税務訴訟資料第２６４号－４０（順号１２４２１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（三島税務署長）
平成２６年２月２８日一部認容・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
三島税務署長
久保田廣昭
被告指定代理人
新保裕子
髙橋直樹
林智彦
尾関孝信
小西宏季
主文
１ 三島税務署長が平成２３年３月１４日付けで原告に対してした原告の平成１９年分の所得税の更正の処分（ただし、平成２４年８月１４日付け裁決（同年９月２４日付け裁決書訂正書による訂正後のもの）により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額３６２９万５７９１円及び納付すべき所得税の額８１６万７８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１４日付け裁決（同年９月２４日付け裁決書訂正書による訂正後のもの）により一部取り消された後のもの）のうち８５万６０００円を超える部分を取り消す。
２ その余の原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５０分し、その４９を原告の、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
三島税務署長が平成２３年３月１４日付けで原告に対してした平成１９年分ないし平成２１年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成２４年８月１４日付け裁決（同年９月２４日付けの裁決書訂正書による訂正後のもの）により一部取り消された後のもの）のうち、別表１－１ないし３に係る「原告主張額」欄中の「総所得金額」欄、「納付すべき税額」欄及び「過少申告加算税額」欄にそれぞれ記載された金額を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、本件各係争年分の所得税の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、三島税務署長が、平成２３年３月１４日付けで、本件各係争年分の所得税の各更正の処分（以下「本件更正処分」という。ただし、いずれも平成２４年８月１４日付け裁決（乙２の１。ただし、同年９月２４日付けの裁決書訂正書（乙２の２）により、その内容の一部が訂正されている。以下、訂正の前後を問わず「本件裁決」という。）により一部取り消されている。以下、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決による一部取消し後のものを指すものとする。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。ただし、いずれも本件裁決により一部取り消されており、以下、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決による一部取消し後のものを指すものとする。また、以下、本件賦課決定処分と本件更正処分を総称するときは「本件更正処分等」という。）をしたため、本件更正処分等には、①原告が支出した費用の一部が必要経費として認定されていない、②償却費の計算が誤っている、③理由の附記に不備がある、④税務相談における説明との関係で信義則に反する違法があるなどとして、本件更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告等
ア 原告は、別表２記載のとおり東京都内又は千葉県内に不動産（以下総称して「本件各物件」といい、各不動産の略称は同別表「名称」欄の括弧書きの中のものを用い、本件Ａ物件、本件Ｂ物件及び本件Ｃ物件を総称するときは「本件Ｄ物件」という。）を所有し、その賃貸業を営む者であり、本件各係争年分の所得税について、確定申告書を青色の申告書により提出することができる旨の所轄税務署長の承認を受けていた。
イ 株式会社Ｅ（以下「本件会社」という。）は、原告の住所地を本店の所在地とし、不動産賃貸、不動産管理及び不動産リフォーム業務等を目的として平成１９年１０月●日に設立された株式会社である。本件会社の取締役には、原告（同日に代表取締役に就任し、同年１１月●日に辞任した。）及び原告の妻（同日に代表取締役に就任した。）が就任している。（乙２の１）
ウ Ｆ管理組合（以下「本件管理組合」という。）は、平成１５年７月１６日、本件Ｄ物件の敷地及び共用部分等の管理等の業務を行うことを目的として本件Ｄ物件に係る区分所有者の全員を構成員として設立された区分所有者の団体である。原告は、平成１６年８月３日に本件Ａ物件を、平成１８年９月１２日に本件Ｂ物件を、平成１９年７月１８日に本件Ｃ物件をそれぞれ取得し、同日に本件Ｄ物件に係る全ての区分所有権を取得したため、同日以降の本件管理組合の構成員は原告のみとなった。（甲３４ないし３６、５５ないし５７）
(2) 本件各物件について
本件各物件の所在、建物の構造、建物の建築年月、原告の取得年月、売買契約の契約書における売買代金額等とその内訳等については、別表２に記載のとおりである。また、固定資産評価基準に基づいて算出された本件Ｇ物件、本件Ｈ物件、本件Ｉ物件及び本件Ｄ物件に係る部分別再建築費評点数は、別表３に記載のとおりである。
(3) 本件会社が本件各物件に関して原告ないし本件管理組合との間で締結した契約の内容及び経緯等
ア(ア) 原告は、平成１９年１０月１日、本件会社との間で、本件各物件の事務管理、清掃及び設備管理の業務（本件Ｄ物件については一部を除く。）を委託する旨の契約（以下「本件管理委託契約」といい、本件管理委託契約の内容が記載された文書（甲１８）を「本件管理委託契約書」という。）を締結した。本件管理委託契約書には、次のような定めが置かれていた（甲１８）。
ａ 本件管理委託契約書３条は、本件各物件の管理に関する業務（本件Ｄ物件については、本件会社と本件管理組合との間の後記オの本件Ｄ物件管理委託契約に係る委託業務の内容とされているものを除く。）のうち、原告が本件会社に委託する業務は、次のとおりとする旨を定めている。
事務管理業務、清掃業務、設備管理業務（別表４に掲げる業務）
ｂ(a) 本件管理委託契約書６条１項は、原告は、本件会社が委託業務を行うための必要とする一切の費用を負担するものとする旨を定めている。
(b) 本件管理委託契約書６条２項は、原告は、本件会社に対し、同条１項の費用のうち、その負担方法が定額でかつ基本的に清算を伴わない費用（別表５に掲げる費用）を、毎月次のとおり支払う旨を定めている。
ⅰ委託管理費及びその他修繕費用の額月額１１５万２１９９円（１号）
ⅱ支払期日当月分を翌月末日までに支払う。（２号）
ⅲ・ⅳ（略）（３・４号）
(c) 本件管理委託契約書６条３項本文は、同条１項の費用のうち次のⅰないしⅷの費用についても、本件会社は、原告からの定額管理費をもってその支払を行う旨を定めている。
ⅰないしⅶ（略）（１ないし７号）
ⅷ修繕費（８号）
(d) 本件管理委託契約書６条４項は、同条３項８号の修繕費については、本件会社は、原告の指示に基づき、修繕積立金又は設備の修繕費のうちから支払う旨を定めている。
(e) 本件管理委託契約書６条６項は、本件会社は、平成１９年１月から同年９月分までの修繕積立金（本件管理組合を除く。月額２８万円）の合計金額２５２万円については、同条２項１号の費用とは別に原告から徴収するものとする旨を定めている。
(f) 本件管理委託契約書６条７項は、本件会社は、修繕積立金については、原告からの預り金として、本件会社の会計処理とは切り離して資金を積み立てるものとし、同積立金の取り崩しについては、書面をもって、原告の了解を得て着手する旨を定めている。
ｃ 本件管理委託契約書１２条２項は、本件管理委託契約の有効期間内であっても、原告及び本件会社の双方ともに１か月前までに相手方に対して書面をもって解約の申入れをすることにより同契約は終了するものとする旨を定めている。
ｄ 本件管理委託契約書１３条は、本件管理委託契約の有効期間は、平成１９年１０月１日から平成２１年９月３０日までとする旨を定めている。
(イ) 原告は、平成１９年１０月５日、本件会社との間で、前記(ア)ｂ(b)ⅱに述べた内容につき、翌月分を当月末日までに支払う旨に変更する旨の合意をした（甲２１）。
(ウ) 本件会社は、平成１９年１１月３０日、原告に対し、本件管理委託契約を平成２０年１月１日をもって解除する旨の申入れをした（甲２３）。
(エ) 原告は、平成２０年１月１日、本件会社との間で、本件各物件の事務管理、清掃及び設備管理の業務（本件Ｄ物件については一部を除く。）を委託する旨の契約（なお、以下、前記(ア)に述べた同旨の契約と特に区別する必要がない限りこれと区別することなく「本件管理委託契約」といい、契約の内容が記載された文書（甲２６）も、前記(ア)に述べた同旨の文書（甲１８）と特に区別する必要がない限りこれと区別することなく「本件管理委託契約書」という。）を締結した。本件管理委託契約書（甲２６）には、次のような定めが置かれていた（甲２６）。
ａ 本件管理委託契約書（甲２６）３条は、本件各物件の管理に関する業務のうち、原告が本件会社に委託する業務（本件Ｄ物件については、本件会社と本件管理組合との間の後記オの本件Ｄ物件管理委託契約に係る委託業務の内容とされているものを除く。）は、次のとおりとする旨を定めている。
事務管理業務、清掃業務、設備管理業務（別表６に掲げる業務）
ｂ(a) 本件管理委託契約書（甲２６）６条１項は、原告は、本件会社が委託業務を行うための必要とする一切の費用を負担するものとする旨を定めている。
(b) 本件管理委託契約書（甲２６）６条２項は、原告は、本件会社に対し、同条１項の費用のうち、その負担方法が定額でかつ基本的に清算を伴わない費用（別表７に掲げる費用）を、毎月次のとおり支払う旨を定めている。
ⅰ委託管理費及びその他修繕費用の額月額１０７万４３９９円（１号）
ⅱ支払期日当月分を翌月末日までに支払う。（２号）
ⅲ・ⅳ（略）（３・４号）
(c) 本件管理委託契約書６条３項本文は、同条１項の費用のうち次のⅰないしⅷの費用についても、本件会社は、原告からの定額管理費をもってその支払を行う旨を定めている。
ⅰないしⅶ（略）（１ないし７号）
ⅷ修繕費（８号）
(d) 本件管理委託契約書（甲２６）６条４項は、同条３項８号の修繕費については、本件会社は、原告の指示に基づき、修繕積立金又は設備の修繕費のうちから支払う旨を定めている。
(e) 本件管理委託契約書（甲２６）６条６項は、本件会社は、修繕積立金については、原告からの預り金として、本件会社の会計処理とは切り離して資金を積み立てるものとし、同積立金の取り崩しについては、書面をもって、原告の了解を得て着手する旨を定めている。
ｃ 本件管理委託契約書（甲２６）１３条は、本件管理委託契約の有効期間は、平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までとする旨を定めている。
(オ) 原告は、平成２０年１月５日、本件会社との間で、前記(エ)ｂ(b)ⅱに述べた内容につき、翌月分を当月末日までに支払う旨に変更する旨の合意をした（甲２７）。
イ 原告は、平成１９年１０月１日、本件会社との間で、本件各物件にある貸室（以下この項（(2)イ）において「本件賃室」という。）に係る賃貸借契約を解約した際の退室時の立会い、原状回復費用の負担割合の決定及び清算に関する業務等を委託する旨の契約（以下「本件業務委託契約」といい、本件業務委託契約の内容が記載された文書（甲１９）を「本件業務委託契約書」という。）を締結した。本件業務委託契約書には、次のような定めが置かれている。（甲１９）
(ア) 本件業務委託契約書１条１項は、原告は、本件賃室の賃貸管理に関する業務のうち、次のａないしｆの業務を本件会社に委託し、本件会社がこれを受託した旨を定めている。
ａ 本件賃室の賃借人の募集及び決定をし、原告に代わり賃貸借契約を代行する業務（①号）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12421.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。