税務訴訟資料第２６４号－１１（順号１２３９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２６年１月２２日却下・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
世田谷税務署長
櫻本敏美
被告指定代理人
別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙２「請求目録」記載のとおり
第２ 事案の概要等及び当裁判所の判断
１ 事案の概要
不動産賃貸業を営んでいる原告は、平成１７年分ないし平成２１年分の所得税につき、世田谷税務署長から、納付すべき税額を確定申告に係る金額よりも増額する更正（以下、各年分についてのものを併せて「本件更正処分」という。）及び重加算税を課する決定（以下、各年分についてのものを併せて「本件賦課決定処分」という。）を受け、本件更正処分及び本件賦課決定処分についての各異議申立て（以下、これらを併せて「本件異議申立て」という。）をし、本件異議申立てについての決定（以下「本件異議決定」といい、同決定に係る決定書を「本件異議決定書」という。）を経た後、各審査請求（以下、これらを併せて「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長は、本件審査請求は法定の不服申立ての期間が経過した後にされたものであって不適法であるとして、本件審査請求をいずれも却下する裁決をした。
本件は、原告が、本件更正処分及び本件賦課決定処分（ただし、本件異議決定によりその一部が取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
本件において、原告は、原告は本件異議決定書の謄本の送達を郵便により平成２４年１０月２日に受け、審査請求期間内である同年１１月２日に適法に本件審査請求をしたから、本件訴えは国税通則法（以下「通則法」という。）１１５条１項及び行政事件訴訟法８条１項ただし書に規定する不服申立ての前置に係る所定の要件を満たす適法なものである旨を主張しているのに対し、被告は、本件異議決定書の謄本の送達は同年１０月１日に原告の住所に同謄本を差し置くことにより行ったとした上で、本件審査請求は審査請求期間を経過した後にされた不適法なものであるとし、本件においては適法な不服申立ての前置がされておらず、本件訴えは不適法なもので却下されるべきである旨を主張したため、当裁判所としては、本件訴えの適法性に関する中間の争いについて裁判をすることとし、当該中間の争いの内容に応じ、裁判の結果として中間判決（本件訴えが適法である場合）又は終局判決（本件訴えが不適法である場合）をすることとしたものである。
２ 関係法令等の定め
別紙３「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）
３ 当裁判所の判断
(1) 証拠（本文中に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（証拠等を掲記した事実を除いて当事者間に争いがない。）。
ア 処分行政庁は、平成２４年４月２７日付けで、原告に対し、本件更正処分及び本件賦課決定処分をした。
イ 原告は、平成２４年６月２１日、処分行政庁に対し、本件更正処分についての各異議申立てをし、同月２８日、本件賦課決定処分についての各異議申立てをした。
ウ 処分行政庁は、上記イの各異議申立てを併合して審理し（甲１４）、平成２４年９月２８日付けで、本件更正処分についての各異議申立てをいずれも棄却し、本件賦課決定処分の一部をいずれも取り消す本件異議決定をした。
エ 世田谷税務署個人課税第１部門の統括国税調査官は、平成２４年９月２８日、世田谷税務署個人課税部門の職員である財務事務官乙及び同丙（以下「本件送達者」という。）に対し、本件異議決定書の謄本を同年１０月１日に原告に送達するよう指示した（乙１、３ないし５）。
オ 本件送達者は、平成２４年１０月１日、同日付けの送付書を添付した本件異議決定書の謄本（以下「本件異議決定書等」という。）を携行し、本判決肩書き住所地所在の原告の居宅を訪問した。本件送達者は、原告の居宅のインターフォンを鳴らしたが、応答がなかったこと等から、家人が不在であると判断し、同日午前１１時４５分頃に、上記の居宅の敷地の公道に面する門扉の横の塀に設置されていた郵便受箱（以下「本件郵便箱」という。）に本件異議決定書等を投函し、これらを差し置くことにより送達を行った（乙１、３ないし５、弁論の全趣旨）。
カ 本件送達者は、平成２４年１０月１日、上記オのとおり本件異議決定書の謄本の送達を終えて、世田谷税務署に戻った後、国税通則法施行規則１条２項の規定に基づき、上記の送達を行った旨を記載した同日付けの送達記録書（乙２）を作成した。
キ 原告は、平成２４年１１月２日、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をした。
ク 国税不服審判所長は、平成２５年１月１１日付けで、本件審査請求をいずれも却下する裁決をした。
ケ 原告は、平成２５年７月１０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(2)ア上記(1)に認定したように、本件異議決定書の謄本は、平成２４年１０月１日に、本件送達者によって、原告の住所にこれを差し置くことにより送達が行われたものであって、他に同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
本件審査請求が所定の審査請求期間内に適法にされたことについては、本件訴えの適法性を基礎付ける事由として、原告においてそれに係る主張及び立証の責任を負うところ、原告は、本件異議決定書の謄本は同月２日に郵送された旨主張するが、同事実を客観的に裏付ける証拠はなく、上記の主張は採用することができない。
イ 原告は、①通則法１２条が、書類は「郵便又は信書便による送達」により送達すると明記しているにもかかわらず、被告は、本件送達者が直接本件異議決定書の謄本を持参したと主張しているところ、この行為自体、原理原則を逸脱している旨、②上記の規定に係る通達の定めを無視してまで、後日争いになる日付の立証ができない状態での送達をすることは考えられない旨、③本件送達者が平成２４年９月３０日に本件異議決定書の謄本を原告の住所に持参すべき旨の命令を受けたのであれば、行政不服審査法２０条２号の期間内に確実に原告のもとに届けるため、直接持参することもあり得たが、同月２８日に上記の命令を受けたのなら、直接持参せずとも郵送で間に合ったはずであり、国税庁の内部規定である通達に反してまで慌てて直接持参する必要性は皆無である旨などを主張する。
しかしながら、別紙３の「関係法令の定め」の１に記載したように、通則法１２条１項本文は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が発する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する旨を定めているところ、郵便等による送達と交付送達をどのような場合にすべきか、そのいずれを先にすべきか等については特段の定めがされていないことに照らすと、書類の送達について、郵便等による送達又は交付送達のいずれによるかは、書類を発する税務署長等の裁量に委ねられているものと解するのが相当であるから、郵便による送達が先行してされるべきことを前提とする原告の上記①ないし③の主張は、いずれも採用し難い。
(4) そうすると、本件異議決定についての本件審査請求は、本件異議決定書の謄本の送達があった日の翌日である平成２４年１０月２日から起算して１月以内である同年１１月１日までにしなければならなかったところ、原告が本件審査請求をしたのは同月２日であるから、本件審査請求は通則法７７条２項所定の期間を経過した後にされたものであって、そのことにつき同条３項に定めるやむを得ない理由があることについては主張及び立証がされていないから、本件審査請求は不適法なものであるというほかない。
したがって、本件訴えは、同法１１５条１項及び行政事件訴訟法８条１項ただし書に定める適法な不服申立ての前置を欠くというべきであり、却下を免れない。
(5) よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 石村智
裁判官 品川英基
【別紙１】
指定代理人目録
澁谷美保、髙橋直樹、箕浦裕幸、兵庫浩、森光明、鈴木文恵
【別紙２】
請求目録
１ 世田谷税務所長が平成２４年４月２７日付けで原告に対してした、原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２４９万２６６７円及び納付すべき税額７万７９００円を超える部分並びに重加算税（ただし、平成２４年９月２８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の賦課決定処分を取り消す。
２ 世田谷税務所長が平成２４年４月２７日付けで原告に対してした、原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１９９万１２５６円及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する税額）６７９０円を超える部分並びに重加算税（ただし、平成２４年９月２８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の賦課決定処分を取り消す。
３ 世田谷税務所長が平成２４年４月２７日付けで原告に対してした、原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２５１万８７７２円及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する税額）１８万４０５０円を超える部分並びに重加算税（ただし、平成２４年９月２８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の賦課決定処分を取り消す。
４ 世田谷税務所長が平成２４年４月２７日付けで原告に対してした、原告の平成２０年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３４５万９９１０円及び納付すべき税額２万２８００円を超える部分並びに重加算税（ただし、平成２４年９月２８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の賦課決定処分を取り消す。
５ 世田谷税務所長が平成２４年４月２７日付けで原告に対してした、原告の平成２１年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２９５万８２１６円及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する税額）１３万４２５０円を超える部分並びに重加算税（ただし、平成２４年９月２８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の賦課決定処分を取り消す。
【別紙３】
関係法令の定め
１ 通則法１２条（書類の送達）１項
国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律２条６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条９項に規定する特定信書便事業者による同条２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。
２ 通則法１２条４項
交付送達は、当該行政機関の職員が、通則法１２条１項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
３ 通則法１２条５項
通則法１２条５項各号の一に掲げる場合には、交付送達は、同条４項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる。
１号（省略）
２号書類の送達を受けるべき者その他通則法１２条５項１号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合
送達すべき場所に書類を差し置くこと。
４ 通則法７７条（不服申立期間）２項
通則法７５条３項の規定による審査請求は、同法８４条３項（異議決定の手続）の規定による異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１月以内にしなければならない。
５ 通則法７７条３項
天災その他通則法７７条１項及び２項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる。
６ 通則法１１５条（不服申立ての前置等）１項
国税に関する法律に基づく処分（通則法８０条２項（行政不服審査法との関係）に規定する処分を除く。以下同じ。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。ただし、同法１１５条１項の各号の一に該当するときは、この限りでない。１号異議申立て（国税庁長官に対してされたものに限る。）又は審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても決定又は裁決がないとき。
２号更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。
３号異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
７ 国税通則法施行規則１条（交付送達等の手続）２項
交付送達を行う職員は、通則法１２条５項２号の交付送達を行った場合には、その旨を記載した書面を作成しなければならない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12392.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。