税務訴訟資料第２６４号－１８（順号１２３９９）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件（Ｃ事件）、平成●●年（○○）第●●号更正決定取消請求事件（Ｄ事件）
国側当事者・国（国税不服審判所長、広島西税務署長）
平成２６年１月２８日棄却・却下・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
裁決行政庁（Ｃ事件）
国税不服審判所長
生野考司
処分行政庁（Ｄ事件）広島西税務署長
大庭明夫
同指定代理人（両事件共通）大原高夫
同
中山浩行
同
赤代道郎
同指定代理人（Ｃ事件）
藏重有紀
同
和久里亮一
同指定代理人（Ｄ事件）
矢野聡彦
同
稲田洋三
主文
１ Ｄ事件に係る原告の訴えをいずれも却下する。
２ Ｃ事件に関する原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ Ｃ事件
別紙処分等目録記載４の裁決を取り消す。
２ Ｄ事件
別紙処分等目録記載１ないし３の各処分（ただし、取消しを求める部分の記載がある処分については、当該部分のみ）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、社会保険労務士である原告が、広島西税務署長の行った別紙処分等目録記載１及び２の各更正処分や加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各更正処分等」という。）並びに同目録記載３の所得税の青色申告の承認取消決定（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各更正処分等と併せて「本件各処分」という。）の取消し（ただし、取消しを求める部分の記載がある処分については、当該部分のみ。以下「本件各処分の取消し」という。）と、本件各更正処分等について申し立てた審査請求（以下「本件審査請求」という。）を却下した別紙処分等目録記載４の裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを、それぞれ請求している事案である。
被告は、本件審査請求に先立つ原告の異議申立てが申立期間を徒過した不適法なものであるから、本件審査請求を却下した本件裁決には理由がある、したがって、本件各処分の取消しを求める訴えについても、適法な審査請求を経ていない不適法な訴えであると主張して争っている。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、広島市西区を納税地とする社会保険労務士である。原告は、平成２０年分及び平成２１年分の所得税の確定申告書には、「屋号・雅号」の欄に「Ａ」と記載していた（乙１の１及び乙１の２（以下の記載を含め、掲記した証拠は、いずれも併合前のＤ事件のものである。））。
(2) 広島西税務署長は、平成２４年３月５日付けで、原告に対し、別紙処分等目録記載１から３までの各処分（本件各処分）を行った（甲１から甲６）。
(3) 広島西税務署の送達担当職員は、平成２４年３月５日、本件各処分の通知書（以下「本件通知書」という。）を、広島市中区の原告の事務所（以下「本件事務所」という。）に持参したが、原告は「消印のない郵便物は受け取らない。」と述べて受領しなかった（乙３、弁論の全趣旨）。
そこで、上記送達担当職員は、同日、本件事務所が入居するビルの１階において、「広島西税務署」と印刷され、宛名として「甲殿」、住所として「広島市中区」、事務所名として「Ｂ」と記載した封筒（以下「本件封筒」という。）に本件通知書を入れて封をし、本件事務所に割り当てられた郵便受け（「Ｂ」との表示がある。）に投かんした（乙４の１及び乙４の２）。
(4) 原告は、本件封筒を開封しないまま、平成２４年４月２日の夜から翌３日の朝までの間に、広島西税務署の夜間収受箱に投かんした（乙５の１及び乙５の２、弁論の全趣旨）。
(5)ア原告は、平成２４年６月２３日付けで、広島西税務署長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（乙６及び乙７）。これに対し、広島西税務署長は、本件異議申立ては、国税通則法（以下「通則法」という。）７７条１項に規定する不服申立期間の経過後にされた不適法なものであるとして、同年８月１０日付けで、本件異議申立てをいずれも却下する旨の異議決定をした（乙８）。
イ 原告は、同年９月１１日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて審査請求（本件審査請求）をした。これに対し、国税不服審判所長は、本件審査請求は、適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものであるとして、同年１１月１５日付けで、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（本件裁決）をした（乙９）。
なお、原告は、本件青色申告承認取消処分について、異議申立て及び審査請求を行っていない（乙６及び乙７）。
(6) 原告は、平成２５年５月１７日に本件裁決の取消しを求める訴え（Ｃ事件）を、同月２０日に本件各処分の取消しを求める訴え（Ｄ事件）をそれぞれ提起した。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件異議申立ては適法であったか
（原告の主張）
原告の納税地は「広島市西区」、屋号は「Ａ・甲」であり、本件封筒に記載された所在地と事務所名は誤りであるから、これを差し置いたとしても適法な送達にはならない。しかも、原告は本件封筒を開封しないまま広島西税務署に返還したから、本件各処分の内容を知ったのは、本件各訴え提起の直前である。
したがって、異議申立ての期間が平成２４年３月５日の翌日から進行するということはない。（被告の主張）
広島西税務署の送達担当職員は、平成２４年３月５日、原告が正当な理由なく書類の受領を拒んだため、原告の事務所の郵便受けに本件封筒を差し置くことで、本件通知書を適法に送達したのであるから、原告が本件各処分について通知を受けた日は上記送達日であり、異議申立期間は同年５月７日までとなる。
本件異議申立ては、上記期間を経過した後に行われており、かつ、期間内に行わなかったことについてやむを得ない理由があるとはいえない。
(2) 本件各処分は適法であったか
（原告の主張）
本件各処分は、原告の決算書類を全く考慮せず、調査に当たった担当者の独断で行われているので違法である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件異議申立ての適否）について
(1) 本件各処分の取消しを求める訴えは、異議申立て及び審査請求という不服申立手続を経た後でなければ提起することができず（通則法７５条１項１号、同条３項、１１５条１項）、これらの不服申立てが不適法で、却下の異議決定又は裁決がされた場合には、不服申立てを前置したとはいえない（最高裁判所昭和３０年１月２８日判決・民集９巻１号６０頁参照）。
また、異議申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない（通則法７７条１項）。
そして、上記「処分に係る通知を受けた日」とは、必ずしもこれを受けるべき者が現実に内容を了知したことを要さず、通知が社会通念上了知できると認められる客観的状態に置かれた日のことをいうと解するべきである。
(2)ア通則法は、送達の方法として、送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）における交付送達を定めており（通則法１２条１項本文、同条４項）、送達を受けるべき者が正当な理由なく書類の受領を拒んだ場合、送達すべき場所に書類を差し置く方法による送達（以下「差置送達」という。）によることを認めている（同条５項２号）。
イ 前記第２の２の前提事実のとおり、広島西税務署の送達担当職員は、原告の事務所である本件事務所において原告に本件通知書を交付しようとしたところ、消印のないものは受け取らないという理由で原告が受領を拒否したため、本件封筒に入れた本件通知書を本件事務所の郵便受けに差し置いたものである。
そして、本件において、原告が交付送達を拒むことのできる正当な理由は見当たらないから、上記送達担当職員が、原告が送達を受けるべき場所である本件事務所の郵便受けに本件封筒を差し置いた行為は、通則法の規定に基づく適法な差置送達である。
ウ そうすると、本件通知書は、上記差置送達によって原告が社会通念上了知できる客観的状態に置かれたといえるから、原告は、平成２４年３月５日に「処分に係る通知を受けた」ものと認められる。
(3)ア原告は、本件封筒に記載された住所や事務所名が誤っているとか、本件封筒を開封しないまま広島西税務署に返還したので内容を知らなかったと主張する。
イ しかしながら、送達を受けるべき場所は、住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）とされ、届け出ている納税地に限定されるものではないところ、本件事務所が原告の事務所に当たることについては当事者間に争いがない。本件封筒に記載された「Ｂ」は、原告が本件事務所の郵便受けに表示している事務所名であるから、本件通知書は、原告の事務所である本件事務所に送達されたということができるのであり、上記事務所名の記載が原告の確定申告書等の屋号欄に記載されたものと異なるとしても、これをもって本件通知書の差置送達の効力が否定されるものではない。
ウ そして、前記のとおり、通知が社会通念上了知できると認められる客観的状態に置かれれば、「処分に係る通知を受けた」こととなるのであるから、原告が主張するような、本件封筒を開封しないまま広島西税務署に返戻したといった事情は、前記(2)の結論に影響を及ぼすものではない。
(4) 以上から、本件各処分についての異議申立期間は、原告が本件各処分に係る通知を受けた日の翌日である平成２４年３月６日から起算して２月となる同年５月７日までであるから（同年３月６日から起算して２月となる同年５月５日は祝日であり、翌日の同月６日は日曜日であったため、翌々日の同月７日までとなる（通則法１０条２項）。）、同年６月２３日にされた本件異議申立ては、期間経過後にされたものであり、また、期間内に申立てをしなかったことについて天災その他やむを得ない理由があるとは認められない。
したがって、本件異議申立ては不適法である。
２ そうすると、本件審査請求は、適法な異議申立てを経ずに行われたものであって不適法であるから（通則法７５条３項）、これを却下した本件裁決は相当であると認められ、その余について判断するまでもなく、本件裁決の取消請求には理由がない。
また、本件各処分の取消しを求める訴えのうち、本件青色申告承認取消処分の取消しを求める訴えについては、そもそも何ら不服申立手続が前置されていないため不適法であり、本件各更正処分等の取消しを求める訴えについては、審査請求が却下されており、不服申立てを前置したとはいえないため不適法である（通則法１１５条１項）。
３ よって、本件各処分の取消しを求める訴え（Ｄ事件）は、いずれも不適法であるから却下し、本件裁決の取消請求（Ｃ事件）は、理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 梅本圭一郎
裁判官 財賀理行
裁判官 内藤陽子
別紙
処分等目録
１ 広島西税務署長が、原告に対し、平成２４年３月５日付けでした、
(1) 平成２０年分所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記更正処分のうち還付金の額に相当する税額２５０万４５５０円を下回る部分及び上記賦課決定処分
(2) 平成２１年分所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記更正処分のうち還付金の額に相当する税額２４８万０５４１円を下回る部分及び上記賦課決定処分
２ 広島西税務署長が、原告に対し、平成２４年３月５日付けでした、
(1) 平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２９万４９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額７万３７００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
(2) 平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２４万４３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６万１０００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
(3) 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２６万６７００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６万６６００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
３ 広島西税務署長が、原告に対し、平成２４年３月５日付けでした、原告の所得税の青色申告の承認取消処分
４ 国税不服審判所長が、原告に対し、平成２４年１１月１５日付けでした、上記１から３までの各処分についての審査請求をいずれも却下する旨の裁決
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12399.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。