税務訴訟資料第２６４号－２８（順号１２４０９）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過少申告加算税賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（浜松西税務署長）
平成２６年２月１３日棄却・却下・確定
判決
原告
甲
原告
乙
上記２名訴訟代理人弁護士長野哲久
同
前田香一郎
同
中島直美
上記２名補佐人税理士
髙見功祐
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
浜松西税務署長
指定代理人
長谷川健太郎
同
髙橋直樹
同
林智彦
同
永髙正明
同
森下秀弘
同
八木浩之
同
鈴木章代
同
榊原和明
同
近藤茂
同
加藤慎弥
主文
１ 本件訴えのうち、原告乙の請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 原告甲の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２３年１月２８日付けで原告甲（以下「原告甲」という。）に対してした以下の処分をいずれも取り消す。
１ 平成１５年分及び同１６年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
２ 平成１７年の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、１１万２０００円を超える部分
３ 平成１８年の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２４万５０００円を超える部分
４ 平成１９年の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、７万７０００円を超える部分
５ 平成２０年の所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、１６万１０００円を超える部分
６ 平成２１年の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（ただし、後記本件異議決定により一部が取り消された後のもの。）のうち、１３万６５００円を超える部分
７ 平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで及び同２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、それぞれ「平成１９年課税期間」、「平成２０年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも後記本件異議決定により一部が取り消された後のもの。）並びに同２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」といい、平成１９年課税期間、平成２０年課税期間と合わせて「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る無申告加算税（ただし、後記本件異議決定により一部が取り消された後のもの。）及び重加算税の各賦課決定処分
第２ 事案の概要等
本件は、処分行政庁が、原告のした平成１５年ないし同２１年（以下「本件各年」という。）の所得税に係る各修正申告及び本件各課税期間の消費税等に係る各期限後申告に基づき、原告に対し、所得税については過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を、消費税等については無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をしたところ、原告が、上記各賦課決定処分（ただし、後記本件異議決定により一部取り消された後のもの。以下「本件各処分」という。）の一部が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 所得税法の定め
ア 所得税法５６条は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入し、この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす旨を定めている。
イ 所得税法５７条３項は、青色申告者ではない居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事する者（以下「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、５０万円（居住者の配偶者以外の事業専従者の場合。同項１号ロ）と、その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす旨を定めている。
(2) 消費税法の定め
消費税法９条１項は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除すると定めている。
(3) 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
ア 通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出があったときは、当該納税者に対し、その申告に基づき同法３５条第２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定めている。
同条４項は、同条１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用すると定めている。
イ 通則法６６条本文は、期限後申告書の提出があった場合には、当該納税者に対し、申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。
同条ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでないと定めている。
ウ 通則法６８条１項は、同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨を定めている。
同条２項は、同法６６条１項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第五項若しくは第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課すると定めている。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実。争いのない事実については認定根拠を掲記しない。）
(1) 原告甲の所得税に係る各賦課決定処分に至る経緯
ア 原告甲は、訴外Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）を主な取引先として外壁工事業を営む白色申告者であり、原告乙（以下「原告乙」という。）は、原告甲の弟である（乙１７、弁論の全趣旨）。
イ 原告甲は、本件各年に、別表１「原告甲に係る課税の経緯等（所得税）」（以下「別表１」という。）の「確定申告」欄記載のとおりの内容で、所得税に係る確定申告をした（乙１の１ないし７、乙２の１ないし７。以下「本件各所得税確定申告」という。）。
ウ 処分行政庁は、原告甲が、平成２１年分の所得税の確定申告において、申告納税額から予定納税額を差し引いて第３期分の納付すべき税額を計算しなかったとして、同２２年３月３１日付けで、別表１の「更正処分」欄記載のとおりの内容で、減額更正処分をした（乙４）。
エ 原告甲は、平成２２年１１月から同年１２月にかけて処分行政庁により行われた税務調査（以下「本件調査」という。）において指摘を受け、同２３年１月１１日、別表１の「修正申告」欄記載のとおりの内容で、修正申告をした（乙６の１ないし７。以下「本件各所得税修正申告」という。）。
この修正申告の具体的な内容は、別表４「本件各所得税修正申告の内容」（以下「別表４」という。）記載のとおりであり、主として以下の理由に基づき、修正がされた（弁論の全趣旨）。
(ア) Ｅからの工事代金のうちの一部が、原告乙名義の銀行口座（Ｆ信用金庫都田支店普通預金口座。以下「原告乙口座」という。）に振り込まれており（以下、この
振込に係る部分を「原告乙名義工事代金」という。）、原告甲は原告乙名義工事代金を収入として申告していなかったところ、これを総収入金額に加算した（別表４の①）。
(イ) 原告甲名義の銀行口座（Ｆ信用金庫都田支店普通預金口座。以下「原告甲口座」という。）に振り込まれたＥからの工事代金のうち一部（以下、Ｅから原告甲に振り込まれた額と、原告甲の申告額との差額を「本件不一致額」という。）を収入として申告していなかったところ、これを総収入金額に加算した（別表４の②）。
(ウ) 訴外株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）、訴外丙（以下「丙」という。）、訴外丁（以下「丁」といい、Ｇ、丙及び丁を併せて、「Ｇら」という。）から受領した工事代金を収入として申告していなかったところ、これを総収入金額に加算した（別表４の③）。
(エ) 実際には支払っていない外注費を計上することで経費を水増ししていたところ、この水増し部分（以下「外注費架空計上分」という。）を必要経費の額から減算した（別表４の⑨）。
(オ) 原告甲が原告乙に支払った外注費（以下「原告乙外注費」という。）が必要経費として申告されていたところ、これを必要経費の額から減算した（別表４の⑩）。これに伴い、原告乙が計上した必要経費を原告甲の必要経費の額に加算し（別表４の⑦）、配偶者ではない事業専従者の控除（所得税法５７条３項１号ロ）として、５０万円を必要経費の額に加算した（別表４の⑧）。
オ 処分行政庁は、平成２３年１月２８日、本件各所得税修正申告に基づき、別表１の「賦課決定処分」欄記載のとおり、過少申告加算税及び重加算税に係る各賦課決定処分をした（乙８の１ないし７）。
上記各賦課決定処分は、主に、原告甲が、①原告乙名義工事代金を、収入として申告せずに売上げから除外したこと、②本件不一致額を収入として申告せずに売上げから除外したこと、③Ｇらから受領した工事代金を収入として申告せずに売上げから除外したこと、④外注費架空計上分を必要経費として申告していたことが、それぞれ通則法６８条の「隠ぺい」又は「仮装」に当たるとして、これによって増加した納税額について、重加算税を賦課するとともに、原告甲が、⑤原告乙外注費を必要経費に算入したことに対して、過少申告加算税を賦課したものであった（弁論の全趣旨）。
(2) 原告甲の消費税等に係る各賦課決定処分に至る経緯
ア 原告甲は、本件各課税期間の各基準期間における課税売上高がいずれも１０００万円以下であり、本件各課税期間において、消費税法９条１項に規定する者（以下「免税事業者」という。）に該当するとして、消費税等に係る確定申告をしなかった。
イ 原告甲は、本件調査において指摘を受け、同２３年１月１１日、別表２「原告甲に係る課税の経緯等（消費税等）」（以下「別表２」という。）の「期限後申告」欄記載のとおりの内容で、消費税等に係る期限後申告をした（乙７の１ないし３。以下「本件各消費税等期限後申告」という。）。
本件各消費税等期限後申告の具体的な内容は、別表５「本件各消費税等期限後申告の内容」（以下「別表５」という。）記載のとおりであり、課税売上高の算定に当たっては、本件各所得税修正申告と同様、以下の(ア)ないし(ウ)の額を加算している（弁論の全趣旨）。
(ア) 原告乙名義工事代金（別表５の②）
(イ) 本件不一致額（別表５の③）
(ウ) Ｇらに対する売上げ（別表５の④）
ウ 処分行政庁は、平成２３年１月２８日、本件各消費税等期限後申告に基づき、別表２の「賦課決定処分」欄記載のとおり、無申告加算税及び重加算税に係る各賦課決定処分をした（乙９の１ないし３）。
上記各賦課決定処分は、平成２１年課税期間については、所得税の確定申告における事業所得に係る総収入金額に相当する部分について無申告加算税を賦課し、これを超える部分について重加算税を賦課し、平成１９年及び同２０年課税期間については、課税売上高の全額について重加算税を賦課するものであった（弁論の全趣旨）。
(3) 原告乙の所得税に係る各賦課決定処分に至る経緯
ア 原告乙は、平成１７年分ないし同２１年分の所得税に係る確定申告において、別表３「原告乙に係る課税の経緯等（所得税）」（以下「別表３」という。）の「確定申告」欄記載のとおり、原告乙名義工事代金を総収入金額に含め、また、原告乙が支払った各費用の額を必要経費に算入して確定申告をした（乙１１の１ないし５、乙１２の１ないし５、弁論の全趣旨。）。
イ 処分行政庁は、本件調査において、原告乙名義工事代金は原告甲に帰属する売上げであり、また、原告乙外注費は、所得税法５６条の規定により原告乙の事業所得の金額の計算上ないものとみなされることを理由として、別表３の「更正処分」欄記載のとおり、原告乙の所得税について、総所得金額及び納付すべき税額をいずれも零（ただし、平成１７年分及び平成１８年分については、予定納税額と同額の還付金の額に相当する税額がある。）とする内容の各減額更正処分をした（乙１３の１ないし５）。
(4) 本訴に至る経緯
ア 原告甲は、平成２３年３月２８日、浜松西税務署長（処分行政庁であるが、異議申立てに関してはこのように表記する。）に対し、別表１及び同２の「異議申立て」欄記載のとおり、原告甲に対する各賦課決定処分の全部の取消を求めて異議申立てをした（甲１０）。
イ 浜松西税務署長は、所得税に関し、別表１の「異議決定」欄記載のとおり、平成２１年分の所得税に係る賦課決定処分に対する異議申立てについて、平成２３年６月２３日付けで、上記(1)ウの減額更正処分により減額された部分については通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとしてその一部を取り消し、その余の所得税に係る各賦課決定処分に対する異議申立てについて棄却する異議決定をした（乙１０）。
また、浜松西税務署長は、消費税等に関し、別表２「異議決定」欄記載のとおり、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間の各賦課決定処分に対する異議申立てについて、平成２３年６月２３日付けで、平成２１年課税期間と同様に、当初に行われた所得税の確定申告における事業所得に係る総収入金額に相当する部分の課税売上高はいずれも無申告加算税の対象になるとして、当該無申告加算税相当額を超える部分の各重加算税を取り消すとともに、平成２１年課税期間の賦課決定処分に対する異議申立てについて、同日付けで、無申告加算税の対象としていた車両に係る控除対象仕入税額の計算に誤りがあるとして、その一部を取り消す異議決定をした（乙１０。以下、所得税に係るもの、消費税等に係るものを併せて「本件異議決定」といい、前記のとおり、本件異議決定により一部取り消された後の各賦課決定処分を「本件各処分」という。）。
ウ 原告甲は、平成２３年７月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求めて審査請求をした（甲１１）ところ、国税不服審判所長は、同２４年７月２日付けで、別表１及び別表２の各「裁決」欄記載のとおり、同審査請求を棄却した（甲３）。
エ 原告らは、平成２４年１２月２７日、本訴を提起した（当裁判所に顕著）。
３ 被告の主張する税額の算出の根拠について
被告の主張する原告甲が納付すべき税額の算出根拠は、下記４に記載するもののほか、別紙「本件各処分の根拠及び適法性（被告主張）」、別表６「原告甲に係る加算税の基礎となる税額（所得税）」（以下「別表６」という。）及び別表７「原告甲に係る加算税の基礎となる税額（消費税等）」（以下「別表７」という。）のとおりである。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の本案前の争点は、原告乙の原告適格の有無、本件の本案の争点は、①原告乙名義工事代金は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか（本案の争点１）、②平成２１年分の本件不一致額は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか（本案の争点２）、③原告乙は、原告甲と生計を一にする親族に当たるか（本案の争点３）である。これらの争点についての当事者の主張は、以下のとおりである。
(1) 本案前の争点（原告乙の原告適格）
（被告の主張）
課税処分がされた場合、処分の名宛人の税額が確定し、具体的に納税を行う義務が生じるが、名宛人以外の第三者は、課税処分が行われても何ら法的義務を負うことはなく、法律上の地位にも一切変動が生じない。
このように、名宛人以外の第三者については、課税処分によって法律上保護された利益を侵害されるおそれは存在せず、課税処分を取り消す法律上の利益を有しないから、名宛人以外の第三者である原告乙には本件各処分の取消を求める原告適格は認められない。
（原告乙の主張）
原告甲と原告乙は共同事業体であり、共に独立した事業主であるから、原告甲に対する処分において、原告乙の利益も考慮されるべきであり、原告乙にも原告適格は認められる。
(2) 本案の争点１（原告乙名義工事代金は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか）
（被告の主張）
Ｅの売上は、原告乙名義工事代金を含め、全て原告甲に帰属すべき収入である。原告甲は、売上金額が１０００万円を超えないようにして税金を安くするために、本来は原告甲口座に振り込まれるはずであった原告乙名義工事代金を原告乙口座に振り込ませたものであるから、原告乙名義工事代金は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきである。
原告らは、原告乙名義工事代金は原告乙に帰属すべき収入である旨を主張するが、原告甲が、本件調査における指摘を受けて自ら本件各所得税修正申告及び本件各消費税等期限後申告を行っていること、本件調査において、原告乙名義工事代金が自分の収入である旨を認めていること、原告甲及び原告乙とＥとの間の業務形態等からすれば、原告乙名義工事代金は原告乙ではなく原告甲に帰属していたと認められ、原告らの主張には理由がない。
（原告らの主張）
原告甲と原告乙は、共に外壁工事の職人として、Ｅが発注する外壁工事を各自の責任において請け負い、完成した工事をＥに納入し、請負代金を受領することになっているのであって、原告乙は原告甲とは独立した事業主である。そして、原告乙名義工事代金は、原告乙が事業主としてＥから受注した業務の代金であり、原告甲に対するものと明確に区別されている。
よって、原告乙名義工事代金は、原告乙に帰属する収入であり、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきものではない。
被告は、原告甲が自ら修正申告等をしたことを主張するが、本件調査の際に作成された質問てん末書は、本件調査担当者がねつ造した作文であり、本件所得税修正申告書及び本件消費税等期限後申告書は、原告甲は納得していなかったにもかかわらず、本件調査担当者に押し切られて提出させられたものであって、根拠とはならない。
(3) 本案の争点２（平成２１年分の本件不一致額は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか）
（被告の主張）
Ｅから原告甲口座に振り込まれた代金は、全て原告甲に帰属すべき収入である。原告甲は、売上金額が１０００万円を超えないように調整するなどして税金を安くする目的で、意図的に本件不一致額を申告しなかったものであり、平成２１年分の本件不一致額についても、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきである。
（原告の主張）
平成２１年分の本件不一致額は、原告乙の売上げに相当するものであるから、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきではない。
(4) 本案の争点３（原告乙は、原告甲と生計を一にする親族に当たるか）
（被告の主張）
所得税法５６条にいう「生計を一にする」とは、同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしていることをいうものと解すべきところ、原告ら家族の生活状況や、住居に係る固定資産税等及び住宅ローン、生活費の負担状況等に鑑みれば、原告ら家族は、同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通しているものにほかならないから、本件各年分において、原告らは生計を一にしていたものと認められる。
よって、原告乙は、原告甲と生計を一にする親族である。
（原告の主張）
本案の争点１について主張したとおり、原告乙は原告甲とは独立した事業主であり、原告甲と生計を一にする親族ではない。
また、Ｅから支払われる代金については、原告乙に係る収支と原告甲にかかる収支とが明確に区別されているから、所得税基本通達（昭和４５年７月１日付直審（所）第３０号。以下「基本通達」という。）１２－５によれば、原告乙に係る収入については、原告乙が事業主と認められるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点に対する判断
(1) 行訴法９条１項は、行政処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができるとして、原告適格の範囲を定めている。
ここにいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
(2) 本件各処分は過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分であるところ、このような課税処分は、処分の名宛人に対して納税義務を課す効果を有するにすぎず、名宛人以外の第三者に義務を課すものではなく、また、第三者との関係で何らかの法的効果を有するものでもない。
したがって、名宛人以外の第三者である原告乙は、本件各処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」に当たらないから、原告乙が本件各処分の取消を求める「法律上の利益を有する者」であるとは認められない。
(3) よって、原告乙は本件各処分の取消を求める原告適格を有しない。
２ 本案の争点に対する判断
(1) 認定事実
前記前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。なお、原告甲は、本件調査の際に作成された質問てん末書（乙１４、乙１５）は、調査担当者による作文であって事実に反する旨を主張するが、原告甲は２回の質問の機会において同旨を供述しており、かつ、それぞれの機会にこれらの調書の記載を確認した上で署名押印していること、これらのてん末書に記載された原告甲の供述は本件各所得税確定申告等の内容と整合すること、原告甲は、Ｇらからの売上げは原告甲の総収入金額に算入すべきであることを認めているが、これらは上記供述内容と一致するものであること、調査担当者がことさら虚偽の内容を作成したとは考え難いことなどからすれば、上記調書における原告甲の供述は信用できるというべきであり、原告らの主張は採用できない。
ア 原告甲は、平成１５年に建設業を営む丁から独立し、原告乙とともに、Ｅを主たる売上げ先として、外壁工事業を営むようになった（前記前提事実(1)ア、乙１４、乙１５）
イ 原告甲は、工事現場で会う大工の人たちと話をした際、「そんなにまじめに申告しなくて良い」「月３０万円くらいの所得を申告すればよい」などと言われたため、Ｇらからの売上げについては申告せず、Ｅからの売上げのみを申告したところ、税務署から特に指摘を受けなかったため、平成１５年分の申告以降も、Ｅからの売上げのみを申告するようになった（前記前提事実(1)イ、乙１４）。
ウ 原告甲は、大工仲間が、「１０００万円を超えると余分な税金を払わないといかん」と言っていたのを聞き、平成１８年以降、総収入金額が１０００万円を超えないように確定申告をするようになった。また、売上が１０００万円を超えないように見せるため、ＥのＨ所長（以下「Ｈ所長」という。）に原告乙の口座を教え、平成１７年９月以降、工事代金の一部（原告乙名義工事代金）を原告乙口座に振り込んでもらうようになった（乙５、乙１４）。
エ 原告甲は、上記イと同様、月３０万円程度の所得を申告しておけばよいという考えから、平成１７年分の申告以降（ただし、平成２０年分を除く。）、実際に支払った外注費以外に、架空の外注費を計上して申告をした（前記前提事実(1)イ、乙１５）。
オ 原告甲は、上記ウと同様、売上げが１０００万円を超えないように見せるため、平成１８年分の申告に際し、Ｅから原告甲口座に振り込まれた工事代金のうち本件不一致額を申告しなかった。また、上記イと同様、月３０万円くらいの所得を申告すれば足りるとの考えのもと、同２０年、同２１年分の申告に際して、Ｅから原告甲口座に振り込まれた工事代金のうち本件不一致額を申告しなかった（前記前提事実(1)イ、乙１５）。
カ 原告甲と原告乙の業務形態について
(ア) Ｅから原告らへの仕事については、原告らに対する工事代金を一棟２０万円程度という現場単位で金額を決定し、支払も現場単位で行っていた（甲３・１９頁）。
(イ) Ｅの所長（Ｈ所長及び戊所長）は、原告甲と原告乙が２人で協力して１つの仕事をしていると認識していたが、経営主体がどちらであるかまでは認識していなかった。ただし、仕事を管理しているのは原告甲であると認識しており、仕事の発注、指示、工事にミスがあった場合の連絡先は原告甲に対してしており、携帯電話を持っていない原告乙に対して連絡することはなかった（甲２・別紙２の９枚目、甲３・１９頁）。
(ウ) 原告乙は、原告甲を通じてＥの仕事をしており、原告甲から日当１万３０００円で代金をもらっていたと認識していた。また、原告乙名義工事代金が口座に振り込まれていることは知っていたが、単価や金額までは知らなかった（甲３・２０頁）。
(エ) 原告甲は、原告乙が１年間働いた分の精算をしてから、原告乙に代金を支払うという趣旨で、原告乙名義工事代金を年末及び年始の数か月に集中して振り込んだ（乙５によれば、平成１７年は９月、１０月、同１９年は１月ないし３月、１１月及び１２月、同２０年は１１月及び１２月、同２１年は１２月、同２２年は１月に振込がされている。）。原告乙は、原告乙名義工事代金を、年初から働いた分の代金であると理解していたが、Ｅからいつ原告乙口座に振込みがあるのかを事前に了解していなかった（甲３・２０頁）。
原告乙名義工事代金の計算根拠は特になく、原告甲は原告乙の仕事分を推計して振り込んでいたが、原告乙に足りないと言われ、日当１万３０００円の計算で不足分を現金で支払ったこともあった（甲３・２０頁）。
(オ) 原告乙名義工事代金を原告乙口座に振り込んでもらうようになった後も、仕事の内容に変化はなかった（甲２・別紙２の８枚目）。
キ 原告らの生活状況について（いずれも甲２・別紙２の５枚目以下）
(ア) 原告甲、原告乙及び原告らの両親は、浜松市北区に所在する住居（以下「本件建物」という。）に、４人で居住している。
(イ) 本件建物の所有者は原告甲、敷地の所有者は原告らの父であり、それぞれ所有者が固定資産税を負担し、また、本件建物の住宅ローンは原告甲が負担している。
原告甲は、月額３０万円程度を原告らの母に渡し、上記住宅ローンを含めた家計費は、原告らの母が当該額の中からやりくりしている（甲３・２３頁）。
(ウ) 原告らが仕事で同じ現場に行く際には、仕事の道具などが積んである原告甲名義の軽ワゴン車を使用している。
(エ) 本件建物に設置された電話料金、本件建物の電気代及びガス代は原告らの父が、水道代は原告らの母が負担している。
(オ) 本件建物の玄関は１箇所であり、原告甲及び原告乙はいずれも本件建物の２階で寝ている。
(カ) 食事は、昼食を除き原則として家族４人で揃って食べており、食事を作るのは原告らの母、食費を負担するのは原告らの父である。また、原告らの昼食の弁当は原告らの母が作っている。
(キ) 本件建物の浴室は１箇所、洗濯機も１台であり、原告らの父及び母が洗濯をしている。
(ク) 水道光熱費を含む生活費について、家族間で使用料等などによる実費精算はしていない。
(2) 本案の争点１（原告乙名義工事代金は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか）について
上記認定事実によれば、①原告甲は、仕事の発注、管理、ミスがあった際の連絡先となるなど、Ｅとの取引に当たって必要な事務を自ら行っていた一方、原告乙はこのような事務は全く行っておらず、Ｅも仕事を管理していたのは原告甲であったと認識していたこと、②Ｅの工事代金は現場単位で計算され、現場単位で支払われるが、原告乙の取り分は、日当１万３０００円の計算で原告甲から支払われていたこと、③平成１７年９月以降に原告乙名義工事代金が原告乙口座に振り込まれるようになった後も、仕事の状況に変化はなく、現場単位ではなく、日当１万３０００円の計算で年初からの業務を推計し、年末にまとめて振り込みがされていたことがそれぞれ認められる。
これに加えて、④原告甲は、仲間の大工から言われたことを参考に、所得が月３０万円くらいになり、売上げが１０００万円を超えないようにするために、あえてＥからの売上げの一部を原告乙口座に振り込ませていること、⑤原告甲が、本件調査において指摘を受けた後、自ら原告乙名義工事代金を収入に算入する内容で修正申告及び期限後申告をしていることからすれば、原告甲自身、Ｅからの売上げが本来的には原告甲の収入となることを認識していたものと認められる。
これらの事情によれば、原告乙が独立した事業主としてＥから仕事を請け負っていたものとは認められず、もっぱら原告甲が仕事を請け負っていたものと認めるのが相当であり、Ｅからの工事代金は、すべて原告甲に帰属する収入であるというべきである。
よって、原告乙名義工事代金は、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきである。
(3) 本案の争点２（本件不一致額は原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入されるべきか）について
上記本案の争点１についての判断のとおり、Ｅからの工事代金は、すべて原告甲に帰属する収入であるというべきである。
よって、本件不一致額は、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきである。
(4) 本案の争点３（原告乙は、原告甲と生計を一にする親族に当たるか）について
ア 所得税法５６条は、所得税法が個々の所得者毎に課税する個人単位課税を採用していることに伴い、家族ぐるみで事業に従事する者が恣意的な所得分割を行うことを防ぐ趣旨で設けられた規定であるところ（乙２０）、このような趣旨からすれば、同条にいう「生計を一にする」とは、日常の生活の糧を共通にしていること、すなわち、消費段階において同一の財布のもとで生活し、有無相扶けて日常生活の資を共通にしていたことをいうものと解すべきである（最高裁判所昭和５１年３月１８日第一小法廷判決・訟務月報２２巻６号１６５９頁、高松高等裁判所平成１０年２月２６日判決・税務訴訟資料２３０号８４４頁（乙２２）等参照）。
イ そこで検討すると、前記認定事実のとおり、①原告甲と原告乙は、両親と共に同居していること、②住居に係る固定資産税等、水道光熱費、食費、生活費等の費用については、それぞれの費目を家族で分担して支払っているが、実費精算はしていないこと、③その余の生活費は原告甲が拠出していること、④食事、洗濯、通勤等の日常生活についても、家族で共同して行っていることがそれぞれ認められるのであって、これらの事実からすれば、原告甲と原告乙は、消費段階において同一の財布のもとで生活し、有無相扶けて日常生活の資を共通にしていたものと認めるのが相当である。
よって、原告乙は、原告甲の「生計を一にする親族」であると認められる。
ウ 原告らは、基本通達１２－５(2)を引用して、原告甲と原告乙が生計を一にする親族であるとしても、原告乙がＥから得た収入に相当する部分は原告乙が事業主と認めるべき旨を主張する。しかし、基本通達１２－５柱書によれば、生計を一にしている親族間における事業の事業主の判定については、事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有する者と推定する旨を定めており、原告らの引用する１２－５(2)は当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときに適用される規定である。そして、前記認定事実によれば、Ｅからの仕事の管理はもっぱら原告甲が行っており、原告甲が事業主と判定されるべきであるから、支配的影響力を有すると認められるものがだれであるかは明らかであり、同規定を適用する前提を欠く。よって、原告らの主張は前提を欠き、採用できない。
３ 本件各処分の適法性について
(1) 重加算税について
本案の争点１及び同２に対する判断のとおり、原告乙名義工事代金及び本件不一致額（平成２１年分）は、原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきである。また、本件不一致額（平成１７年、同１８年、同２０年分）及びＧらに対する各売上げを原告甲の総収入金額又は課税売上高に算入すべきこと、外注費架空計上分を原告甲の必要経費に算入すべきではないことについては原告らも争っていない。
通則法６８条にいう「隠ぺい」とは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部または一部を隠すことをいい、「仮装」とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうと解すべきところ、前記認定事実からすれば、原告甲は、原告乙名義工事代金及び本件不一致額、Ｇらに対する各売上げが総収入金額又は課税売上高に算入すべきものであり、また、外注費架空計上分は必要経費に算入すべきないことを認識しながら、税金を安くするためにあえて本件所得税確定申告をし、また、消費税等について確定申告をしなかったものと認められるから、これらの部分を反映せずに所得税の各確定申告書を提出し、また消費税等の各確定申告書を提出しなかった事実は、いずれも通則法６８条１項に規定する「隠ぺい」又は「仮装」に該当するというべきである。
よって、上記部分については重加算税を賦課すべきであり、原告甲の納付すべき税額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性（被告主張）」のとおりとなる。
(2) 過少申告加算税について
過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁判所平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
本案の争点３に対する判断のとおり、原告乙は原告甲と生計を一にする親族であり、原告乙外注費は、所得税法５６条により、原告甲の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないというべきであるところ、前記認定事実によれば、原告甲が原告乙外注費を必要経費に算入して平成１５年及び同１６年分の所得税の確定申告をしたのは、単に法令解釈を誤ったものに過ぎず、法令の解釈を誤ったことについて特に斟酌すべき事情があるものとも認められないから、原告甲に過少申告加算税を課すことが不当又は酷になるものとは認められない。
よって、上記部分については過少申告加算税を賦課すべきであり、原告甲の納付すべき税額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性（被告主張）」のとおりとなる。
(3) 無申告加算税について
無申告加算税が課せられる趣旨についても、過少申告加算税が課せられる趣旨と別異に解する理由はないから、通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」がある場合についても、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
原告甲は、本件各課税期間において、課税売上高が１０００万円に満たない免税事業者に該当するとして消費税等の確定申告をしなかったものであるが、これは、前記のとおり、原告乙名義工事代金等、原告甲に帰属すべき収入の一部を隠ぺい又は仮装したことに起因するものであるから、原告甲が消費税等について期限内申告を行わなかったことについて無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとは認められない。
よって、原告甲が消費税等について期限内申告をしなかったことに「正当な理由」があるとは認められないから、前記(1)の隠ぺい又は仮装に相当する部分の金額以外の部分については無申告加算税を賦課すべきであり、原告甲の納付すべき税額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性（被告主張）」のとおりとなる。
(4) 以上によれば、原告甲が納付すべきと認められる税額は、いずれも本件各処分によって賦課された税額の範囲内であると認められるから、本件各処分は、いずれも適法である。
４ 結論
以上の次第で、本件訴えのうち、原告乙の請求に係る部分はいずれも不適法であるからこれを却下し、原告甲の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官村野裕二
裁判官中野達也
裁判官河野文彦
別紙本件各処分の根拠及び適法性（被告主張）
１ 本件各所得税賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 所得税の重加算税の各賦課決定処分の根拠
原告甲は、本件各所得税修正申告に係る各修正申告書を提出したところ、原告甲が本件各年分において所得税の各確定申告書を提出した行為は、通則法６８条１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。
被告が本訴において主張する原告甲の本件各年分に係る所得税の重加算税の額の算定根拠は次のとおりである。
ア 平成１５年分
(ア) 修正申告により増加する税額
１８万１３００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（２５万２５００円）から同「①修正申告前の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（７万１２００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額亅欄の金額。）。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、通則法６８条の「隠ぺい」又は「仮装」に基づく部分（以下「隠ぺい仮装事由部分」という。）以外の事由部分（以下「不正当事由部分」という。）のみに基づいて計算した税額を差し引いた税額（隠ぺい仮装事由部分の税額）１２万８６００円上記金額は、上記(ア)の金額から後記(3)ア(イ)の金額を差し引いた金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
１２万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 重加算税の額
４万２０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
イ 平成１６年分
(ア) 修正申告により増加する税額
６３万４５００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（８９万５３００円）から同「①修正申告前の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（２６万０８００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額を差し引いた税額（隠ぺい仮装事由部分の税額）
１７万７７００円
上記金額は、上記(ア)の金額から後記(3)イ(イ)の金額を差し引いた金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
１７万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 重加算税の額
５万９５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
ウ 平成１７年分
(ア) 修正申告により増加する税額
５９万１９００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（５２万７１００円）から同「①修正申告前の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（△６万４８００円。「△」は還付金の額に相当する税額を表す。）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 加算税の基礎となる税額
５９万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(ア)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(ウ) 重加算税の額
２０万６５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(イ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
エ 平成１８年分
(ア) 修正申告により増加する税額
７２万３０００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（９８万４４００円）から同「①修正申告前の額」の「納付すべき税額」欄の金額（２６万１４００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 加算税の基礎となる税額
７２万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(ア)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(ウ) 重加算税の額
２５万２０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(イ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
オ 平成１９年分
(ア) 修正申告により増加する税額
９０万９３００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（９４万５６００円）から同「①修正申告前の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（３万６３００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 加算税の基礎となる税額
９０万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(ア)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(ウ) 重加算税の額
３１万５０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(イ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
カ 平成２０年分
(ア) 修正申告により増加する税額
１０８万５８００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（１１５万７６００円）から同「①修正申告前の額」の「納付すべき税額」欄の金額（７万１８００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 加算税の基礎となる税額
１０８万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(ア)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(ウ) 重加算税の額
３７万８０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(イ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
キ 平成２１年分
(ア) 修正申告により増加する税額
７６万２１００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した修正申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表６「②修正申告の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（７９万４５００円）から同「①修正申告前の額」欄の「納付すべき税額」欄の金額（３万２４００円）を差し引いた金額である同「②修正申告の額」欄の「増加する税額」欄の金額。）。
(イ) 加算税の基礎となる税額
６４万円
上記金額は、上記(ア)の金額（７６万２１００円）から、通則法６５条４項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があると認められる、上記第３の１(3)で述べた平成２２年３月３１日付け更正処分により減額した金額（１２万１０００円）を差し引いた金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(ウ) 重加算税の額
２２万４０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、上記(イ)の金額に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
(2) 所得税の重加算税の各賦課決定処分の適法性
ア 平成１５年分、平成１６年分、平成１８年分ないし平成２１年分
被告が本訴において主張する平成１５年分、平成１６年分、平成１８年分ないし平成２１年分に係る重加算税の額は、上記(1)ア、イ、エないしキのとおりであり、本件で課された平成１５年分、平成１６年分、平成１８年分ないし平成２１年分に係る重加算税（ただし、平成２１年分については、平成２３年６月２３日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの。以下同じ。）の額といずれも同額となるから、平成１５年分、平成１６年分、平成１８年分ないし平成２１年分に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。
イ 平成１７年分
また、被告が本訴において主張する平成１７年分に係る重加算税の額は、上記(1)ウのとおりであり、本件で課された重加算税の額（１９万９５００円）を上回るから、平成１７年分に係る所得税の重加算税の賦課決定処分は適法である。
(3) 所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分の根拠
原告甲は、本件各所得税修正申告に係る各修正申告書を提出したところ、平成１５年分及び平成１６年分の所得税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき金額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
被告が本訴において主張する原告甲の所得税の過少申告加算税の額の算定根拠は次のとおりである。
ア 平成１５年分
(ア) 修正申告により増加する税額
１８万１３００円
上記金額は、前記(1)ア(ア)のとおりの金額である。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額５万２７００円上記金額は、上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて修正申告書の提出があったものとした場合において国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）２８条１項の規定に基づき計算した金額である（別表６の「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
５万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 過少申告加算税の額
５０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
イ 平成１６年分
(ア) 修正申告により増加する税額
６３万４５００円
上記金額は、前記(1)イ(ア)のとおりの金額である。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額４５万６８００円
上記金額は、上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて修正申告書の提出があったものとした場合において通則法施行令２８条１項の規定に基づき計算した金額である（別表６「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
４５万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表６「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 過少申告加算税の額
４万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である（別表６「③被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
(4) 所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する平成１５年分及び平成１６年分に係る過少申告加算税の額は、上記(3)のとおりであり、いずれも本件で課された過少申告加算税の額と同額となるから、平成１５年分及び平成１６年分に係る所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。
２ 本件各消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 消費税等の重加算税の各賦課決定処分の根拠
原告甲は、本件各消費税等期限後申告に係る各期限後申告書を提出したところ、法定申告期限内に消費税等の各確定申告書を提出しなかった行為は、通則法６８条２項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたとき」に該当する。
被告が本訴において主張する原告甲の本件各課税期間の消費税等の重加算税の額の算定根拠は次のとおりである。
ア 平成１９年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
４２万１３００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した期限後申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表７「①期限後申告の額」欄の「消費税等の合計納付税額」欄の金額参照）。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額を差し引いた税額（隠ぺい仮装事由部分の税額）
２６万３６００円
上記金額は、上記(ア)の金額から後記(3)ア(イ)の金額を差し引いた金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
２６万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 重加算税の額
１０万４０００円
上記金額は、通則法６８条２項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
イ 平成２０年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
４５万８１００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した期限後申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表７「①期限後申告の額」の「消費税等の合計納付税額」欄の金額参照）。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額を差し引いた税額（隠ぺい仮装事由部分の税額）
２９万２３００円
上記金額は、上記(ア)の金額から後記(3)イ(イ)の金額を差し引いた金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
２９万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 重加算税の額
１１万６０００円
上記金額は、通則法６８条２項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
ウ 平成２１年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
３５万８３００円
上記金額は、原告甲が処分行政庁に対し平成２３年１月１１日に提出した期限後申告書により新たに納付すべきこととなった税額である（別表７「①期限後申告の額」欄の「消費税等の合計納付税額」欄の金額参照）。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額を差し引いた税額（隠ぺい仮装事由部分の税額）
２３万４５００円
上記金額は、上記(ア)の金額から後記(3)ウ(イ)の金額を差し引いた金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
２３万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 重加算税の額
９万２０００円
上記金額は、通則法６８条２項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ａ隠ぺい仮装事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
(2) 消費税等の重加算税の各賦課決定処分についての適法性
ア 平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間
被告が本訴において主張する平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間に係る消費税等の重加算税の額は、上記(1)ア及びイのとおりであり、本件で課された重加算税（いずれも平成２３年６月２３日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの。以下同じ。）の額といずれも同額となるから、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間に係る消費税等の重加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。
イ 平成２１年課税期間
また、被告が本訴において主張する平成２１年課税期間分に係る重加算税の額は、上記(1)ウのとおり９万２０００円であり、本件で課された重加算税の額（８万円）を上回っているから、平成２１年課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定処分は適法である。
(3) 消費税等に係る無申告加算税の各賦課決定処分の根拠
原告甲は、本件各消費税等期限後申告に係る各期限後申告書を提出したところ、後記第５の４で述べるとおり、本件各課税期間に係る消費税等の各確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、通則法６６条１項に規定する正当な理由があるとは認められない。
被告が本訴において主張する原告甲の本件各課税期間に係る消費税等の無申告加算税の額の算定根拠は次のとおりである。
ア 平成１９年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
４２万１３００円
上記金額は、前記(1)ア(ア)のとおりの金額である。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額１５万７７００円
上記金額は、上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて期限後申告書の提出があったものとした場合において通則法施行令２８条２項の規定に基づき計算した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
１５万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 無申告加算税の額
２万２５００円
上記金額は、通則法６６条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
イ 平成２０年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
４５万８１００円
上記金額は、前記(1)イ(ア)のとおりの金額である。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額１６万５８００円
上記金額は、上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて期限後申告書の提出があったものとした場合において通則法施行令２８条２項の規定に基づき計算した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
１６万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 無申告加算税の額
２万４０００円
上記金額は、通則法６６条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
ウ 平成２１年課税期間
(ア) 期限後申告により増加する税額
３５万８３００円
上記金額は、前記(1)ウ(ア)のとおりの金額である。
(イ) 上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて計算した税額１２万３８００円
上記金額は、上記(ア)の税額のうち、不正当事由部分のみに基づいて期限後申告書の提出があったものとした場合において通則法施行令２８条２項の規定に基づき計算した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「増加する税額」欄参照）。
(ウ) 加算税の基礎となる税額
１２万円
上記金額は、通則法１１８条３項の規定に基づき、上記(イ)の金額の１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」の「加算税の基礎となる税額」欄参照）。
(エ) 無申告加算税の額
１万８０００円
上記金額は、通則法６６条１項の規定に基づき、上記(ウ)の金額に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である（別表７「②被告主張額」「Ｂ不正当事由部分の金額」欄の「加算税の額」欄参照）。
(4) 消費税等の無申告加算税の各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各課税期間に係る消費税等の各無申告加算税の額は、上記(3)のとおりであり、本件で課された消費税等の各無申告加算税の額（いずれも平成２３年６月２３日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの。）といずれも同額となるから、本件各課税期間に係る消費税等の無申告加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。別表１原告甲に係る課税の経緯等（所得税）
（単位：円）
年分
申告等
区分
確定申告
更正処分
修正申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
1,736,830
3,978,332
事業所得の金額
1,470,530
3,712,032
給与所得の金額
266,300
266,300
納付すべき税額
71,200
252,500
過少申告加算税の額
5,000
平成
年分
重加算税の額
42,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,915,105
7,900,855
納付すべき税額
260,800
895,300
過少申告加算税の額
45,000
平成
年分
重加算税の額
59,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
2,018,335
6,685,868
納付すべき税額
△64,800
527,100
平成
年分重加算税の額
199,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,563,338
7,777,155
納付すべき税額
261,400
984,400
平成
年分重加算税の額
252,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,314,481
8,126,386
納付すべき税額
36,300
945,600
平成
年分重加算税の額
315,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,484,764
8,969,521
納付すべき税額
71,800
1,157,600
平成
年分重加算税の額
378,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年3月31日
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,211,889
3,211,889
7,417,760
申告納税額
153,400
153,400
915,500
予定納税額
121,000
121,000
納付すべき税額
153,400
32,400
794,500
平成
年分
重加算税の額
256,000
全部取消し
224,000
全部取消し
棄却
（注）納付すべき税額欄の「△」は、還付金の額に相当する税額を表す。
別表２原告甲に係る課税の経緯等（消費税等）
（単位：円）
課税
期間
申告等
区分
期限後申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
課税標準額
13,071,000
消費税額
522,840
控除対象仕入税額
185,649
納付税額
337,100
納付譲渡割額
84,200
無申告加算税の額
22,500
平成
年課税期間
重加算税の額
168,000
全部取消し
104,000
全部取消し
棄却
年月日等
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
課税標準額
12,770,000
消費税額
510,800
控除対象仕入税額
144,213
納付税額
366,500
納付譲渡割額
91,600
無申告加算税の額
24,000
平成
年課税期間
重加算税の額
180,000
全部取消し
116,000
全部取消し
棄却
年月日等
平成23年1月11日
平成23年1月28日
平成23年3月28日
平成23年6月23日
平成23年7月22日
平成24年7月2日
課税標準額
9,669,000
消費税額
386,760
控除対象仕入税額
99,971
納付税額
286,700
納付譲渡割額
71,600
無申告加算税の額
22,500
18,000
平成
年課税期間
重加算税の額
80,000
全部取消し
80,000
全部取消し
棄却
別表３原告乙に係る課税の経緯等（所得税）
（単位：円）
年分
申告等
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月28日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,324,248
申告納税額
197,700
予定納税額
135,600
135,600
平成
年分
納付すべき税額
62,100
△135,600
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月28日
総所得金額
( 事業所得の金額)
2,585,817
申告納税額
138,400
予定納税額
148,200
148,200
平成
年分
納付すべき税額
△9,800
△148,200
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月28日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,271,652
申告納税額
137,300
予定納税額
平成
年分
納付すべき税額
137,300
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月28日
総所得金額
( 事業所得の金額)
3,395,072
申告納税額
142,600
予定納税額
平成
年分
納付すべき税額
142,600
年月日等
法定申告期限内
平成23年1月28日
総所得金額
( 事業所得の金領)
2,348,376
申告納税額
67,600
予定納税額
平成
年分
納付すべき税額
67,600
（注）納付すべき税額欄の「△」は、還付金の額に相当する税額を表す。
別表４～７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12409.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。