税務訴訟資料第２６４号－６８（順号１２４４９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２６年４月１５日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
別紙１代理人目録記載１のとおり
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
目黒税務署長
平川良治
同指定代理人
別紙１代理人目録記載２のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月２９日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正のうち納付すべき税額９５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月２９日付けでした原告の平成２０年分の所得税の更正のうち納付すべき税額７万０９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成２３年３月１日付け異議決定による一部取消し後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年及び平成２０年の各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税につき確定申告をしたところ、乙（以下「乙」という。）から受け取った金員合計９６９２万７４１８円（以下「本件金員」という。）は原告の雑所得に該当するとして、処分行政庁から本件各年分の所得税に係る各更正（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定（ただし、平成２０年分については、異議決定によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、本件金員は乙から資産運用を委託されて預かったものであり、これを原告の雑所得と評価したのは誤りである旨主張して、処分行政庁の所属する国を被告として、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については、確定申告による納付すべき税額を超える部分）の各取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいうと規定している。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
(1) 当事者等
ア 原告は、Ｕ（以下「Ｕ」という。）で出生し、平成２年ないし３年頃から、東京都●において、Ａ研究所（以下「本件研究所」という。）という名称で、気功教室及び気功治療院を営んでいた。
イ(ア) 有限会社Ｂ（以下「本件法人」という。）は、平成１１年●月●日に気功教室の運営管理業務、気功療法の施術及び教育等を目的として設立され、原告が所有する東京都●所在のＣマンション（以下「本件マンション」という。）を本店所在地として、本件研究所の名称で気功教室及び気功治療院を営んでいる。原告は、本件法人の設立時に取締役に就任し、平成１２年●月●日に本件法人の代表取締役に就任した。
(イ) 丙（以下「丙」という。）は、平成２年７月、原告と養子縁組をして原告の養親となった者である。丙は、本件法人の設立時の出資者の一人であり、本件法人の設立当初から平成２３年●月までの間、本件法人の取締役を務めていた。
ウ(ア) 乙は、妻である丁（以下「丁」という。）と共に、平成８年頃から本件研究所に通っており、原告から気功を教わり、気功療法の施術を受けるなどしている。乙は、平成２０年９月、本件研究所の本部長に就任し、毎月８万円の報酬を得ている。［甲１６］
(イ) 乙は、原告の賛同を得て、原告から本件マンションの一部を無償で借り受けるなどし、平成１９年●月●日、自らを代表者とし、原告を顧問とする、●●を目的とするボランティアグループ「Ｄ」（以下「本件団体」という。）を設立した。
(2) 本件金員の移転状況等
ア 原告は、平成１９年９月から平成２０年２月にかけて、乙から、預金小切手６通（以下「本件各小切手」という。）を順次受け取った。本件各小切手は、原告の妻であり、本件法人の取締役である戊（以下「原告の妻」という。）により、いずれも株式会社Ｅ銀行三鷹支店（現三鷹中央支店）に持ち込まれ、同支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。
以下「本件入金口座」という。）に、平成１９年分につき合計５５９２万６４６０円及び平成２０年分につき合計４１００万０９５８円の総計９６９２万７４１８円（本件金員）が入金された。本件各小切手の振出日及び本件入金口座への入金日等は、別表１「本件金員の本件入金口座への入金状況」記載のとおりである。［乙１、弁論の全趣旨］
イ 本件金員は、そのほぼ全ての金額（合計９６７３万円）が、本件入金口座からＦ証券株式会社（現Ｇ証券株式会社）の原告名義の口座（口座番号。以下「本件Ｆ証券口
座」という。）若しくはＨ証券株式会社（現株式会社Ｉ証券）の原告名義の口座（口座番号。以下「本件Ｉ証券口座」といい、本件Ｆ証券口座と併せて「本件各証券口座」
という。）に送金され、又は、原告の妻により現金で出金された。本件金員の送金等の状況については、別表２「本件入金口座から本件各証券口座への送金等の状況」記載のとおりである。
ウ(ア) 原告は、本件各証券口座のほか、Ｊ証券株式会社の原告名義の証券口座（口座番号。以下、本件各証券口座と併せて「本件各投資口座」という。）も用いて
株式投資を行っていたところ、本件金員のうち本件各証券口座に入金したものについても株式投資に使用した。
(イ) 原告は、本件各年分の所得税につき、本件各投資口座で行った株式投資に係る年間取引収益等を訳載した「特定口座年間取引報告書（投資家交付用）」を確定申告書に添付して提出するととともに、当該株式投資に係る譲渡損失を翌年以降に繰り越した。上記取引報告書によれば、これらの株式取引による譲渡損失の金額は、平成１９年分において合計１億２５５７方０９０９円、平成２０年分において合計１億４４８８万９７６３円とされている。［乙２、３］
(3) 国税犯則取締法に基づく反則調査の状況等
ア 東京国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成２０年１２月１１日以降、本件法人に対して国税犯則取締法に基づく反則調査を実施し、さらに、同月２１日以降、原告に対しても反則調査を実施した（以下、これらの反則調査を併せて「本件査察調査」という。）。
イ 査察部は、本件法人に関する証拠収集を目的として、平成２０年１２月１１日午前８時に数か所における強制調査に同時に着手することとし、同日、乙の自宅（以下「乙宅」という。）などにおいても強制調査が行われた（以下、乙に関する上記強制調査を「本件強制調査」という。）。なお、本件強制調査は、査察部のＫ主査（以下「Ｋ主査」という。）、Ｌ査察官（以下「Ｌ査察官」という。）及びＭ査察官（以下「Ｍ査察官」といい、Ｋ主査及びＬ査察官と併せて「本件担当職員ら」という。）が担当した。［乙１１、弁論の全趣旨］
ウ 処分行政庁は、本件査察調査において把握された原告に関する資料等の送付を受けて原告に対する税務調査を実施し、その調査結果に基づき、平成２２年１０月２９日付けで本件各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定を行った。
(4) 原告から乙に対する送金
原告は、平成２１年４月から平成２２年１２月にかけて、別表３「原告から乙に対する送金状況」記載のとおり、株式会社Ｎ銀行洗足支店の乙名義の普通預金口座（口座番号）及び株式会社Ｏ銀行大岡山支店の乙名義の普通預金口座（口座番号）に対し、
順次送金した（送金額合計は７２５０万円である。以下、これらの送金を併せて「本件各送金」という。）。なお、原告は、後述するとおり（後記第３の２(3)イ）、乙に対し、本件各送金のほか、平成２１年１０月２６日に現金７００万円を、平成２２年７月１日に現金８００万円を手渡しで交付した旨主張している（以下、これらの現金交付を併せて「本件各現金交付」という。）。［甲１５、乙４、弁論の全趣旨］
(5) 本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、本件各年分の所得税の確定申告について、別表４及び５「本件各更正処分等の経緯」（平成１９年分及び平成２０年分）の「確定申告」欄の「年月日」記載の各日において、同欄記載の内容による確定申告をした。［乙２、３］
イ 処分行政庁は、平成２２年１０月２９日、原告に対し、本件各年分の所得税について、別表４及び５の「更正処分等」欄記載の総所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の額が相当であるとして、本件各年分の所得税に係る本件各更正処分（以下、平成１９年分の所得税に係る更正処分を「本件１９年分更正処分」といい、平成２０年分の所得税に係る更正処分を「本件２０年分更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分をし、その頃、これらを原告に通知した。［甲１、２］
ウ 原告は、平成２２年１１月２９日、処分行政庁に対し、上記イの各処分の取消しを求めて異議申立てをしたところ、処分行政庁は、平成２３年３月１日、別表４及び５の「異議決定」欄記載のとおり、平成２０年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分につき一部取消しを認め、その余を棄却する旨の異議決定をし、その頃、これを原告に通知した。
エ 原告は、平成２３年３月３１日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２４年３月２３日、上記審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、これを原告に通知した。
オ 原告は、平成２４年８月２０日、本件訴えを提起した。［顕著な事実］
３ 被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告主張は、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性（被告の主張）」記載のとおりである（別紙２において用いた略称は、以下の本文においても用いることとする。）。
４ 争点
本件の争点は「本件金員が原告の雑所得に該当するか（本件金員は、乙からの奉納金又は預り金のいずれであるか）」である。なお、争点に関する被告の主張が認められた場合における税額の計算関係については、当事者間に争いがない。
第３ 争点に関する当事者の主張の要旨
１ 被告の主張の要旨
(1) 乙は、本件強制調査の際、本件金員は、奉納金として原告に交付したものであるなどと供述しており、その供述内容は信用性が高い。すなわち、査察部のＬ査察官は、本件強制調査の際、乙に対する質問調査（以下「本件質問調査」という。）を行っており、乙の供述内容は、質問てん末書（乙６。以下「本件質問てん末書」という。）に記載されているところ、以下の事情に鑑みれば、本件質問てん末書の内容は信用することができる。
ア 本件質問てん末書には、乙が、奉納金として３１５万円を寄附していたこと、奉納金は、原告に世話になったことに対するお礼として、原告が主宰する本件研究所に寄附したものであること、奉納金として原告に支払ったものが上記３１５万円の他に５０００万円から６０００万円くらいあることなど、乙が自ら供述するのでなければ説明できない事柄が記載されており、本件質問てん末書が乙の自発的な供述をあるがままに記載したものであることは、その記載内容自体から明らかである。
イ 本件質問てん末書は、Ｌ査察官が、乙に副本を渡してその内容を見てもらいながら、その内容を読み聞かせて追加訂正事項があるかどうかを確認した後、乙が再度熟読した上で誤りのない旨申し述べて、署名捺印したものであり、乙の意思に反して作成されたものではない。
ウ 丙は、本件査察調査の際、平成１９年から平成２０年にかけて乙から「奉納金」と書かれた封筒を受け取ったことなどを供述しているところ、本件質問てん末書における乙の供述内容は、丙の上記供述内容と整合している。なお、原告の養親である丙が殊更虚偽を述べなければならないような事情はない。
(2) 原告は、本件金員を使用して行った株式投資により生じた損失について、その全てを自己の損失として所得税の確定申告を行っているところ、同事実によれば、原告は、本件金員が自己に帰属するものであると認識していたものと認められる。
(3) 乙の供述内容（前記(1)ア）によれば、乙は、原告に対する謝礼として本件金員を原告に交付したと認められるから、本件金員は、原告が乙に対して行った様々な助言や支援等の行為に対する対価としての性質を有するものであると解される。そうすると、原告が本件金員を受領したことによって生ずる所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当する。
(4)ア原告は、本件金員について、口頭での約束により、乙から管理・運用（株式投資）を委託されて預かったものである旨主張する。しかしながら、上記約束に関する契約書は作成されていない上、損失が生じた場合の取決めもなく、原告が本件金員と自己資産とを特段区分することなく株式投資を行っていたことによれば、原告の主張する約束がなかったことが推認される。
イ 原告は、乙の求めに応じて、平成２１年４月１３日に本件金員のうち１０００万円を返還するとともに、「返済に関する説明書」（甲５。以下「本件返済説明書」という。）を交付して、実際に本件金員の９割以上を返還した旨主張する。しかしながら、株式運用の失敗について出資者に全く負担を求めずに、その出資金を全額返還するという行為は、事前にそのような合意がなされていたなどの特段の事情がない限り、経済人の行為として極めて不合理である。さらに、原告が、本件返済説明書を作成し、本件各送金を行ったのは、いずれも、本件査察調査において、原告が査察官に対して本件金員が預り金である旨主張した後であり、原告は、自己の主張に沿った外形を整えるために本件返済説明書の作成や本件各送金をし、乙に受領書を作成させたことが容易に推測される。
ウ 原告は、本件質問てん末書について、任意性・信用性が欠ける旨主張している。しかしながら、本件担当職員らは、本件強制調査の際、乙に対して丁寧な対応を心掛けており、Ｌ査察官が乙に対して威圧的な態度等をとったなどという事実はない。また、本件質問てん末書の内容が信用できることは前述したとおりである。なお、乙宅における本件強制調査は、平成２０年１２月１１日午前１０時２５分から同日午後８時２５分までの間に行われているところ、臨検等の途中で乙が貸金庫を有しており、乙宅以外の場所に普通預金通帳等を所持していたことが判明し、これらの物件を確認する必要があったなどの事情によれば、本件強制調査に時間を要したことには合理的な理由があった。
(5) 以上によれば、本件金員が原告の所得（雑所得）に該当することは明らかである。
２ 原告の主張の要旨
(1) 本件金員は、以下のアないしウの経緯において、乙が自己資産を一時的に原告に預けたものにすぎず、原告の所得ではない。
ア 乙は、自らが平成１１年頃に●を患った経験から、●に苦しむ人々を支援するボランティア団体（本件団体）を設立・運営したいと強く望んでおり、そのための資金に充てるため、乙の手持ち資産（乙の父親の遺産）を運用して資産を増やすこととした。しかしながら、乙には資産運用の経験がなかったことから、株式投資による資金運用について１３年もの実績と経験を持ち、乙とも深い信頼関係で結ばれており、ボランティア活動にも造詣の深い原告に対し、資産の管理・運用を依頼し、原告はこれに応じた。
イ 乙は、平成１９年９月１日頃、原告との間において、以下の(ア)ないし(エ)の内容の約束（以下「本件約束」という。）をした。なお、原告及び乙は、本件約束について特段契約書を作成してはいないが、原告の母国であるＵにおいては、信頼関係が深い者同士が契約を交わすときには決して契約書を作成することはない（契約書を作成することはむしろ失礼に当たる。）。
(ア) 乙は、ボランティア団体の設立・運営等を目的として、預金小切手による入金の方法により、資産の一部（本件金員）を原告に一時的に預け入れる。
(イ) 原告は、乙がボランティア団体を設立・運営する趣旨に賛同し、上記(ア)の目的のため、本件金員を株式投資等の方法で管理・運用する（ただし、管理・運用方法の選択については、乙及び原告が協議して定める。）。
(ウ) 原告は、上記(イ)の運用によって得られた利益の全額を乙に支払う。
(エ) 上記預り金（本件金員）の返還時期については、その管理・運用状況に応じて、別途協議して定める。
ウ 乙は、平成１９年●月●日、本件団体を設立した。原告は、本件約束に基づき、本件金員を本件各証券口座に入金して、乙の同意のもと、株式投資を行った。なお、原告は、乙に対し、本件マンションを本件団体の事務所として使用させるなど、本件団体の運営等について全面的な援助を行っている。
(2)ア原告は、本件約束に基づき、本件金員の運用に努めた。具体的には、本件金員のうち５５９２万６４６０円（平成１９年９月３日から同年１０月１７日にかけて預かった分）を用いてＰ株式会社の株式（以下「Ｐ株」という。）３万５０００株を取得し、さらに、本件金員のうち４１００万０９５８円（平成２０年２月４日に預かった分）を用いてＰ株５万５０００株を取得した。原告は、本件金員によって現引き（信用買い決済。信用買いの建玉代金を支払い、現物株券として引き取る方法）によりＰ株（現物株）９万株を自己の資産と区別して、乙の株として運用していた。なお、原告は、乙と協議の上で本件金員を株式投資に充てており、投資先をＰ株としたことについても、乙に提案して了承を得ている。
イ Ｐ株の株価は、平成１９年９月以降、原告の予想に反して下落を続け、その運用利益を得ることができなかった。なお、原告は、同事実を乙に報告していたが、乙は、本件約束について１０年単位の長期運用を予定していたことから、短期的に株価が低迷して損失を出していることを踏まえても、引き続き原告に本件金員の運用を任せていた。
(3) 乙は、平成２１年頃、約７３０万円の納税の必要に迫られたことから、原告に対し、本件金員の一部の返還を請求した。原告は、その後、Ｐ株の株価低迷によって実際に損失が出ていたことから、自らが損失を負担する覚悟で、乙に対して本件金員の返還を申し出て、本件金員を返還することとした。原告は、平成２１年４月１３日に本件返済説明書を作成した上、以下のアないしウのとおり、本件金員のうち合計８７５０万円を返還しており、乙は、原告からの各返還を受けて、原告に対し、受領書（甲６ないし１４）を作成して交付している。なお、以下のア及びイは、本件各更正処分等の通知以前に行われており、同事実からも、原告による本件金員の返還が税務当局からの指摘を受けてされたものでないことは明らかである。また、本件金員が真実寄附金ないし奉納金であったと仮定した場合、寄附や奉納という行為の性質上、乙の納税資金が不足したからといって、寄附金や奉納金を返還するなどということは、経験則上、考えられないことである。
ア 原告は、乙との協議の結果、平成２１年４月１３日、本件金員のうち１０００万円を乙の銀行口座に振り込んで返還し、同日、本件返済説明書を交付した（別表３番号１参照）。
イ 原告は、乙と協議の上、乙に対し、①平成２１年１０月２６日、本件金員のうち７００万円を、②平成２２年７月１日、本件金員のうち８００万円を、それぞれ現金で交付した（本件各現金交付）。
ウ 原告は、乙と協議の上、乙に対し、平成２２年１１月９日から同年１２月１３日にかけて、別表３番号２ないし９のとおり、乙の銀行口座に振り込んだ。
(4)ア本件質問てん末書は、本件強制調査の趣旨が説明されないまま、余りにも長時間に及ぶ本件強制調査の後において、Ｌ査察官が乙を恫喝するなどして作成されたものであり、明らかに任意性・信用性を欠くものである。乙は、義理の両親の介護等によって心身ともに疲弊した状況において、突然、本件強制調査を受け、Ｌ査察官から「９０００万円からの金を隠してんだろう。こっちは全部調べがついているんだ。」などと語気強く恫喝され、休憩を与えられることもないまま、約１３時間もの間、事実上拘束され続けた。乙は、一刻も早く本件強制調査を終わらせたいという一心で、その内容を確認することなく、本件質問てん末書に署名捺印したにすぎず、本件質問てん末書の内容は事実と異なる。
イ 本件質問てん末書は、癖のある手書きの文字で記載され、その長さも１４頁にもわたるものであり、本件強制調査で疲れ切っていた乙が、本件質問てん末書の内容の正確性を短時間で確認することができたとは考えられない（Ｌ査察官は、本件質問てん末書の確認作業がわずか２０分であったと証言しているが、本件質問てん末書の内容及び体裁に鑑みれば、確認時間としてはあまりにも短い。）。また、本件質問てん末書は、実質的に何度も訂正が加えられており、その内容が変遷していることによっても、Ｌ査察官が乙から十分な事情聴取ができていなかったことが裏付けられる。したがって、本件質問てん末書は、その記載内容からも、任意性・信用性を欠くものであることが明らかである。
ウ 被告は、乙の供述内容が、丙の供述と一致しており、信用できるなどと主張するが、丙は、乙から奉納金と書かれた封筒を受け取ったことなどなく、査察部の職員に対し、そのような発言をしたこともない。丙についての査察官報告書（乙７）は、丙の発言を恣意的につなぎ合わせてねつ造されたものである。
(5)ア原告が、本件金員を使用して行った株式投資により生じた損失を自己の損失に混入させた状態で確定申告をしたのは、原告が、税務に関する知識に乏しく、確定申告の際、証券会社から交付された「特定口座年間取引報告書（投資家交付用）」の記載をそのまま確定申告書類に記載してしまったからにすぎない。この点、被告は、原告が本件金員と自己の資産とを区別せずに株式投資をしていた旨主張するが、原告は、前記(2)アのとおり、本件金員（Ｐ株）を自己の資金と区別して取り扱っていた。なお、原告が本件金員を預金小切手の方式で預かったのも、乙からの預り金額が明確になるようにとの配慮からである。
イ 被告は、本件金員の運用の失敗により生じた損失について乙に負担を求めないのは不合理である旨主張する。しかしながら、原告は、本件金員の運用益の全てを本件団体の活動費に充ててもらうこととし、本件金員の運用を無償で行っていたのであり、原告を信じてくれた乙に対し、自らの資産運用から生じた損失を負わせることなど、原告の予定するところではなかった。
ウ 本件裁決は、乙の日記（甲２７。以下「本件日記」という。）の記載内容（「奉納金」、「先生へのお礼の件」等の文言）に依拠して、乙が原告に寄附行為を行った旨判断しているが、本件日記は、必ずしも客観的な事実を反映したものではなく、日記という書面の性格に照らしても、その解釈・評価は慎重にされるべきである（例えば、「奉納金」という表現は、私心や欲得の心を捨て、自らの資金を慈善事業のために使うことを社会に対する「奉納」と表現したにすぎない。）。
第４ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に加え、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 乙は、平成８年頃から、丁と共に本件研究所に通っていたが、平成１１年頃に●を患った際、原告の気功療法を受けたところ、上記疾病が治癒したことから、原告を強く信頼するようになり、より一層熱心に本件研究所に通うようになった。乙は、平成１８年にそれまで勤務していた株式会社Ｑを定年退職し、その後は、気功教室の生徒及び気功治療院の患者として、頻繁に本件研究所に通いながら、無償で本件研究所の手伝いをしていた。［甲１６、乙６、弁論の全趣旨］
(2)ア乙は、平成１９年９月３日から平成２０年２月４日までの間、原告に対するお礼の意味を込めて、また、原告や本件研究所の運営に役立ててもらいたいという意図から、原告に対する奉納金として、以下の(ア)ないし(オ)のとおり、本件各小切手を原告に交付した（別表１参照）。本件各小切手は、乙が、両親から相続した財産を処分したり、定期預金を解約したりして得た金員を原資として用意したものであった。［甲２７、乙６、１１、証人Ｌ、証人乙、弁論の全趣旨］
(ア) 乙は、平成１９年９月３日、株式会社Ｏ銀行大岡山支店において、１１３９万８３２０円の預金小切手の振出しを受けた。
(イ) 乙は、平成１９年１０月１日、株式会社Ｏ銀行大岡山支店において、３１５万円の預金小切手の振出しを受けた。なお、上記小切手は、乙が、乙の父親の遺産である株式会社Ｒの株式を処分して得た金員を原資としたものである。［証人乙〔２４頁〕］
(ウ)ａ乙は、平成１９年１０月１７日Ｓ信用金庫大岡山支店において、９９万２４６７円の預金小切手の振出しを受けた。
ｂ 乙は、平成１９年１０月１７日、株式会社Ｏ銀行大岡山支店において、２８５８万５６７３円の預金小切手の振出しを受けた。
(エ) 乙は、平成１９年１０月１８日、株式会社Ｎ銀行洗足支店において、１１８０万円の預金小切手の振出しを受けた。なお、上記小切手は、乙が、同銀行の定期預金を解約して得た金員を原資としたものである。［甲２７〔２１枚目〕］
(オ) 乙は、平成２０年２月４日、株式会社Ｏ銀行大岡山支店において、４１００万０９５８円の預金小切手の振出しを受けた。上記小切手は、乙が、乙の父親の遺産である賃貸用不動産を売却し、また、これらの不動産に係る賃貸業を目的とする有限会社Ｔを清算して得た金員を原資としたものである。［乙６〔１２、１３頁〕］
イ 丁は、平成１９年９月頃から、原告の了承を得て、本件研究所の講師者養成コースの受講を開始しており、また、乙は、平成２０年９月、原告の要請に応じる形で、本件研究所の本部長に就任した。［甲２７〔６、７枚目〕、弁論の全趣旨］
ウ 乙は、平成１０年１月１日から平成１９年１２月２４日までの約１０年間にわたり、１０年一覧式の日記にほぼ毎日日記を付けていたところ、本件各小切手の振出日ないし振出日に近接した日において、別紙３「本件日記の記載内容」記載のとおりの内容を含む日記（本件日記）を記載していた。本件日記は、本件強制調査（後記(4)）において差し押さえられた後、平成２２年１月１９日に乙に還付されたが、乙は、その後、本件日記を廃棄した。なお、本件日記（甲２７）は、被告が保有していた本件日記の写し（本件強制調査により作成したもの）について、原告がマスキング措置を講じた上で、甲号証として提出したものである。［甲２７、乙４、弁論の全趣旨］
(3)ア原告は、本件各投資口座を利用して、多額の株式取引を行っており、本件各年分における年間の株式取引状況（合計金額）は以下の(ア)及び(イ)のとおりであった。なお、原告は、平成１８年分の確定申告書において、株式取引による譲渡損失の金額として、４億１４５６万５３１３円を計上していた。［乙２ないし４、９］
(ア) 平成１９年分
ａ 譲渡の対価の額１７億９３０４万３７００円
ｂ 取得費及び譲渡に要した費用の額等１９億１８６１万４６０９円
ｃ 差引金額（損失）▲１億２５５７万０９０９円
(イ) 平成２０年分
ａ 譲渡の対価の額１２億６６８６万５３９５円
ｂ 取得費及び譲渡に要した費用の額等１４億１１７５万５１５８円
ｃ 差引金額（損失）▲１億４４８８万９７６３円
イ 本件各小切手（合計９６９２万７４１８円）は、全て原告名義の本件入金口座に入金され（別表１参照）、その後、本件金員の大半（合計９６７３万円）が、平成１９年９月６日から平成２０年３月１７日の間に、順次本件各証券口座に送金され、又は、原告の妻により現金で出金された（別表２参照）。
ウ(ア) 原告は、前記アのとおり、多額の株式取引を行っているところ、これらは、全て原告名義で行われ、株式取引及び所得税の確定申告において、本件金員を原資として本件各投資口座に入金された部分を特段区別することはしていない。［乙２ないし４、原告本人〔１１、１２頁〕、弁論の全趣旨］
(イ) 原告が本件各投資口座を用いて行っている株式取引の相当部分は、信用取引であり、本件各投資口座の金員が、上記信用取引の委託保証金の引当てになるという関係にあった。なお、原告は、本件各投資口座を用いて、平成１９年及び平成２０年において、Ｐ株を大量（少なくとも９万株以上）に購入し、同年３月には、Ｐ株１株当たり３０円の配当金が本件各投資口座に入金されたが、株式の評価損を受けて本件各投資口座の金員が全て委託保証金に充当されていたため、当時、本件各投資口座から上記配当金を出金できない状況にあった。［甲２６、乙４、原告本人〔２１頁〕、弁論の全趣旨］
エ 乙及び丁は、平成１９年ないし平成２０年頃、原告の助言を受けて、Ｐ株を数万株購入した。［甲１６、証人乙〔３８、３９頁〕、原告本人〔２９頁〕］
(4) 本件担当職員らは、平成２０年１２月１１日、本件法人に関する資料の収集を目的として、乙宅などにおける本件強制調査を実施しているところ、その経緯は、以下のとおりである（本項においては、特段の付記がない限り、上記同日を意味する。）。［乙６、１１、証人乙、証人Ｌ、弁論の全趣旨］
ア(ア) 本件担当職員らは、午前８時、乙宅を訪問し、呼鈴を鳴らすなどしたが、応答がなかったため、乙宅の前で待機していた。Ｋ主査は、その後、乙宅の前にいた男性を呼び止め、乙との関係を確認したところ、同人が乙の二男であったことから、同人を通じて乙の携帯電話に連絡を取り、乙宅に来るように依頼した。
(イ) 乙は、午前１０時過ぎ頃に乙宅に到着し、本件担当職員らは、乙に対し、身分証明書及び収税官吏章を提示して氏名を名乗った上で、乙宅の玄関前において、本件法人の法人税法違反嫌疑事件に関する証拠収集のために臨場した旨を説明し、乙宅の臨検・捜索・差押許可状（以下「本件許可状」という。）を提示して、本件強制調査への協力を依頼した。
(ウ) 本件担当職員らは、乙が本件強制調査への協力を了承したことから、乙宅に入り、リビングにおいて本件許可状を乙に再度提示して、本件強制調査の趣旨を説明した上、午前１０時２５分、本件強制調査に着手した。
［上記アにつき、証人Ｌ〔２ないし４頁〕、証人乙〔１０、３１頁〕］
イ(ア) 本件担当職員らは、午前１０時２５分から午後８時２５分までの間、乙の立会いの下、乙宅に所在した現金等の確認を行い、所在した印章の印影及び乙宅の見取図を作成するほか、必要と認めた証拠物の差押えの手続を行った。なお、本件担当職員らは、午前１１時３０分から午前１１時３５分までの間、次のａの強制調査を行い、また、午後２時３０分から午後４時２５分までの間においては、次のｂ及びｃの強制調査を実施したため、その間、乙宅における強制調査を中断した。
ａ 本件担当職員らは、午前１１時３０分から午前１１時３５分までの間、乙の着衣及び所持品について捜索を行った。乙は、上記捜索に係る捜索てん末書に立会人として署名捺印した。
ｂ 本件担当職員らは、午後２時３０分から４０分までの間、乙宅の敷地内に駐車中の普通乗用自動車について捜索を行った。乙は、上記捜索に係る捜索てん末書に立会人として署名捺印した。
ｃ 本件担当職員らは、本件強制調査において、乙が貸金庫を有していることを把握したことから、乙の運転する普通乗用自動車に同乗して、株式会社Ｏ銀行大岡山支店に移動し、午後３時１５分から午後４時１０分までの間、同支店内の乙名義の貸金庫に所在した普通預金通帳等を確認するとともに、同金庫に所在した印章の印影を作成し、必要と認めた証拠物の差押えの手続を行った。乙は、上記手続に係る臨検てん末書及び捜索差押てん末書に立会人として署名捺印し、差押目録の謄本をＫ主査から受領した。また、乙は、普通乗用自動車に本件担当職員らを同乗させて乙宅に戻る途中、パン屋に立ち寄ってサンドイッチを購入した。［証人Ｌ〔６、７頁〕、証人乙〔３４頁〕］
(イ) 本件担当職員らは、本件強制調査の際、本件日記（上記(2)ウ）のほか、乙作成に係る日程表（乙が電子手帳に日程を記録したものを印字して書込みをしたもの。以下「本件日程表」という。）を発見し、これらを差し押さえた。本件日程表には、乙が平成１９年６月から同年１０月までの間において原告に支払った気功療法の施術料金が書き込まれているところ、その合計金額は２６８万５０００円であった。また、本件日程表の同月１日の欄には、「（父代金３１５）Ｒ」との書込み（以下「本件書込」という。）がされていた。［乙６〔７ないし１０、１６ないし２０枚目〕、証人Ｌ〔１０、１１頁〕、証人乙〔２２、２３頁〕］
(ウ) 乙は、本件強制調査の間、その移動を制限されることはなかった。また、乙は、本件強制調査の開始後、購入したサンドイッチ（前記イ(ア)ｃ）を午後４時半頃に食べるまでの間、食事を取っていなかったものの、本件担当職員らが、本件強制調査の際、乙に対し、その飲食や用便を制限するということはなかった。［証人Ｌ〔６、７、２４頁〕、証人乙〔３３ないし３５頁〕］
ウ(ア) Ｌ査察官は、午後４時半頃から、乙宅のリビングにおいて、乙に対する質問調査を行い、午後８時頃までに、本件質問てん末書を作成した。
(イ) 本件質問てん末書は、合計２５問の質問と回答を記載した問答形式で作成された書面（合計１４頁）であるところ、乙は、本件質問調査において、当初、気功療法の施術料金以外には、原告に支払った金員はない旨供述していたが、Ｌ査察官が本件書込や乙が用意した預金小切手が本件入金口座に入金されている事実（別途、原告に対する強制調査によって判明した事実）について質問を重ねた結果、原告に対して奉納金を納めていた旨を供述するに至った。さらに、乙は、Ｌ査察官に対し、奉納金の趣旨について、「私がこれまで大変お世話になりました甲先生が主催するＡ研究所に対し、お礼の意味を込めて、何かのお役に立てていただきたいという思いから寄附したもの」であると具体的に供述していた。
(ウ) Ｌ査察官は、乙に対し、本件質問てん末書の副本を渡した上で読み聞かせたところ、乙は、その内容に誤りがないことを確認した上で、本件質問てん末書に署名捺印をした。［上記ウにつき、証人Ｌ〔８ないし１４、２２ないし２５頁〕、証人乙〔１５ないし１７、２９頁〕］
エ 乙は、乙宅における本件強制調査の終了後、同調査に係る臨検てん末書及び捜索差押てん末書に立会人として署名捺印し、差押目録の謄本をＫ主査から受領した。なお、上記各書面のほか、乙が本件強制調査において署名捺印した各書面（前記イ(ア)ａないしｃ、ウ(ウ)）には、いずれも犯則嫌疑者が本件法人である旨が明記されていた。［乙１１〔別添１ないし８〕］
オ 本件担当職員らは、本件強制調査の際、乙が東京都●にある丁の実家に普通預金通帳等を所持していることを把握したことから、本件強制調査の終了後、同実家において、普通預金通帳等の保管場所等の確認を行うことを求め、乙の運転する普通乗用自動車に同乗して、上記場所に移動した。しかしながら、乙は、病気を患っている乙の義母が在宅しているため家に立ち入っての調査は遠慮してもらいたい旨を申し出たことから、午後９時１０分から午後１０時までの間、任意調査として、上記自動車内において、乙が同実家から持参した普通預金通帳等の確認を行い、付近のコンビニエンスストアにおいて、同通帳等の写しを作成した。なお、乙は、上記任意調査の終了後、検査てん末書に立会人として署名捺印している。［証人Ｌ〔７頁〕、証人乙〔１６、１７頁〕］
２ 前記認定事実を踏まえて、本件争点について検討するに、乙は、別紙３記載のとおり、本件各小切手の振出日ないし振出日に近接した日において、本件各小切手に関して、「Ａにおまかせした」、「父の供養の奉納金を納めさせて頂き」、「供養の小切手を整えた」などと、本件日記に記載しており（認定事実(2)ウ）、さらに、乙は、本件質問調査において、奉納金の趣旨について、「私がこれまで大変お世話になりました甲先生が主催するＡ研究所に対し、お礼の意味を込めて、何かのお役に立てていただきたいという思いから寄附したもの」であるなどと具体的に供述していたのであって（認定事実(4)ウ(イ)）、本件各小切手（本件金員）は、乙が原告に対し、感謝の意味を込めて奉納金として交付したものであると優に認定することができる（認定事実(2)ア）。３(1) この点、原告は、本件日記について、必ずしも客観的な事実を反映したものではなく、「奉納」という表現は、本件金員を慈善事業のために使うことを表現しているにすぎないとして、本件日記に依拠して原告に対する寄附行為を認定することはできないなどと主張する。
しかしながら、本件日記は、第三者に見せることを予定していない個人的な日記であり、原告があえて虚偽の事実を記載しているとは考え難く、そのように解すべき事情もうかがわれない。また、乙が、両親を供養する意思から慈善事業（本件団体の設立・運営等）に取り組んでいたとしても、株式投資に運用するために本件金員を原告に預けたことをもって、「奉納金を納める」などと表現していたとは、本件日記の前後の文脈（別紙３参照）に照らしても到底解し難い。原告は、本件日記の記載が客観的事実と異なる根拠として、乙の母親が亡くなっているにもかかわらず、乙が平成１９年１０月１日の欄に「母の希望で又母がＶにもどってきてくれた」と記載していることを指摘する。しかしながら、本件日程表の同日欄には「母水晶受取」と記載されており、本件日記の他の記載部分（特に同年９月２４日の欄〔別紙３記載５〕）に照らせば、原告の指摘する上記記載は、原告の下（Ｗ）に一旦移していた「母の水晶」が乙宅に戻ってきたことに関連して記載されたものであると推認されるのであって、本件日記の信用性を減殺するものではない。なお、本件日記（甲２７）において、乙が原告に対して株式投資を委託する趣旨で本件各小切手を交付したことをうかがわせる記載部分は見当たらない。
以上によれば、本件争点の判断に当たり、本件日記に依拠することができない旨の上記主張を採用することはできない。
(2)ア原告は、本件質問てん末書について、Ｌ査察官が乙を恫喝するなどして作成したものであり、任意性・信用性を欠くものであるなどと主張している。しかしながら、本件強制調査の状況は、前記認定のとおりであって（認定事実(4)アないしエ）、本件質問調査における乙の供述が任意性を欠くような状況でされたものであると認めるに足りる事実ないし証拠はない。
イ(ア) 原告は、乙が本件強制調査の趣旨について説明を受けていないとしており、これに沿った証拠（甲２３、証人乙）もある。しかしながら、乙は、前記認定のとおり、本件強制調査において、複数の書面に署名捺印しており、いずれの書面にも犯則嫌疑者が本件法人である旨が明記されていたにもかかわらず（認定事実(4)イ(ア)、ウ(ウ)、エ）、本件強制調査が本件法人に関連するものだと理解したのは、本件強制調査が終わった後に原告と話した際であるなどと証言しており（証人乙〔１０頁〕）、その証言内容は不自然かつ不合理である。さらに、乙が本件許可状を示されたような記憶はある旨証言していること（証人乙〔１０頁〕）等に照らしても、前記認定（認定事実(4)ア）に反する前掲各証拠を採用することはできない。
(イ) 原告は、Ｌ査察官が、本件質問調査において、乙を恫喝したとしており、これに沿った証拠（甲２３、２５、証人乙）もある。しかしながら、乙は、Ｌ査察官による恫喝の具体的内容について、「途中で大声でどうかつされた」、「９０００万もの金を渡しておいて記憶がないというのは何事だということで、正直に言えということで、強い口調でどうかつされました」、「どうかつというか、いろんな嫌味、要するに態度そのもの、例えば私の前で日記を１ページ１ページ読むこと自体が、ある意味、別な形の脅しであり、どうかつでないと言えるでしょうか」などと証言しているものの（証人乙〔１１、１３頁〕）、それ以上に具体的な証言をしていない。また、乙は、本件質問調査において、本件各小切手について記憶が定かではないと説明した旨証言しているが（証人乙〔１２、１３頁〕）、合計１億円近い金額の本件各小切手について記憶していないとの説明は、それ自体不自然、不合理なものであり、Ｌ査察官が、その旨を指摘して、本件各小切手の趣旨について繰り返して質問するのは至極当然である。以上の点に照らすと、仮に、乙が、Ｌ査察官による質問調査に対して威圧感を抱くことがあったとしても、そのことによって、乙の供述に任意性がないということはできない。
(ウ) 原告は、乙が、本件強制調査において、余りにも長時間拘束されたとする。しかしながら、前記認定のとおり、乙宅における本件強制調査は、午前１０時頃から午後８時２５分頃までの長時間にわたっているものの、乙が移動を制限されたことはなく（認定事実(4)イ(ウ)）、本件強制調査が、乙宅のみならず、乙の普通乗用自動車内や乙名義の貸金庫についても実施され、差押えの対象物件も複数に及んでいたこと（認定事実(4)イ(ア)）に鑑みれば、乙宅における本件強制調査に長時間を要したからといって、そのことが本件質問調書の任意性を疑わせる事情であるということはできない。
ウ 次に、本件質問てん末書の信用性について検討するに、乙は、前記認定のとおり、本件質問てん末書の読み聞かせを受けた上で、その内容に誤りはないとして本件質問てん末書に署名捺印している（認定事実(4)ウ(ウ)）。さらに、本件質問てん末書には、後に検討するとおり、当事者である乙でなければ、知り得ない事柄が記載されており、「奉納金」や「不浄の金」といった、特徴的な表現が用いられていることに鑑みても、乙の説明していない内容が本件質問てん末書に記載されているとは到底解し難い。
以上によれば、本件質問てん末書は十分に信用できるというべきであり、その他本件質問てん末書の信用性を疑うべき事情は認められない。
エ(ア) この点、原告は、本件質問てん末書について、その内容が変遷しており、乙から十分な事情聴取ができていなかったことが裏付けられるなどとする。しかしながら、証拠（乙６）によれば、本件質問てん末書には、乙が、原告に対する金銭の支払に関し、①当初、気功療法の施術料金以外に金銭は支払っていない旨を回答したが（問１３）、②その後、本件日程表の本件書込について質問されて、３１５万円を「奉納金」として原告に寄附した旨を述べて、上記①の回答を訂正し（問１７）、③「奉納金」の趣旨に関する質問に対し、父親から相続した財産に基づき入手したお金は、「汗をかいて稼いだものではなく」、「不浄の金」であり、これを処分したいと考えて、大変お世話になった原告（本件研究所）に対して寄附した旨を回答し（問１８及び１９）、④原告に支払った奉納金の総額に関する質問に対し、「５０００万から６０００万円くらい」である旨を回答したが（問２２）、⑤さらに、原告に対して４１００万円の小切手を振り出していないかとの質問を受けて、これまで忘れていたが、父親から相続した不動産を処分し、不動産管理会社（有限会社Ｔ）を整理して得た金員を元にして、「不浄の金という思いから、奉納金を支払った」旨を回答したこと（問２３）などが記載されていることが認められる。上記①ないし⑤によれば、乙は、前記認定のとおり、Ｌ査察官から、客観的な事実を交えた質問を重ねて受ける中で、次第に、原告に支払った奉納金（本件金員）について、より具体的な説明をするに至ったものと認められるのであって（認定事実(4)ウ(イ)）、乙の供述内容が不合理に変遷しているということはできない。
(イ) 原告は、乙が本件質問てん末書の内容を短時間で確認することはできないなどとするが、本件質問てん末書は問答形式でまとめられており（認定事実(4)ウ(イ)）、その分量（１４頁）に照らしても、原告の指摘する２０分が、読み聞かせの時間として、不相当に短いということはできず、本件質問てん末書の信用性を疑わせる事情には当たらない。
(ウ) 原告は、Ｌ査察官の陳述書（乙１１）及び証言（証人Ｌ）に関し、Ｌ査察官は、乙を恫喝した事実について責任を問われる立場にあるから虚偽の説明をする動機があるなどとするが、前掲各証拠については、特段不自然、不合理な点は見当たらず、十分信用することができるというべきである。
オ 以上によれば、本件質問てん末書が任意性・信用性を欠くものである旨の原告の前記主張を採用することはできない。
４(1)ア前記検討のとおり、本件金員は、原告に対する奉納金であると認められるところ、原告は、乙が、本件団体の設立・運営等を目的として、本件約束に基づき、本件金員の運用（株式投資）を原告に委託した旨主張していることから、同主張についても念のため検討する。
イ(ア) 本件約束について契約書などの書面は存在しないところ、本件日記（甲２７）においても、本件約束ないし株式投資をうかがわせる記載部分は見当たらない。
(イ) 原告が、真実、株式投資の委託を受けたならば、委託に係る本件金員を自己資金と区別して管理運用するのが当然であるにもかかわらず、本件金員は、本件入金口座に入金された後、その大半が本件各証券口座に送金され、原告の自己資金と一体となって、原告名義の株式投資の資金に充てられている（前提事実(2)イ及びウ）。そして、本件各証券口座に入金された金員は、原告の信用取引の委託保証金の引当てとなる関係にあるところ、原告が平成１８年から多額の譲渡損失を計上しており、少なくとも平成２０年３月時点においては、本件各証券口座から出金できない状況にあったこと（認定事実(3)アないしウ）を併せ考えれば、原告が本件金員を区別して管理運用していたものとは認められない。
この点、原告は、Ｐ株（現物株）９万株を自己の資産と区別していた旨主張しているが、原告は、上記株式の購入時期等を具体的に明らかにしておらず、原告が乙のためにＰ株（現物株）を購入したことを認めるに足りる事実ないし証拠もない。また、原告は、Ｐ株の配当金約２７０万円が出たことを乙に報告したが、株式取引による損失が出ていたため、同配当金は渡さなかった旨供述しているのに対し（原告本人〔２２頁〕）、乙はＰ株の配当金について説明を受けたことはない旨証言しており（証人乙〔３８頁〕）、Ｐ株の管理運用に関する重要な事実について、両者の説明内容は齟齬している。
(ウ) さらに、原告によれば、乙は、本件団体の設立・運営等を目的として、本件金員を原告に委託したというのであるから、その前提として、本件団体の設立・運営等にどの程度の費用を要するのかなどについて検討しているのが自然であるにもかかわらず、そのような検討がされたことをうかがわせる事実ないし証拠はない。かえって、乙が、本件団体の運営費用について具体的な計画はしておらず、現在の運営費は数万円も掛からない程度である旨供述していること（証人乙〔３６、３７頁〕）に鑑みれば、本件団体の設立・運営等を行うために、１億円近い本件金員を全て株式投資に充てる必要があったのかどうか極めて疑わしい。
また、原告は、本件金員の運用については、全て乙と協議して決定していた旨を主張しているところ、前記認定のとおり、乙は、原告の助言に基づき、Ｐ株を数万株購入していること（認定事実(3)エ）に照らせば、乙自身が原告の助言を受けながら自己名義で株式取引をすれば足り、あえて原告名義で株式投資を行う必要性ないし合理性を認めることもできない。なお、乙が、真実、資金運用のために本件金員を原告に委託したならば、本件質問調査においてその旨を説明するのが自然であるが、乙は、本件金員を資金運用のために原告に預けたとの説明はしなかった旨証言しており（証人乙〔２８、３０頁〕）、不自然である。
ウ 以上の検討によれば、乙が、原告に対し、本件約束に基づき、本件金員の運用を委託したものと認めることはできず、その他、これを認めるに足りる事実ないし証拠はない。
(2)ア原告は、本件各送金及び本件各現金交付により、本件金員の大半を返還しており、奉納金を返還するなどということは、経験則上、考え難いとも主張している。
イ しかしながら、本件各送金は、本件強制調査後である平成２１年４月に開始し、そのほとんど（別表３の番号２ないし８）が、平成２２年１０月２９日付けの本件各更正処分の翌月に集中しているところ、このような本件各送金の時期及び頻度は不自然である。すなわち、原告は、本件約束について、１０年単位の長期運用を予定していたと主張しているところ、原告が短期間に集中して本件各送金ないし本件各現金交付をすることは、原告の主張する本件約束の内容と矛盾するといわざるを得ない。
この点、原告は、乙の納税資金約７３０万円が不足したため、乙が原告に対して本件金員の返還を求め、その後、原告において本件金員を全額返還することとした旨主張し、これに沿った証拠（証人乙〔４３頁〕、原告本人〔２４頁〕）もある。しかしながら、原告の主張によれば、本件約束は１０年単位の長期運用を予定していた上、本件金員を用いてＰ株を現物株として取得したというのであるから、株価の回復を待つのが自然であるとも思われるし、少なくとも、原告が本件金員を全て乙に返還して、その時点の評価損を現実に負担する必要性ないし合理性があったとは到底解し難い。なお、原告は、原告を信じてくれた乙に対し、自らの資産運用から生じた損失を負わせることなど予定していなかったなどと主張するが、およそ信用することはできない（そもそも、Ｐ株を売却しなければ、その配当金が得られないとしても、株式の評価損が乙との関係で顕在化することもないはずである。）。
さらに、証拠（甲５）によれば、本件返済説明書には、原告が乙に１０００万円を返還したことの確認と併せて、原告が乙に対して年間５００万円ずつ返却する旨が記載されていることが認められるところ、原告が短期間に集中して本件金員を返還することは、本件返済説明書の上記記載内容と矛盾しており、原告は、この点について合理的な説明をすることができていない（原告本人〔３１頁〕）。
ウ 原告は、本件各送金及び本件各現金交付によって、本件金員の大半が返還されたことを裏付ける書証として、本件返済説明書（甲５）のほか、受領書（甲６ないし１４）を提出しているが、前記検討のとおり、本件約束の存在自体が認められないこと、本件金員は原告に対する奉納金であると認められることに照らせば、これらの書証を信用することはできない。
エ 以上の検討によれば、本件各送金の事実は、本件金員が奉納金であるとの認定を覆すものではない。
(3) 以上のとおり、乙が、本件約束に基づき、本件金員を原告に預けたという事実を認めることはできず、本件金員が原告に対する奉納金であるとの前記認定を覆すに足りる事実ないし証拠はない。
５(1) 以上のとおり、本件金員は、原告が乙から奉納金として受領したものであると認められる。また、本件金員が、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得のいずれにも該当しない所得であることは明らかであるところ、前記認定事実及び前記検討によれば、本件金員は、原告が乙に対して行った様々な支援等の行為に対する対価としての性質を有するものと解されるから、一時所得には当たらず、雑所得に該当するものと認められる（所得税法３５条１項）。そして、本件各年分における総所得金額及び納付すべき税額は、別紙２記載１(1)及び(2)の各ア及びカにおける被告主張額のとおりであると認められ、本件各更正処分における総所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(2) 本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものがあると認めるに足りる証拠はないから、原告が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額全部を基礎として過少申告加算税の額を計算すると、その税額は、別紙２記載２(1)ア及びイにおける被告主張額のとおりであると認められる。したがって、これと同額の税額を課した本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第５ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官村田一広
裁判官不破大輔
（別紙１）
代理人目録
１ 原告訴訟代理人
冨永忠祐山本さやか
２ 被告指定代理人
髙橋直樹赤坂尚哉股村裕文
福川真岩﨑友紀
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性（被告の主張）
１ 本件各更正処分が適法であること
(1) 本件１９年分更正処分の根拠
ア 総所得金額（別表４順号①）
６１９３万４１６１円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額（別表４順号②）
９万４４８５円
上記金額は、原告が平成２０年３月４日に武蔵野税務署長に対し提出した平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分申告書」という。）に記載された不動産所得の金額と同額である。
(イ) 給与所得の金額（別表４順号③）
５９１万３２１６円
上記金額は、原告が、平成１９年分申告書に本件法人からの給与（役員報酬）の額として記載した金額７７０万円に、本件法人からの借入金１３５７万１９５０円に対する利息の支払を免除されたことによる経済的利益（平成１９年分の利息相当額）２０万３５７４円を、本件法人からの給与（役員報酬）と認定して加算した給与等の収入金額７９０万円３５７４円から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(ウ) 雑所得の金額（別表４順号④）
５５９２万６４６０円
上記金額は、本件金員のうち、原告が平成１９年中に乙から受領した金額の合計額である。
イ 株式等の譲渡所得の金額（別表４順号⑤）
０円
上記金額は、平成１９年分申告書に記載された株式等の譲渡所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額（別表４順号⑥）
２７８万２０５４円
上記金額は、平成１９年分申告書に記載された所得から控除される金額の合計額と同額である。
エ 課税総所得金額（別表４順号⑦）
５９１５万２０００円
上記金額は、前記アの総所得金額６１９３万４１６１円から上記ウの所得控除の額の合計額２７８万２０５４円を控除した後の金額（ただし、国税通則法〔平成２１年法律第１３号による改正前のもの。以下「通則法」という。〕１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
オ 株式等の課税譲渡所得の金額（別表４順号⑧）
０円
上記金額は、前記イと同額である。
カ 納付すべき税額（別表４順号⑨）
２０６４万９２００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計金額から(ウ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額（別表４順号⑩）
２０８６万４８００円
上記金額は、上記エの課税総所得金額５９１５万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 株式等の課税譲渡所得の金額に対する税額（別表４順号⑪）
０円
上記金額は、前記オの株式等の課税譲渡所得の金額０円に、租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ウ) 源泉徴収税額（別表４順号⑫）
２１万５６００円
上記金額は、前記ア(イ)に記載した本件法人からの給与所得に対する源泉徴収税額である。
キ 翌年に繰り越される株式等の譲渡損失の金額（別表４順号⑬）
５億４０１３万６２２２円
上記金額は、平成１９年分申告書に記載された翌年以後に繰り越される株式等の譲渡損失の金額と同額である。
(2) 本件２０年分更正処分の根拠
ア 総所得金額（別表５順号①）
４９５９万６２５８円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額（別表５順号②）
６９万６８９６円
上記金額は、原告が平成２１年２月２４日に武蔵野税務署長に対し提出した平成２０年分の所得税の確定申告書（以下「平成２０年分申告書」という。）に記載された不動産所得の金額と同額である。
(イ) 給与所得の金額（別表５順号③）
７８９万８４０４円
上記金額は、原告が、平成２０年分申告書に記載している本件法人からの給与（役員報酬）の額として記載した金額９９０万円に、本件法人からの借入金１３５７万１９５０円に対する利息の支払を免除されたことによる経済的利益（平成２０年分の利息相当額）２０万３５８４円を、本件法人からの給与（役員報酬）と認定して加算した給与等の収入金額１０１０万３５８４円から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(ウ) 雑所得の金額（別表５順号④）
４１００万０９５８円
上記金額は、本件金員のうち、原告が平成２０年中に乙から受領した金額の合計額である。
イ 株式等の譲渡所得の金額（別表５順号⑤）
０円
上記金額は、平成２０年分申告書に記載された株式等の譲渡所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額（別表５順号⑥）
３２３万６４５４円
上記金額は、平成２０年分申告書に記載された所得控除される金額の合計額と同額である。
エ 課税総所得金額（別表５順号⑦）
４６３５万９０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４９５９万６２５８円から、上記ウの所得控除の額の合計額３２３万６４５４円を控除した後の金額である。
オ 株式等の課税譲渡所得の金額（別表５順号⑧）
０円
上記金額は、前記イと同額である。
カ 納付すべき税額（別表５順号⑨）
１５２０万２９００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計金額から(ウ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額（別表５順号⑩）
１５７４万７６００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額４６３５万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 株式等の課税譲渡所得の金額に対する税額（別表５順号⑪）
０円
上記金額は、上記オの株式等の課税譲渡所得の金額０円に、租税特別措置法３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ウ) 源泉徴収税額（別表５順号⑫）
５４万４７００円
上記金額は、前記ア(イ)に記載した本件法人からの給与所得に対する源泉徴収税額である。
キ 翌年に繰り越される株式等の譲渡損失の金額（別表５順号⑬）
６億８５０２万５９８５円
上記金額は、平成２０年分申告書に記載された翌年以後に繰り越される株式等の譲渡損失の金額と同額である。
(3) 本件各更正処分が適法であること
上記(1)及び(2)のとおり、原告の納付すべき所得税額は、平成１９年分が２０６４万９２００円、同２０年分が１５２０万２９００円である。
これらの金額は、本件各更正処分における納付すべき税額といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
２ 本件各賦課決定処分が適法であること
(1) 本件各賦課決定処分の根拠
上記１のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、同処分により原告が新たに納付すべき所得税額の計算の基礎となった事実のうちに、更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件においては、原告に対し、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として計算される過少申告加算税が課されるべきところ、本件各年分の過少申告加算税の額は、それぞれ次のとおりである。
ア 平成１９年分
３０６万９５００円
上記金額は、①通則法６５条１項の規定に基づき、本件１９年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２０６３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２０６万３０００円に、②通則法６５条２項の規定に基づき、本件１９年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２０６３万９７００円のうち、期限内申告税額（同条３項２号）に相当する金額２０万６７００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２０１３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１００万６５００円を加算した金額である。
イ 平成２０年分
２２３万８５００円
上記金額は、①通則法６５条１項の規定に基づき、本件２０年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１５１３万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１５１万３０００円に、②同条２項の規定に基づき、本件２０年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１５１３万２０００円のうち、期限内申告税額（同条３項２号）に相当する金額６１万５６００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１４５１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額７２万５５００円を加算した金額である。
(2) 本件各賦課決定処分が適法であること
本件各更正処分に係る過少申告加算税の額は、上記(1)ア及びイのとおりであるところ、これらの金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表４・項目「更正処分等」順号⑭及び別表５・項目「異議決定」順号⑭）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別紙３及び別表１から別表３まで省略
別表４
本件各更正処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成20年3月4日
平成22年10月29日平成22年11月29日
平成23年3月1日
平成23年3月31日
平成24年3月23日
総所得金
額①
5,824,485
61,934,161
不動産所得の金額②
94,485
94,485
給与所得の金額③
5,730,000
5,913,216
内訳
雑所得の金
額④
-
55,926,460
株式等の譲渡所得の金額⑤
(△125,570,909)
(△125,570,909)
所得控除の額の合計額⑥
2,782,054
2,782,054
課税総所得金
額⑦
3,042,000
59,152,000
株式等の課税譲渡所得の金額⑧
納付すべき税
額⑨
9,500
20,649,200
課税総所得金額
に対する税
額⑩
206,700
20,864,800
株式等の課税譲渡所得
の金額に対する税額⑪
内訳
源泉徴収税
額⑫
197,200
215,600
翌年に繰り越される株式等
の譲渡損失の金額⑬
540,136,222
540,136,222
過少申告加算
税⑭
-
3,069,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）「株式等の譲渡所得の金額」欄の下段の金額は、平成１９年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額である。別表５
本件各更正処分等の経緯（平成２０年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成21年2月24日平成22年10月29日平成22年11月29日
平成23年3月1日
平成23年3月31日
平成24年3月23日
総所得金
額①
8,406,896
49,596,258
不動産所得の金額②
696,896
696,896
給与所得の金額③
7,710,000
7,898,404
内訳
雑所得の金
額④
-
41,000,958
株式等の譲渡所得の金額⑤
(△144,889,763)
(△144,889,763)
所得控除の額の合計額⑥
3,236,454
3,236,454
課税総所得金
額⑦
5,170,000
46,359,000
株式等の課税譲渡所得の金額⑧
納付すべき税
額⑨
70,900
15,202,900
課税総所得金額
に対する税
額⑩
606,500
15,747,600
株式等の課税譲渡所得
の金額に対する税額⑪
内訳
源泉徴収税
額⑫
535,580
544,700
翌年に繰り越される株式等
の譲渡損失の金額⑬
685,025,985
685,025,985
棄却
過少申告加算
税⑭
-
2,239,000
全部取消し
2,238,500
全部取消し
棄却
（注）「株式等の譲渡所得の金額」欄の下段の金額は、平成２０年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12449.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。