税務訴訟資料第２６４号－１００（順号１２４８１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２６年５月２９日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１月２２日判決、本資料２６４号－１１・順号１２３９２）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
世田谷税務署長
櫻本敏美
同指定代理人
太田健二
同
髙橋直樹
同
但馬涼子
同
兵庫浩
同
森光明
同
鈴木文恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、不動産賃貸業を営んでいる控訴人が、平成１７年分ないし平成２１年分の所得税につき、世田谷税務署長から、納付すべき税額を確定申告に係る金額よりも増額する更正（以下、各年分を併せて「本件更正処分」という。）及び重加算税を課する決定（以下、各年分を併せて「本件賦課決定処分」という。）を受けたことについて、上記各処分の取消しを求めた事案である。
控訴人は、上記各処分につき、各異議申立て（以下、併せて「本件異議申立て」という。）に係る決定（以下「本件異議決定」といい、同決定に係る決定書を「本件異議決定書」という。）を経て、各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）をし、国税不服審判所長は、本件審査請求につき、法定の期間経過後にされたものとしていずれも却下する裁決をしたところ、原判決は、適法な審査請求を経ていないことを理由に本件訴えを却下したため、控訴人はこれを不服として控訴をした。
２ 本件における本案前の争点は控訴人が行政事件訴訟法８条１項ただし書・国税通則法１１５条１項所定の不服申立ての前置を履践したか（本件審査請求の適法性）であり、これに関する当事者の主張は、原判決２頁８行目冒頭より同頁１６行目から次行にかけての「主張した」まで記載のとおり、これに対する判断の前提となる関係法令等の定めは原判決２頁２１行目から２３行目まで記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
被控訴人が書証として提出する旅行命令簿（乙４）には、発令日を書き換えた痕跡や、平成２４年１０月２日にも本件送達者が控訴人方を訪問した記載を墨塗りした部分が存する。これらに照らせば、世田谷税務署が本件異議決定書を同日送達したものであることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えは、適法な審査請求の前置を欠き、不適法であるから、却下を免れないものと判断する。その理由は、２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等及び当裁判所の判断」の３の(1)ないし(4)（２頁２５行目から５頁１９行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば、旅行命令簿における平成２４年１０月１日に控訴人方を訪問した際の記録について、「発令日」欄が手書きされていることが認められるが、このことのみから直ちに発令日が書き換えられたものと推認することはできない。また、被控訴人が原審において提出した同命令簿の写しには、同年１０月２日の旅行に係る「用務先」欄が墨塗りされているが、これについて原審第１回口頭弁論期日において原本が取り調べられていることは記録上明らかであり、その体裁に照らして原本自体に作為が加えられた形跡はないから同欄に用務先として控訴人方が記載されていると認めることはできない。その他、控訴人の指摘する諸点を勘案しても、本件訴えにつき適法な審査請求を経ているものとは認め難い。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 端二三彦
裁判官 岡部純子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12481.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。