税務訴訟資料第２６４号－１０８（順号１２４８９）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消（Ｃ事件）、更正決定取消（Ｄ事件）請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長、広島西税務署長）
平成２６年６月１９日棄却・確定
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２６年１月２８日判決、本資料２６４号－１８・順号１２３９９）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
裁決行政庁
国税不服審判所長
畠山稔
処分行政庁
広島西税務署長
大庭明夫
指定代理人
樫野一穂
同
重田勉
同
赤代道郎
同
藏重有紀
同
和久里亮一
同
矢野聡彦
同
稲田洋三
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 原判決別紙処分等目録記載４の「上記１から３までの各処分」とあるのを「上記１及び２の各処分」と更正する。
３ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 別紙処分等目録記載４の裁決を取り消す。
３ 別紙処分等目録記載１ないし３の各処分（ただし、取消しを求める部分の記載がある処分については、当該部分のみ）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 広島西税務署長は、社会保険労務士である控訴人に対し、別紙処分等目録記載１及び２の各更正処分及び加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各更正処分等」という。）並びに同目録記載３の所得税の青色申告の承認取消決定（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をしたが、控訴人は、本件各更正処分等の取消しを求めて異議申立てをし、これに対し、広島西税務署長は、異議申立期間の経過後にされた不適法なものであることを理由として、異議申立てをいずれも却下する旨の異議決定をした。控訴人は、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、適法な異議申立てを経ていない不適法なものであることを理由として、別紙処分等目録記載４の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。本件は、控訴人が、本件各処分の取消しを求めるとともに（広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件、以下「Ｄ事件」という。）、本件裁決の取消しを求める（同裁判所平成●●年（○○）第●●号事件、以下「Ｃ事件」という。）事案である。
原審は、上記審査請求が適法な異議申立てを経ずに行われたものであり不適法であるから、これを却下した本件裁決は相当であるとして、Ｃ事件につき請求を棄却し、また、本件青色申告承認取消処分の取消しを求める訴えは、不服申立手続が前置されていないし、本件各更正処分等の取消しを求める訴えは、不服申立てを前置したといえないから、いずれも不適法であるとして、Ｄ事件につき訴えを却下した。これに対し、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２前提事実」（原判決２頁２２行目から同４頁７行目まで）及び「３争点及び当事者の主張」（原判決４頁８行目から同５頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決別紙処分等目録記載４は、主文２項のとおり更正したのちのものとなる。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、Ｄ事件の訴えは、いずれも不服申立手続を前置しないか、前置したとはいえないため、不適法であり、また、Ｃ事件の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決５頁６行目から同７頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、原判決別紙処分等目録記載４の「上記１から３までの各処分」とあるのは、「上記１及び２の各処分」の誤記であることが明白であるから、主文２項のとおり更正する。広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官 竹内民生
裁判官 金村敏彦
裁判官 日暮直子
別紙
処分等目録
１ 広島西税務署長が、控訴人に対し、平成２４年３月５日付けでした、
(1) 平成２０年分所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記更正処分のうち還付金の額に相当する税額２５０万４５５０円を下回る部分及び上記賦課決定処分
(2) 平成２１年分所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記更正処分のうち還付金の額に相当する税額２４８万０５４１円を下回る部分及び上記賦課決定処分
２ 広島西税務署長が、控訴人に対し、平成２４年３月５日付けでした、
(1) 平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２９万４９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額７万３７００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
(2) 平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２４万４３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６万１０００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
(3) 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
（取消しを求める部分）
上記各更正処分のうち納付すべき消費税額２６万６７００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額６万６６００円を超える部分並びに上記賦課決定処分
３ 広島西税務署長が、控訴人に対し、平成２４年３月５日付けでした、控訴人の所得税の青色申告の承認取消処分
４ 国税不服審判所長が、控訴人に対し、平成２４年１１月１５日付けでした、上記１及び２の各処分についての審査請求をいずれも却下する旨の裁決
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12489.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。