税務訴訟資料第２６３号－２５６（順号１２３８０）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２５年８月２１日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
被告指定代理人
大河原照男
同
佐々木孝英
同
金子文彦
同
多田俊彦
同
丹羽一浩
同
上村正
同
水品雅文
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が原告に対し平成２４年４月２５日付でした原告の審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、佐野税務署長が平成２３年１０月２５日付けで行った配当処分（以下「本件配当処分」という。）が違法であるとして、国税不服審判所長に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）がなされたことから、本件裁決には行政法の手続に違反する瑕疵がある等と主張して、その取消しを求めている事案である。
１ 前提となる事実（証拠等により容易に認定できる事実については、かっこ内に証拠等を示す。）
(1) 佐野税務署長は、平成１７年１月２８日付けで、原告がＡ会社に対して有する生命保険契約に基づく債権（以下「本件債権」という。）を差し押さえた（以下「本件差押処分」という。）。また、同署長は、平成２３年１０月２５日、本件債権の換価代金等の交付期日を「平成２３年１１月１日午前１０時００分」とする本件配当処分を行い、原告に対して簡易書留郵便の方法により、配当計算書（以下「本件配当計算書」という。）の謄本を発送した。（乙１ないし３、弁論の全趣旨）
(2) 原告は、平成２３年１２月１６日付けで、佐野税務署長に対して異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行ったところ、同署長は、平成２４年３月９日、本件異議申立てを棄却する旨の決定を行った（以下「本件決定」という。）。（甲１、弁論の全趣旨）
(3) 原告は、本件決定を不服として、平成２４年４月７日付けで、国税不服審判所長に対して本件審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、同月２５日、国税徴収法（以下「徴収法」という。）１７１条１項４号は、換価代金等の配当処分に対する異議申立ては換価代金等の交付期日までにしなければならない旨規定しているところ、本件異議申立ては同交付期日を徒過してなされたから、本件審査請求は適法な異議申立てを経ていない不適法なものであるとして、本件審査請求を却下する旨の本件裁決を行った。（甲１、２)
(4) 原告は、平成２４年１０月２４日、本件裁決の取消しを求める訴えを提起した。（顕著）
２ 本件に関する法令等の定め
(1) 国税通則法（以下「通則法」という。）１１条
国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することができる。
(2) 通則法７５条
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
(２号以下、２項略）
３項１項１号、２号イ若しくは４号又は前項１号の規定による異議申立て（法定の異議申立期間経過後にされたものその他その申立てが適法にされていないものを除く。５項において同じ。）についての決定があった場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
（４項以下略）
(3) 国税通則法施行令（以下「施行令」という。）３条
１項国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、通則法１１条（災害等による期限の延長）に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする
２項国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、通則法１１条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。
(３項以下略）
(4) 徴収法１３２条
１項税務署長は、前条の規定により配当計算書の謄本を交付するときは、その謄本に換価代金等の交付期日を附記して告知しなければならない。
２項前項の換価代金等の交付期日は、配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して７日を経過した日としなければならない。ただし、１２９条１項３号又は４号（配当を受ける債権）に掲げる債権を有する者で前条１号又は２号に掲げる者に該当するものがない場合には、その期間は、短縮することができる。
(5) 徴収法１７１条
１項滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（１号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする異議申立て（通則法１１条（災害等による期限の延長）又は７７条（異議申立ての期間）の規定により異議申立てをすることができる期間を経過したものを除く。）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。
（１号ないし３号略）
４号換価代金等の配当換価代金等の交付期日
（２項以下略）
３ 争点
本件裁決の違法性の有無
（なお、原告は、本件配当処分の違法性につきるる主張するが、行政事件訴訟法１０条２項により、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができないから、本件配当処分の違法性は本件において争点となるものではない。）
４ 争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
ア 原告は、平成２３年１１月１日に体調不良につき病院で受診をしたが、このことは、「やむを得ない理由」（通則法１１条）に該当し、原告は、その理由がやんだ日から２か月以内に本件異議申立てをしている。そこで、本件異議申立ては、法定期間を徒過しておらず、適法である。
なお、被告は国税庁長官が期限を延長した事実はないため、本件異議申立てに通則法１１条が適用される余地はないと主張する。しかし、被告のかかる主張は本件の攻撃防御方法の争点と乖離しており、適切でない。
そもそも、通則法１１条に施行令３条１項を併せて考えると、国税庁長官は「やむを得ない理由」がある場合に期限を延長する義務を負っているといえる。そして、本件異議申立てには通則法１１条が適用されてしかるべきであったところ、国税庁長官が期限を延長しなかったことは、国税庁長官に期限延長義務の懈怠があったというに過ぎない。よって、被告の主張は不適切で失当である。
イ 行政不服審査法に基づく教示は、不服申立て前置制度及び教示制度の趣旨に鑑みれば、不服申立ての機会を保障する上で一般国民が理解しやすい文言とすべきである。具体的には、教示は、一般国民が法律の条項を調べる資料さえ手にすることが困難であることに鑑みれば、一般国民が法令集を手許に置かなくても一目瞭然に理解できる文言でなされるべきである。本件では、一般国民が、本件配当計算書の裏面の記載のみから、本件異議申立てを換価代金等の交付期日までにしなければならないということを導き出すことは相当困難を伴うといえ、不服申立ての期間の教示としては不十分である。よって、本件裁決は、不十分な教示により導き出されたものであるから、行政法の手続きに違反する違法があるといえる。
ウ 本件配当計算書の謄本を発送した期日は平成２３年１０月２６日であるから、換価代金等の交付期日は同年１１月２日以降としなければならないのであって、同交付期日を同月１日午前１０時００分と定めたことは、徴収法１３２条２項に反し、違法である。
エ したがって、本件異議申立ての期間徒過を理由に本件審査請求を却下した本件裁決は違法である。
（被告の主張）
ア 原告は本件異議申立てを換価代金等の交付期日である平成２３年１１月１日午前１０時までにする必要があったところ（徴収法１７１条１項）、原告は本件異議申立てを同年１２月１６日にしている。よって、本件異議申立ては、法定の不服申立ての期間後にされたものであり、不適法である。
本件異議申立てが不適法である以上、本件審査請求は適法な異議申立てについての決定を経たとはいえず、本件審査請求も、不適法である（通則法７５条３項）。
イ 原告が平成２３年１１月１日に病院で受診をしたことについては、原告が国税庁長官等に対して本件配当処分に係る異議申立ての期限の延長を申請した事実はなく、国税庁長官等が期限を延長した事実もない。したがって、本件異議申立てに通則法１１条は適用されない（施行令３条１項、２項参照）。
ウ 本件配当処分に違法性があることを理由としてする異議申立ては、本件配当計算書の裏面の教示の記載と、徴収法１７１条１項の規定に鑑みれば、「換価代金等の交付期日」までに行わなければならないことは明らかである。そして、本件配当計算書の「換価代金等の交付」の「期日」欄には「平成２３年１１月１日午前１０時００分」との記載が存在することからすれば、原告の本件配当処分に対する異議申立ての期限については十分な教示がなされているといえる。
エ 佐野税務署長が本件配当計算書の謄本を原告に発送したのは平成２３年１０月２５日である。よって、本件配当処分に係る換価代金等の交付期日を、同日から起算して７日を経過した同年１１月１日午前１０時と定めたことについては、徴収法１３２条２項違反はない。
オ したがって、本件審査請求を却下した本件裁決に違法はない。
第３ 裁判所の判断
１ 原告は、平成２３年１１月１日に病院で受診したことが、「やむを得ない理由」（通則法１１条）に該当し、本件異議申立ての期限は延長されると主張する。
しかし、本件では、国税庁長官等が期限を延長した事実についての主張、立証はない（なお、原告が国税庁長官等に対して本件配当処分に係る異議申立ての期限の延長を申請した事実についての主張、立証もない。）から、本件異議申立てに係る期限は換価代金等の交付期日である平成２３年１１月１日午前１０時のままであったこととなる。
原告は、国税庁長官が期限を延長しなかったことは、国税庁長官による期限延長義務の懈怠の問題であると主張する。しかし、国税庁長官等が通則法１１条による期限の延長をしていないことは上記のとおりである。なお、「やむを得ない理由」（通則法１１条）とは、交通途絶等、客観的にその申告ができない理由をいうところ、原告が平成２３年１１月１日に病院で受診したことは、一時的、主観的な事情に過ぎず、客観的にみて申告をすることができない「やむを得ない理由」（同条）に該当するとはいえない。
２ 原告は、本件裁決は、不十分な教示により導き出されたものであるから、行政法の手続に違反する違法があると主張する。
そもそも、教示制度の趣旨は、被処分者にとって行政事件訴訟を利用しやすく分かりやすい制度にし、ひいては裁判を受ける権利を実質的に保障する点にある。とすれば、教示の程度は、被処分者の権利利益の救済を得る機会を十分に保障したと認めるに足りる程度のものでなければならない。
本件では、本件異議申立てについての申立期間の教示は、本件配当計算書の裏面に記載されている（乙１）。そして、この記載と、徴収法１７１条１項４号の規定を合わせて読めば、本件異議申立ては、「換価代金等の交付期日」までに行わなければならないことは明らかであり、本件配当計算書の表面に記載されている「換価代金等の交付」の「期日」欄に「平成２３年１１月１日午前１０時００分」との記載が存在することからすれば（乙１）、原告の本件配当処分に対する異議申立ての期限が上記の期日であるということについては、教示の趣旨に合致した、十分な程度の教示がなされているというべきである。
原告は、教示は、一般国民が法令集を手許に置かなくても一目瞭然に理解できる文言でなされるべきであり、本件では、一般国民が本件配当計算書の裏面の記載（乙１）のみから、本件異議申立てを換価代金等の交付期日までにしなければならないということを導き出すことは相当困難を伴うため、この記載は不服申立ての期間の教示としては不十分であると主張する。しかし、そもそも教示の程度としては、前記のとおり、被処分者が権利利益の救済を得る機会を十分に保障されていればよいのであって、被処分者が一切の調査をせずに教示のみから理解できることまでを要求されているものではない。本件では、教示の中で、徴収法１７１条１項の規定が明示されており（乙１）、原告は該当条文を調べるという簡単な調査で、正しい異議申立ての期限を知ることができたのであるから、上記の記載は教示の程度として十分なのであって、原告の主張は失当というべきである。
３ 原告に対して、簡易書留郵便の方法により本件配当計算書の謄本が発送された日は、前記前提となる事実のとおり平成２３年１０月２５日である。原告は、甲３の手書き記載部分「Ｈ２３１０／２６」をもって、本件配当計算書の謄本の発送は同月２６日になされたと主張するもののようであるが、甲３の上記記載は、甲３のシールにおける「配達日１０／２６１６:０２」との印字にも照らすと、配達日を示すものと認められる。よって、本件差押処分により差し押さえられた債権の換価代金等の交付期日が「平成２３年１１月１日午前１０時００分」と定められたことについて、徴収法１３２条２項に反する違法はない。
そうすると、原告は本件異議申立てを平成２３年１１月１日午前１０時までにする必要があったこととなる（徴収法１７１条１項４号）ところ、原告は本件異議申立てを同年１２月１６日付けでしている。よって、本件異議申立ては、法定の不服申立ての期間後にされたものであり、不適法である。
したがって、本件審査請求は適法な異議申立てについての決定を経たとはいえず、通則法７５条３項の要件を充たしていないといえ、不適法である。
第４ 訴訟指揮等に対する異議について
原告は、裁判長の訴訟指揮に対する異議の申立てを、本件口頭弁論終結後にしている。しかし、原告は控訴審において、原審の訴訟手続の違法等を主張できるため、既に弁論が終結している以上、裁判所は異議に対する判断をする必要はないというべきである。また、申立ての事由は、裁判長が行った第一回口頭弁論期日の指定並びに第二回口頭弁論期日における訴訟指揮及び訴訟手続き等が、いずれも合議決定に基づかないものであり、また、専ら被告に偏って行われているため不公正、不公平であり、訴訟手続法違反の違法がある等というものである。しかし、第一回口頭弁論期日の指定、第二回口頭弁論期日における訴訟指揮及び弁論の終結は、裁判長の専権事項であるし、その他の訴訟手続等についても、本件事案に鑑みればいずれも理由がなく、また、弁論を再開する必要もない。
第５ 結論
以上によれば、本件裁決は適法であって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 原啓一郎
裁判官 今西由佳子
裁判官古河謙一は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 原啓一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12380.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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