税務訴訟資料第２６４号－１４０（順号１２５２１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２６年８月２８日棄却・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年４月１５日判決、本資料２６４号－６８・順号１２４４９）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
冨永忠祐
山本さやか
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
目黒税務署長
中林英夫
被控訴人指定代理人
長谷川武久
赤坂尚哉
増永寛仁
的場秀彦
沼田渉
小澤信彦
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月２９日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税の更正のうち納付すべき税額９５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月２９日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税の更正のうち納付すべき税額７万０９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成２３年３月１日付け異議決定による一部取消し後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成１９年から平成２０年にかけて乙（以下「乙」という。）から合計９６９２万７４１８円の金員（以下「本件金員」という。）を受領したが、これを所得として挙げないで平成１９年及び平成２０年の各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件金員は控訴人の雑所得に該当するとして、本件各年分の所得税に係る各更正（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定（ただし、平成２０年分については、異議決定によりその一部が取り消された後のもの。以下、「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けた。
本件は、控訴人が、本件金員は、乙から資産運用を委託されて預かったものであり、控訴人の雑所得には当たらないと主張して、処分行政庁の所属する被控訴人に対し、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については、確定申告による納付すべき税額を超える部分）の取消しを求める事案である。
原判決は、本件金員は控訴人の雑所得に当たるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張及び争点は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４（２頁１４行目から７頁６行目まで）に記載のとおりであり、争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張の要旨」の１及び２（７頁８行目から１４頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これらを引用する。ただし、原判決の７頁１７行目の「あること」の次に「（以下、特に断らない限り、「奉納金」とはこの意味における寄付金のことをいう。）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分等はいずれも適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１ないし５（１４頁７行目から３０頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) １８頁２０行目の「捜索てん末書」を「臨検てん末書及び捜索てん末書」に改める。
(2) ２１頁２２行目の「原告が」を「乙が」に改める。
(3) ２３頁１３行目の「１３頁」の次に「、３３頁」を加える。
２ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 貝阿彌誠
裁判官 田代雅彦
裁判官 岡山忠広
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12521.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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