税務訴訟資料第２６４号－６１（順号１２４４２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（上尾税務署長）
平成２６年３月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１１月１２日判決、本資料２６３号－２０７・順号１２３３１）
判決
控訴人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
山下清兵衛
同
山下功一郎
同
田代浩誠
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
上尾税務署長
塩原義文
同指定代理人
大口紋世
同
森本利佳
同
藤井志乃
同
増尾博史
同
角木渉
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
(3) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越すべき欠損金額が１８２７万８９０２円を下回る部分を取り消す。
(4) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越すべき欠損金額が１１６９万４０７４円を下回る部分を取り消す。
(5) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越すべき欠損金額が７０９万５１９４円を下回る部分を取り消す。
(6) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税の額１６９万７３００円及び納付すべき地方消費税の額４２万４３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(7) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税の額２１１万０６００円及び納付すべき地方消費税の額５２万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(8) 上尾税務署長が平成２２年９月８日付けで控訴人に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税の額１９６万１５００円及び納付すべき地方消費税の額４９万０３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、上尾税務署長が、控訴人に対し、税務調査として帳簿等の提示を求めたのに、これに応じなかったことから、法人税法１２７条１項１号（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の定める帳簿書類の保管等が行われていないとして、法人税の青色申告承認の取消処分をし、これを前提に同法５７条１項所定の欠損金額の繰越控除の否認等をすることに基づく法人税更正処分をするとともに、消費税法３０条７項に定める帳簿等の保存が行われていないとして、同条１項所定の仕入税額控除の否認等をすることに基づく消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税賦課決定処分をしたところ、控訴人が上記各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。
なお、本判決においては、原判決別紙２略語一覧表記載の略語並びに同別紙３及び４で用いられた略語を用いることとする。
２ 関係法令等の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、３のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３、「第３争点」及び「第４争点に関する当事者の主張」（原判決３頁１８行目から２１頁２３行目まで）のとおり（ただし、１４頁１１行目の「告げて、」の次に「平成１７年１２月期から平成２１年１２月期までの事業年度に係る」を、原判決１９頁２行目の「再三再四、」の次に「平成１９年１２月課税期間から平成２１年１２月課税期間に係る」をそれぞれ加える。）であるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
本件各処分は、控訴人が平成２２年９月１日に本件調査担当者らの帳簿書類の提示要請を拒否したことを理由とするところ、本件調査担当者らは、同日控訴人に帳簿書類の提示を求めたことはなく、調査に応じるか否かの回答を要請したにすぎない。上記要請は、質問検査権の行使には当たらず、行政指導であるところ、行政指導に従わないことを理由に不利益な取扱いをすることは禁じられているから（行政手続法３２条２項）、控訴人が上記要請に応じなかったとしても、これを理由に本件各処分を適法とすることはできない。
また、本件調査担当者らは、同日までの間、控訴人に対し税務調査に係る日程調整を要請し、文書（乙１別添３ないし５及び乙２別添１及び２。以下「本件各通知書」という。）により帳簿書類の提示を求めたことがあるが、日程調整の要請が行政指導であることはその性質上明らかであるし、帳簿書類提示の要請も、本件各通知書に明記されているとおり行政指導として行われたものであって、質問検査権の行使ではない。そうすると、控訴人は、調査期間を通じて質問検査権により帳簿書類の提示を命じられたことはなく、行政指導を受けたにすぎないから、仮にこれに従わなかったとしても、上記同様に本件各処分を適法とすることはできない。
さらに、控訴人は、卸売業であって、仕入税額を完済しているのであるから、本件消費税各更正処分によって仕入税額控除を否認することは、二重課税の制裁を容認することになり、租税法律主義（憲法８４条）に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第５当裁判所の判断」（２１頁２４行目から４４頁２３行目まで）に説示するとおり（ただし、２９頁５行目の「平成２１年」を「平成２２年」に改める。）であるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
上記引用に係る原判決理由説示のとおり、本件調査担当者らは、平成２１年８月１８日以降、控訴人の所得金額等を確認するための税務調査への協力を依頼し、平成２２年６月ころからは、本件各通知書を交付するなど明示的に帳簿書類の提示を求め、提示しない場合は法人税の青色申告の承認の取消し等があり得る旨を繰り返し告げていたところ、同年９月１日、控訴人に対し、改めて本件調査への協力を求め、帳簿書類の提示がないときは青色申告の承認の取消し等の処分を進めると告げ、本件調査に協力するか否かにつき連絡を求めたのであるから、上記経緯に照らせば、この日も控訴人に帳簿書類の提示を求めたとみることが相当であり、連絡の要請にすぎないとする控訴人の主張は採用できない。
以上のとおり、本件調査担当者らは、少なくとも同年６月以降控訴人に対し繰り返し帳簿書類の提示を求めているところ、このような帳簿書類の提示の求めが法人税法１５３条及び消費税法６２条１項に基づく質問検査権の行使と認められること、控訴人がこれに応じなかったことをもって法人税法１２７条１項１号及び消費税法３０条７項該当性を認め得ることは、上記引用に係る原判決理由説示のとおりである。なお、控訴人は、本件各通知書末尾に「この文書による行政指導の責任者は上尾税務署長です。」と記載されていることを根拠に、同通知書による帳簿書類提示の求めは行政指導として行われたものであると指摘するけれども、上記記載は、通知の主体を定型的な表現で付記したものと認められるから、帳簿書類提示の求めを質問検査権の行使と認める妨げとなるものではなく、同年６月２３日付け以降の各通知書の本文においては、帳簿書類の提示がない場合には、法人税に係る青色申告の承認の取消し及び消費税に係る仕入税額控除の不適用という不利益が生ずることも記載しているのであるから、これを単なる任意の履行を要請する趣旨とみることはできない。そして、質問検査権の行使は、行政手続法３条１項１４号に該当し、同法３２条２項の適用を受けないから、同規定により本件各処分が禁じられることはない。
次に、控訴人は、本件消費税各更正処分による仕入税額控除の否認が二重課税に当たると主張するけれども、いうまでもなく申告納税方式に係る国税は、納付すべき税額が納税者の申告によって確定するのを原則とするけれども、一定の場合には税務署長等が自ら課税標準又は税額等を決定することができる（国税通則法１６条１項１号）とされているところ、本件においては申告の正確性を担保するために必要な帳簿及び請求書等を保管していない場合に当たるとして青色申告の承認が取り消されたことに伴い法人税につき欠損金の繰越控除を否認する更正処分がされ、また、仕入税額を確認するために必要な帳簿及び請求書等を保存していない場合に当たるとして消費税等につき仕入税額控除を否認する更正処分をされたのであって、以上のいずれも法人税法又は消費税法の規定に基づくものであり、租税法律主義に反しないばかりでなく、二重課税に当たるものでもない。
３ 以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 一木文智
裁判官 岡部純子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12442.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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