について
控訴人は、要旨、担当審判官から控訴人が主張する事実が確認できれば本件各更正の請求を認める旨の説明を受けたので、本件に関係する手控え等を持参したところ、同審判官から事実確認をしておく旨説明を受けたにもかかわらず、結局、事実確認に関する回答が得られないまま本件裁決が行われた点に違法がある旨主張するもののようである。
しかしながら、控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない上、国税通則法上、担当審判官において、審査請求に係る事件についての調査結果を審査請求人に提示する義務は定められていないのであるから、控訴人の主張が事実であるとしても、本件裁決の手続に瑕疵はない。よって、控訴人の主張は認められない。
３ 以上によれば、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 江口とし子
裁判官 本田能久
（別紙）
選定者目録
甲乙
別紙理由書省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12375.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。