税務訴訟資料第２６４号－８５（順号１２４６６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟事件
国側当事者・国（加古川税務署長）
平成２６年４月２５日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
北川鑑一
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
加古川税務署長
下垣貴敬
同指定代理人
新保裕子
ほか別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２３年６月１５日付けでした原告の平成２１年４月２５日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、被相続人乙（以下「亡乙」という。）の相続人である原告が、亡乙の死亡に係る相続税の申告書を処分行政庁に提出した後、処分行政庁に対し、申告書に亡乙の相続財産として計上していた預貯金のうち、原告及び原告の子らの名義の預貯金については、各名義人が亡乙から生前に贈与を受けたものであり、亡乙の相続財産ではなかったとして更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同処分が違法なものであると主張し、その取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 亡乙（大正７年３月３１日生）は、平成２１年４月２５日に死亡した（乙１）。
(2) 亡乙の相続人は、妻である丙（以下「丙」という。大正１４年９月２９日生）、前妻との間の長男である丁（以下「丁」という。昭和２３年７月３０日生）、同じく二男である戊（以下「戊」という。昭和２７年６月１日生）及び同じく長女である原告（昭和３２年１月１１日生）である（乙１、４）（以下、丙、丁、戊及び原告を「本件共同相続人」という。）。亡乙の親族関係は、別紙２親族関係図のとおりである（以下、同親族関係図のとおり、Ａを「Ａ」、同Ｂを「Ｂ」、同Ｃを「Ｃ」、同Ｄを「Ｄ」、同Ｅを「Ｅ」、同Ｆを「Ｆ」、Ｇを「Ｇ」、Ｈを「Ｈ」という。また、原告、Ｇ及びＨを「原告ら」といい、上記のその他の親族も併せて「原告ら親族」という。）。
原告は、昭和６２年に婚姻し、甲姓となった（乙４）。なお、亡乙の死亡時、亡乙、丙及び丁の住所地は兵庫県加古郡Ｉ町（以下「Ｉ町」という。）内、戊の住所地は兵庫県神戸市内、原告の住所地は東京都大田区内にあった。
(3) 亡乙の死亡当時、別表１「本件申告預貯金の内訳」記載のとおり、丙、丁、Ａ、Ｂ、戊、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、原告（Ｊ名義を含む。以下同じ。）、Ｇ及びＨの名義の定期預貯金合計４５口（以下「本件申告預貯金」という。）が存在していた。本件申告預貯金のうち、原告ら名義のものは１０口（合計８２８万２７８５円）であり（別表２）、戊及びＣ名義のものは１１口である（別表３）。（なお、別表１「本件申告預貯金の内訳」の「金融機関名」に記載されているとおり、以下、Ｋ農業協同組合播磨支店を「Ｋ農業協同組合」といい、Ｌ信用金庫土山支店を「Ｌ信用金庫」という。）
また、上記とは別に、別表４「解約済貯金の内訳」記載のとおり、亡乙、丙、丁、Ａ、Ｂ、戊、Ｃ、Ｄ、原告の名義の定期貯金合計３４口が存在していたが、これらは、平成１４年３月から平成１６年２月までの間に解約されていた（解約金額の合計は２３９９万０６６７円。以下、これらの解約を「本件解約」、これらの定期貯金を「本件解約済貯金」という。）。本件解約済貯金のうち、原告名義のものは８口であった。
(4) 亡乙は、平成１４年９月●日、加古郡Ｉ町の土地（以下「本件土地」という。）をＭから買い受け、同日、売買を原因とする所有権移転登記を受けた（乙３９）。
(5) 亡乙の共同相続人は、平成２２年２月２２日、亡乙の相続財産について、協議で遺産を分割し、遺産分割協議書（以下「本件遺産分割協議書」という。）を作成した（乙２）。
本件遺産分割協議書には、本件土地を含む多数の不動産や有価証券等のほか、本件申告預貯金が遺産分割の対象となる相続財産として記載されていた。そして、同協議書には、本件土地については丙が取得する旨の記載があり、また、本件申告預貯金については、本件共同相続人それぞれが自分の名義のものを取得するとともに、丁がＡ及びＢの名義のものを、戊がＣ（昭和３３年１月２５日生）、Ｄ（昭和５８年１０月４日生）、Ｅ（昭和６０年２月８日生）及びＦ（昭和６３年１１月７日生）の名義のものを、原告がＧ（昭和６２年１２月６日生）及びＨ（平成４年４月１９日生）の名義のものを、それぞれ取得する旨の記載がされていた。
(6) 原告は、平成２２年２月２３日、処分行政庁に亡乙の死亡に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書（乙１）を提出した（別紙３課税等の経緯参照）。また、丙、丁及び戊も、同日、処分行政庁に本件相続税の申告書を提出した。上記各申告書上、亡乙の相続財産の価額の総額は約４億４６００万円、丙が取得する財産の価額は約２億０４００万円、丁が取得する財産の価額は約１億０４００万円、戊が取得する財産の価額は約７０００万円、原告が取得する財産の価額は約６６００万円とされていた。また、上記各申告書には、本件申告預貯金が相続財産として記載されていた。
(7) 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年２月２２日、本件申告預貯金のうち、原告ら名義の定期預貯金については、亡乙が生前に各名義人に対して贈与したものであるにもかかわらず、相続財産として相続税を申告してしまったという理由で、亡乙の死亡に係る相続税の更正の請求をした（乙３から５まで。以下「本件更正の請求」という。）。なお、原告を除く亡乙の本件共同相続人は、更正の請求をしなかった（乙１１、弁論の全趣旨）。
本件更正の請求を受けた処分行政庁は、調査の結果、原告らと亡乙との間で、生前に贈与契約が締結され、かつ、その贈与が履行された事実が認められず、本件申告預貯金の一部である原告ら名義の預貯金は、相続開始時において、各名義人に帰属していたとは認められないと判断し、原告に対し、平成２３年６月１５日、原告の平成２１年４月２５日相続開始に係る本件相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした（乙６）。（別紙３課税等の経緯参照）
(8) 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年７月１３日、本件通知処分を不服として異議申立てをした（乙７、８）。異議申立てを受けた処分行政庁は、原告に対し、平成２３年９月１３日、原告の異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（乙９）。（別紙３課税等の経緯参照）
(9) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２３年１０月６日、上記異議決定を不服として審査請求をした（乙１０）。審査請求を受けた国税不服審判所長は、平成２４年８月２７日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙１１）。（別紙３課税等の経緯参照）
(10) 原告は、平成２５年２月２５日、本件通知処分の取消しを求め、本件訴えを提起した。
２ 争点
本件の主たる争点は、亡乙と原告との間で、本件申告預貯金のうち原告ら名義のもの（以下「本件原告ら名義預貯金」という。）を亡乙が原告らに対して生前に贈与する旨の贈与契約が成立していたか否かという点である。
３ 争点についての当事者の主張
(1) 原告の主張の要旨
ア 生前贈与について
亡乙は、昭和５５年頃から、贈与税の非課税枠の限度内で、毎年、各推定相続人や孫らに対して、Ｋ農業協同組合又はＬ信用金庫に各推定相続人や孫の名義で定期預貯金をするという形で贈与していた。原告も、亡乙から、昭和５５年頃、原告名義の定期預貯金関係の書類を見せられて、「わしが死んだらえらい税金やから、毎年、非課税枠の限度内で推定相続人らに贈与をする」というような趣旨のことを言われ、推定相続人の１人として、贈与を受けることにした。
亡乙が原告らに対して本件原告ら名義預貯金を贈与する旨の契約が成立し、それが履行されたことは、以下の事実経過からも明らかである。
(ア) 亡乙が作成したメモ（甲３９の２から５まで）には、亡乙が、①昭和５５年１１月５日、農協において原告名義で６０万円の定期預金をしたこと、②昭和５７年５月８日、Ｌ信用金庫において原告名義で６０万円の定期預金をしたこと、③昭和６３年３月１４日、農協において原告名義で６０万円の預金をしたこと、④平成元年７月２７日、Ｌ信用金庫において原告名義で６０万円の定期預金したことを示す記載がある。
(イ) Ｋ農業協同組合の原告名義の定期貯金については、原告が、名義人である原告の姓が乙のままであり、住所が兵庫県加古郡Ｉ町（実家）のままであることを亡乙に指摘したところ、亡乙から、印鑑と住民票を持って来いと言われたので、それらを亡乙に渡した結果、平成１１年１１月２５日に姓及び住所が変更された。
(ウ) 平成１２年１１月１３日に預け入れられたＬ信用金庫の原告ら名義の定期預金（３口、合計１８０万円）については、原告が世帯員全員の住民票と印鑑を持参し、原告らの名義の口座を開設してもらったものである。原告は、丁から、家業であるＮの約１９４万円の材木代金の回収を依頼され、平成１１年から平成１２年までにかけて、内容証明郵便を発送したり、訴訟を提起したりしていたところ、丁からは着手金を受領していなかったから、亡乙が、代わりに、着手金等を加味して、いつもは６０万円なのに、この時は子供２人の分として１２０万円を加算して贈与してくれた。
(エ) 以後、原告らは、Ｋ農業協同組合とＬ信用金庫から、定期的に、東京都大田区の自宅において、原告らの名義の定期預貯金について「定期預金満期のお知らせ」等を郵便で受け取っていた。
(オ) 亡乙は、一旦原告らに贈与した定期預貯金について、平成１４年に原告名義の貯金を原告の代わりに解約した時を除いては、一切手を着けていない。亡乙は、その際にも、解約金を全額原告に渡した。また、亡乙は、同じ時、戊とその家族の名義の定期貯金を解約し、解約金を全額戊に渡した。そして、亡乙は、丁とその家族の名義の定期貯金を解約し、丁が、その解約金で本件土地を買う予定であったが、本件土地は、何らかの手違いで亡乙名義になってしまった。さらに、亡乙は、丙名義の定期貯金を解約し、解約金は、別の定期預金になった。このように、原告と戊については、それぞれの名義及びそれぞれの家族名義の定期貯金を解約した額を全額受け取っており、丙についても、預金という形で受け取っている。
これらの解約に関する経緯は以下のとおりである。
① 原告は、不動産業者から、自宅の隣地を買うことになり、契約日や代金等が決まったことを平成１４年３月頃に亡乙に告げたところ、亡乙は、あらかじめ原告名義の定期貯金を解約して準備し、契約日の直前である同年６月３日、五百数十万円を帰省した原告に渡してくれた。
② 戊は、亡乙から、戊とその家族の名義の定期貯金の解約金を全額渡され、その後、神戸市にマンションを買った。
③ 本件土地はもともと丁が購入する予定であったが、融資の条件が折り合わずそのようにならなかったものである。丁については、外形的に見れば、亡乙が丁に譲与した金を、やむを得ない理由があったとはいえ、結果的に、亡乙のために使ってしまったとしても、亡乙は、原告に贈与した金を亡乙のために使用したことはないから、亡乙が原告に対してした贈与の成否に影響を及ぼすものではない。
④ 丙名義の定期貯金の解約金三百数十万円は、丙名義の３００万円と５０万円の定期預金と普通預金等にされたものと思われる。
(カ) 原告は、亡乙から、Ｋ農業協同組合とＬ信用金庫の本件原告ら名義預貯金の証書を東京に持って帰れと何度か言われたが、証書を東京に持って帰っても、東京では預貯金を下ろせないし、特に金を必要とする事情もなかったので、証書はそのままＩ町に置いておいた。本件申告預貯金の証書は、亡乙宅の机の引き出しに保管されており、亡乙は、これとは区別して自分の預金を保管しており、印鑑も別にしていた。なお、贈与は諾成契約であり、要物契約ではない。定期預貯金の証書の所在によって贈与の成否を決することはできないというべきである。
(キ) 平成１５年１月６日からは「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が施行され、原則として本人でなければ本人名義の預金を下ろすことができなくなった。同日以降、亡乙は、原告名義の定期預貯金の管理処分権を完全に喪失したといえる。
(ク) 平成１６年２月３日にＡ名義の定期貯金を解約したのは、丁であり、また、この事実からすれば、丁は、原告ら親族名義の定期預貯金が存在していたことを知らなかったはずはなく、忘れてしまっていたにすぎないことが明らかである。
イ 相続税の申告納税を行うまでの経緯等
(ア) 丁は、平成２２年１月半ば、相続人全員の相続税の申告をＯ税理士（以下「Ｏ税理士」という。）及びＰ税理士（以下「Ｐ税理士」という。）に依頼したらしく、相続税の申告期限である同年２月２５日まで、時間的な余裕があるとはいえない状態であった。
平成２２年２月上旬、丁が、亡乙の財産とはっきり区別されて保管されていた「相続人ら名義の複数の定期預金証書」を「発見」し、Ｏ税理士に告げたところ、Ｏ税理士から、それらの定期預金を亡乙の相続財産として申告することを勧められたそうである。
丁から電話でそのことを聞いた原告は、約３０年前から、それらの定期預金の存在を知っており、亡乙の気持ちをありがたく感じていたので、「何をばかな」と逆上した。
Ｏ税理士は、丁に対して、「これらの定期預金を相続財産として正直に申告して納税すればこれらの定期預金に対する相続税は数百万円ですむが、これらを隠し立てして見付かった場合は、数千万円とられることがある」という言い方をしたらしい。原告は、そのことを聞いて激怒した。亡乙も原告も別に隠し立てをしたわけではない。原告としては、なるべく冷静にＯ税理士に「なぜ、そうなるんですか」といろいろと法律上の根拠等について質問をしていたら、Ｏ税理士は、丁に対して、平成２２年２月中旬に、「甲さんの代理はようせん（できない）」と一方的に原告の申告代理を辞任すると宣言した。
原告は、丁から、Ｏ税理士が原告の代理をしないと聞いた。原告が、相続財産の総額を変更するなら、相続人全員の申告書を書き換えなければならないが、申告期限までわずか数日しかないのに、全ての書類を書き換え、相続税の計算をし直すことはほとんど不可能であるか、大変な危険を伴った。原告は、そのような危険を冒すべきではないと考え、一旦申告納税して、後に更正の請求をするという方法が最良であるという結論に達した。
原告は、相続税の申告期限の２日前の平成２２年２月２３日、誠に不本意ながら、やむを得ず、原告の認識とは異なり、Ｏ税理士の作成した相続税の申告書や遺産分割協議書の内容、すなわち別表２原告ら名義の預貯金（本件原告ら名義預貯金）の内訳の定期預貯金を相続財産として、相続税の申告をし、納税をした。
(イ) 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年２月２２日、相続税の更正の請求書を郵便で発送した。
原告以外の相続人も、原告と同様に、亡乙から、生前贈与を受けていたが、原告以外の相続人は、Ｏ税理士の機嫌を損ねることを恐れ、更正の請求をしなかった。すなわち、丁は、Ｉ町の町会議員をしており、平成２３年４月の選挙は、定数が一気に削減されることが決まっていたことなどから、激戦が予想されていたところ、Ｏ税理士は、Ｉ町に住んでおり、今回の選挙でも、何事もなければ、丁の応援をしてくれる見込みであり、Ｏ税理士には、Ｏ税理士の家族や、従業員、友人、知人など、ある程度の集票が見込めたことから、丁は、Ｏ税理士の機嫌を損ねる可能性がある行動は一切取りたくなかったのである。
丁自身は、更正の請求をするつもりはまったくなかったし、原告に対しても、「あんまりしてほしくない」と言ったが、原告が更正の請求をすると言ったら、原告の気持ちを察してくれ、「するな」とは言わなかった。
戊にも、亡乙の気持ちに反する申告をしたことについて残念な気持ちがあったので、丁に町会議員の選挙が迫っており、丁がＯ税理士の機嫌を損ねることを恐れているという事情さえなければ、戊も、更正の請求をしていたことが確実であるが、原告が戊に対して「丁は余り更正の請求をしてほしくないと言っていた」ということを伝えると、戊は、「自分は止める」と答え、更正の請求をしないことにした。
原告以外の相続人は、亡乙から、贈与を受けていなかったから、更正の請求をしなかったわけではない。
(2) 被告の主張の要旨
ア 相続財産であるかどうかの判定は、財産の名義にかかわらず実質的にすべきであること。
相続税は、「その者が相続又は遺贈により取得した財産」（相続税法２条１項）に対して課されるものであるところ、ある財産が、形式的には被相続人以外の者の名義であったとしても、相続開始時において実質的に被相続人に帰属していれば、当該財産は、相続税の課税の対象となる相続財産となる。
そして、相続開始時点において、預貯金等が被相続人に帰属するものであったか否かを判定するに当たっては、当該預貯金等の名義も一つの判断要索となり得るものではあるが、他方で、一般に、親族間においては、他人（親族）名義で預貯金口座を開設することも広く行われているため、その原資の出捐者、口座開設の意思決定及び手続を行っていたのは誰か、その預貯金口座の管理又は運用による利益を収受していたのが誰かなどといった点も重要な要素となるというべきであり、実際に預貯金等が帰属する者の認定は、これらの諸要素、その他名義人と実際に管理又は運用をしている者との関係等を総合考慮してすべきものと解される。
イ 本件申告預貯金は亡乙に帰属するものであること。
以下のような事実関係を総合考慮すれば、本件申告預貯金は、本件相続開始日において、亡乙の財産に属していたと認められる。
(ア) 亡乙が、本件申告預貯金に係る証書を保管していたこと。
亡乙は、本件相続開始日において、本件申告預貯金に係る全ての証書を、同人が使用していた机の引出し内に保管していた。このことからすれば、亡乙は、死亡するまで、本件申告預貯金に係る定期預金証書を、かかる保管場所にて自ら保管していたものと推認することができる。
本件申告預貯金はいずれも定期預金及び定期貯金であり、定期預貯金証書は同預貯金を解約し、出金するために必要不可欠なものであるところ、仮に、亡乙の生前において各名義人との贈与契約が成立しており、本件申告預貯金が原告ら親族に移転していたとすれば、これらの証書もまた、原告に交付されていてしかるべきであるにもかかわらず、死亡時までなお亡乙がこれを所持しており、そのことに格別の事情があることもうかがえないから、このことは、本件申告預貯金が相続財産であったことを示す重要な要素となるものである。
(イ) 亡乙が、原告ら親族の名義となっている定期貯金を管理運用し、名義変更や解約等の手続をしていたこと。
亡乙は、生前、原告名義の定期貯金だけでも８回にわたり解約しており、また、この際には、原告ら親族の定期貯金も、共に解約している（平成１４年５月２日の解約では戊、同月２０日の解約では丙、丁、Ａ、戊及びＣ、同年１０月３０日の解約では丁及び戊、同年１１月１日の解約では丁、同年１２月２０日の解約では丙名義の定期貯金と共に解約した。別表４）。
また、平成１１年１１月２５日付けでＫ農業協同組合における原告名義の定期貯金、戊及びＣ名義の定期貯金に係る氏名及び住所変更の手続を行ったのも亡乙であると推認できる。
したがって、亡乙は、生前、原告ら親族の名義となっているこれらの定期貯金の管理を各名義人に任せることなく、自らこれを開設した後も、自身で管理し、また解約する等を行っていたことは明らかである。
仮に、原告と亡乙との間で、本件原告ら名義定期預貯金について生前贈与が成立していたのであれば、亡乙がこれを自由に解約したり、また、後記のように、解約金を自己の用に供することは考え難いところであり、このことも、本件申告預貯金が本件相続開始時においてなお各名義人に移転しておらず、相続財産であったことを示す事情となる。
(ウ) 亡乙が、原告ら親族名義の口座内の定期貯金を自らの用に供したこと。
亡乙は、複数の定期貯金口座を同時に解約し、平成１４年５月２０日、これらの解約金を、自らが使用している亡乙名義の普通預金口座に入金した。そして、亡乙は、同年９月３０日には２１００万円をＭ宛ての小切手として振り出して、Ｍから本件土地を購入している。このことからすると、亡乙は、原告ら親族の名義となっている定期貯金口座内の貯金をもって本件土地を購入したと解され、本件申告預貯金内の貯金を自らのものとして使用していたことは明らかである。
(エ) 丁らが、本件相続開始時まで本件申告預貯金の存在を知らず、本件相続税の申告時においても亡乙のものであると認識していたこと。
丁は、本件更正の請求における調査の際、本件相続開始時において自己名義の本件申告預貯金の存在を知らなかった旨説明しており、かつ、本件共同相続人は、全員が本件申告預貯金を相続財産として申告をして、原告を除き更正の請求もしていない。すなわち、本件申告預貯金が亡乙の相続財産ではないと主張しているのは本件共同相続人の中で原告のみであり、丁らは、処分行政庁に対して本件申告預貯金がそれぞれの名義人に属するものである旨申し出ることなく、更正の請求もしていない。このように、原告を除く本件共同相続人は全員、本件申告預貯金は亡乙に帰属するものであると認識している。
(オ) 本件原告ら名義預貯金のうち、一部（別表２番号３、８から１０まで）については、Ｋ農業協同組合及びＬ信用金庫から、通知が原告らに送付されていたが、その余については、通知が亡乙の住所地に送付され、又は期日案内不要とされて通知がされていなかった。
ウ 小括
以上のとおり、亡乙は、本件申告預貯金に係る口座を開設した後、死亡するまでこれを自ら管理、運用し、また、自らのものとして使用していたことが認められる一方で、本件共同相続人は、本件申告預貯金の存在すら認識しておらず、預入れ、管理その他の運用又は使用に何ら関与していなかったのであるから、本件申告預貯金、その一部である本件原告ら名義預貯金は、本件相続開始時において、いずれも亡乙に帰属する財産であったことが明らかである。
エ 結論
処分行政庁は、原告がした本件更正の請求には理由がないとして本件通知処分をしたところ、これまで述べたとおり、本件原告ら名義預貯金は、亡乙の相続財産であるから、本件通知処分は、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
上記前提事実、争いのない事実、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 亡乙及び原告の生活状況等
ア 亡乙は、Ｉ町に居を構え、材木店を経営して材木を販売するほか、土地の売買等や駐車場経営を行い、蓄財していた。また、亡乙は、町会議員を数期にわたって勤めており、最後は町会議長となって引退した。そして、丁は、父の事業を引継ぐとともに、現在、町会議員を勤めている。（甲３５、乙４）
イ 原告は、高校までＩ町で過ごしたが、東京の大学に入学してから現在に至るまで、数年間を除いては、東京に居住している。原告は、昭和５５年に大学を卒業し、昭和●年秋、●歳のときに司法試験に合格し、昭和●年４月に第●期司法修習生に採用され、同年７月下旬頃から昭和●年１１月下旬頃まで、Ｔに修習生として配属され、昭和●年４月に弁護士登録した。また、原告は、昭和６２年に婚姻し、同年１２月６日にＧ、平成４年４月にＨを設けた。そして、原告とその夫は、毎年、盆や正月、連休等には子供達を連れてＩ町に帰省していた。また、原告は、亡乙や丁の選挙の際、帰省して、その応援活動を行っていた。（甲３５、乙４）
(2) 亡乙による原告ら親族の名義での預貯金の預入れ
ア 亡乙は、昭和５５年頃から、Ｋ農業協同組合及びＬ信用金庫において、乙、丙、丁、Ａ、Ｂ、戊、Ｃ、Ｅ、Ｆ、原告などの名義で、定期預貯金を預け入れたり、預け入れた定期預貯金を継続するなどしていた（甲３５、３９の２から５まで）。
イ 預入日及び預入金額
本件申告預貯金及び本件解約済貯金（以下「本件申告預貯金等」という。）の預入日及び預入金額は、別表１及び別表４「預入日又は継続前の当初預入日」欄及び「預入金額」欄記載のとおりである。なお、預入金額欄が空欄のものは、本件証拠上、預入金額が不明なものである。
このうち、別表１番号４２（別表２番号７）の預金に至る経過については、証拠（文中記載のもの）によれば、亡乙が、①昭和５７年５月８日に６０万円を原告名義でＬ信用金庫に定期預金として預け入れたこと（甲３９の３）、②同預金は昭和６０年５月８日に７０万７８８２円、昭和６１年５月８日に７４万６８１１円となり、同日、これを期聞１年の定期預金として預け入れ、満期後の昭和６２年９月２９日に７９万１１４１円となったこと（甲２３の１、甲３９の３）、③同日、これを定期預金として預け入れ、それが継続された後、平成２年１０月１日に中途解約して、８６万５９０２円となったこと（甲２３の２）、④同日、これを期間１年の定期預金として預け入れ、これが平成３年１０月１日に９０万８０２０円となったこと（甲２３の３）、⑤同日、これを期間３年の定期預金として預け入れて別表１番号４２（別表２番号７）の定期預金となったこと（甲２３の４）が推認される。
また、別表１番号４１（別表２番号６）の預金に至る経過については、証拠（文中記載のもの）によれば、亡乙が、①平成元年７月２７日に６０万円を原告名義でＬ信用金庫に定期預金として預け入れたこと（甲３９の５）、②同預金は平成２年７月３１日に６１万９１７６円となり、同日、これを定期貯金として預け入れたこと（甲２４の１、２）が推認される。
ウ 預入れの際の名義人名、住所、登録印
(ア) 本件申告預貯金等のうち原告ら名義の口座のもの（以下「本件原告ら名義預貯金等」という。）であって、平成１１年１１月２５日以前に存在していたものについては、預入れの際、その名義人は原告の旧姓である「乙」が使用され、また、住所は亡乙の住所地とされていた。さらに、本件申告預貯金等のうち、戊及びＣ名義の口座のものについては、預入れの際、住所が亡乙の住所地とされていた。
(イ) 本件原告ら名義預貯金等のうち、平成１１年１１月２５日以後に開設された口座（別表１番号４０、４３から４５まで（別表２番号５、８から１０まで））については、預入れの際、その名義人は原告の現在の姓である「甲」が使用され、また、住所は原告の住所地とされていた。そして、原告が保管していた「甲」の印影の印鑑（ただし、口座によって印影は異なる。）が登録印として用いられた。
(ウ) 本件申告預貯金等のうち上記(ア)及び(イ)以外のものについては、預入れの際、当時、亡乙が管理ないし保管していた「乙」「丁」「Ｑ」の印鑑（ただし、口座によって印影は異なる。）が登録印として用いられた。
（以上につき、甲６の１、甲７の１から３まで、甲１９の３、甲２０の３、甲２１の３、甲３５、３６、乙９、１８の１から３まで、乙２２の１から３まで、乙２３の１から４まで、乙２４、２５の１から３まで、乙２６の１から１２まで、乙２７の１から５まで、乙２８の１、２、乙２９の１から５まで。乙３０の１から３まで、乙３１の１、２、乙３２、３３の１から８まで、乙３４の１から７まで、乙３５の１、２、乙３６、４０、４３、４５の１、２、乙４６、弁論の全趣旨）
エ 預貯金証書の保管状況
亡乙は、本件申告預貯金等に係る定期預貯金証書を自ら保管しており、名義人である原告ら親族に交付することはなかった（甲４、乙４０、弁論の全趣旨）。
(3) 本件申告預貯金等の登録事項の変更手続（平成１１年１１月２５日）
ア 原告は、平成１１年頃、原告名義の定期預金証書の民名、住所、届出印変更を求めて、亡乙に対して、住民票と変更用の届出印を送付した（甲３５）。
イ 原告名義の預貯金について
(ア) 本件申告預貯金のうち、別表２番号１、２及び４の原告名義の定期貯金について、亡乙により、平成１１年１１月２５日、原告が亡乙に送付した住民票及び「甲」の印影の印鑑を用いて、口座の名義人の氏名を「Ｊ」から「甲」に、住所を原告の実家である亡乙の住所から原告の住所に変更するとともに、登録印を「乙」の印影の印鑑から「甲」の印影の印鑑に変更する手続がされた。
なお、別表２番号６及び７の原告名義の定期預金は、口座の名義人の氏名を「Ｊ」、住所を亡乙の住所地とするものであったが、当初の登録事項を変更する手続はされなかった。（甲６の１から４まで、甲３５・１７頁、乙１８の１から３まで、乙４５の１、２、弁論の全趣旨）
(イ) 本件解約済貯金のうち、別表４番号４、１３から１６まで、２１、２３及び３１の原告名義の定期貯金について、亡乙により、平成１１年１１月２５日、上記(ア)と同様にして、口座の名義人の氏名、住所、登録印を変更する手続がされた（甲６の１から４まで、甲３５・１７頁、乙３３の１から８まで、弁論の全趣旨）。
ウ 戊、Ｃ及びＤ名義の預貯金について
(ア) 本件申告預貯金のうち、別表３番号１、４及び５の戊名義の定期貯金について、亡乙により、平成１１年１１月２５日、戊の保険証を用いて、口座の名義人の氏名を「Ｑ」から「戊」に、住所を戊の実家である亡乙の住所地から戊の住所地に変更する手続がされた（甲７の１、４、甲３５・１７頁、乙２２の１から３まで、弁論の全趣旨）。
別表３番号７から１０までのＣ名義（Ｃ名義を含む。以下同じ。）の定期貯金について、亡乙により、同日、戊の保険証を用いて、口座の名義人の住所を戊の実家である亡乙の住所地からＣの住所地に変更する手続がされた（甲７の２、４、甲３５・１７頁、乙２３の１から４まで、弁論の全趣旨）。
(イ) 本件解約済貯金のうち、別表４番号２、３、１０、１１、１９、２０及び２６の戊名義の定期貯金について、亡乙により、同日、上記(ア)と同様にして、口座の名義人の氏名、住所を変更するとともに、番号２６の定期貯金については、登録印を「乙」の印影の印鑑から「Ｑ」の印影の印鑑に変更する手続がされた（甲７の１、４、甲３５・１７頁、乙３４の１から７まで、弁論の全趣旨）。
本件解約済貯金のうち、別表４番号１２及び２７のＣ名義の定期貯金について、亡乙により、同日、上記(ア)と同様にして、口座の名義人の住所を変更する手続がされるとともに、番号２７の定期貯金については、登録印を「乙」の印影の印鑑からこれと異なる「乙」の印影の印鑑に変更する手続がされた（甲７の２、４、甲３５・１７頁、乙３５の１、２、弁論の全趣旨）。
本件解約済貯金のうち、別表４番号２８のＤ名義の定期貯金について、亡乙により、同日、同様にして、口座の名義人の住所を変更する手続がされるとともに、登録印を「乙」の印影の印鑑からこれと異なる「乙」の印影の印鑑に変更する手続がされた（甲７の３、４、甲３５・１７頁、乙３６、弁論の全趣旨）。
(4) 平成１４年以降における定期貯金の解約の状況とその使途等
ア 解約の状況
(ア) 亡乙は、別表４番号１から３３までの定期貯金について、別表４のとおり、平成１４年３月１８日、同年５月２日、同年５月２０日、同年１０月３０日、同年１１月１日、同年１２月３日、同年１２月２０日、平成１５年１月２４日の８回にわたり、口座を解約する手続をした（甲４、５、乙２４から３１まで、弁論の全趣旨）。
このうち、平成１４年５月２日に解約された原告ら親族名義（原告名義のものを含む。）の定期貯金口座の残高は合計３０３万００１０円（うち原告名義の定期貯金口座の残高は７２万７９４８円）であり、現金で払い出された。また、同月２０日に解約された原告ら親族名義（原告名義のものを含む。）の定期貯金口座の残高は合計８３５万４１７６円（うち原告名義の定期貯金口座の残高は合計３１０万１５５０円）であり、Ｋ農業協同組合の亡乙名義の普通預金口座に入金された。（乙２５及び２６（枝番を含む。）、３７）
(イ) Ｋ農業協同組合の亡乙名義の普通預金口座の残高は、平成１４年４月２５日には、９９３万９９６５円であったが、同年５月２０日、上記(ア)のとおり解約された定期貯金口座の解約金が金額入金され、同口座の残高は１８２９万４１４１円となった。なお、同口座は、長らく町議会議員や町議会議長を務めていた亡乙が町議員年金を受給したり、水道料金を支払ったりするのに利用していたものであった（甲１６の１、２、甲３５、乙３７）。
他方、同年５月２０日における解約以外の各解約においては、現金により出金されたが（乙２４、２７から３１まで（枝番を含む。））、亡乙が、これらの現金を解約以後どのように管理していたかについて、これを具体的に認定するに足りる証拠はない。
(ウ) 丁は、別表４番号３４の定期貯金について、平成１６年２月３日に口座を解約する手続をした（甲４、乙３２）。
なお、この点に関連して、原告は、丁が上記解約手続に関与したことからすると、丁は本件申告預貯金の存在を知っていた旨主張する。しかしながら、証拠上、上記解約手続に関する具体的な経緯等は明らかではなく、丁が上記解約手続に関与したとしても、その余の本件申告預貯金が存在していたことを知っていたとまで推認することはできないといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 解約金の使途等
(ア) 亡乙は、平成１４年６月３日、上記の亡乙名義の普通預金口座から５００万円を現金で出金し、原告に交付した。これにより、同口座の残高は、１７７８万９１５６円から１２７８万９１５６円となった。そして、原告は、平成１４年６月４日、亡乙から交付を受けた現金５００万円をＲ銀行（現Ｓ銀行）三田通支店の原告名義の普通預金口座に入金した。（甲２８の１から３まで、甲３５、乙８、３７、弁論の全趣旨）
この点について、原告は、亡乙が解約した原告名義の預金の全額を受け取っており、亡乙から同年６月３日に受領した現金は五百数十万円であったと主張し、これに沿う原告の陳述書（甲３５）の記載がある。しかしながら、上記のとおり、亡乙が平成１４年５月２日及び２０日に解約した原告名義の貯金の金額は合計約３８２万円にすぎないこと（同月の時点において解約可能な原告名義の貯金は他にもあったが、解約されなかったこと）、また、同年６月３日に亡乙名義の普通預金口座から出金された金員及びその翌日に原告名義の普通預金口座に入金された金員はいずれも５００万円であり、亡乙がこれを超える金額の現金を原告に交付したことを裏付けるに足りる客観的な証拠はないことからすると、上記の原告の主張は採用することができない。
(イ) 原告及びその夫である原告代理人は、上記(ア)の金員の交付に先立つ平成１４年３月２１日、不動産業者から、自宅の隣接地（東京都大田区の土地。宅地１００．０９平方メートル）を代金５２９８万円で購入し、手付金５００万円を同業者に支払っていた。原告は、上記購入に先立ち、実家に立ち寄った際、亡乙に対し、残代金を決済する際には、かなりの諸費用が掛かることを亡乙に報告したところ、亡乙は、上記(ア)のとおり原告に金員を交付し、原告は、これを上記土地の購入の原資の一部などに充てた。（甲２５、３５、乙８）
(ウ) 本件土地については、当初、丁がＫから融資を受けて購入する予定であったが、融資をうけることができなかったことから、亡乙が購入することとなった（甲５、乙４１）。亡乙は、平成１４年９月３０日、上記の亡乙名義の普通預金口座に種々の入出金がされた後の残高２９８６万４２００円を原資として２１００万円の小切手を振出し、これを本件土地の売買代金としてその売主であるＭに交付した（乙３７から３９まで）。
(エ) なお、原告は、戊が、平成１４年頃、亡乙から、現金七百数十万円を受け取ったと主張し、これに沿う戊の陳述書（甲１）がある。しかしながら、同陳述書は極めて簡潔な内容であり、それに沿う金員の動きを裏付ける客観的な証拠もないことからすると、これを直ちに採用することはできない。また、原告は、本件解約済貯金のうち丙名義のものは、丙名義の３００万円と５０万円の定期預金と普通預金等になったものである旨主張するが、これを裏付けるに足りる的確な証拠はない。
(5) その後の登録印の保管状況
亡乙は、本件申告預貯金の登録印として用いられていた「甲」又は「Ｑ」の印影の印鑑を保管していたが、平成１５年以降、原告又は戊に対し、それぞれ、上記印鑑を交付した（甲３５・４頁、５頁、１４頁、１７頁、甲３６、乙４０、弁論の全趣旨）。
(6) 本件更正の請求に至る経緯等
ア 丁は、本件共同相続人全員の相続税の申告をＯ税理士及びＰ税理士に依頼した（乙４、弁論の全趣旨）。
イ 丁は、平成２２年２月上旬、亡乙の机の引き出しの中から、本件申告預貯金に係る定期預貯金証書を見付け、その旨をＯ税理士に告げたところ、Ｏ税理士から、それらの定期預金を亡乙の相続財産として申告することを勧められた（甲４、乙４、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、本件申告預貯金のうち、本件原告ら名義預貯金については、各名義人が亡乙から生前に贈与を受けたものであると認識しており、本件申告預貯金を亡乙の相続財産として申告するというＯ税理士の方針に反対したが、本件相続税の申告期限（平成２２年２月２５日）が迫っていたため、同月２１日頃、Ｏ税理士が作成した本件遺産分割協議書に署名及び押印し、これを丁に郵送した上、丙、丁及び戊と同様に、原告自身も、本件遺産分割協議書の内容に沿って、本件申告預貯金が相続財産として記載された申告書（乙１）を提出した。（乙４、弁論の全趣旨）
エ 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年２月２２日、本件申告預貯金のうち、本件原告ら名義預貯金については、亡乙が生前に各名義人に対して贈与したものであるにもかかわらず、相続財産として相続税を申告してしまったという理由で、本件更正の請求をした（前提事実(7)）。
オ 加古川税務署の職員は、平成２３年４月から６月までにかけて、本件更正の請求に係る調査を行った。同年５月２４日に行われた調査において、丁は、加古川税務署の職員に対し、①自宅で亡乙の遺品を整理していたところ、亡乙が使用していた机の引き出しから、多くの定期預金証書を発見したこと、②丁はこれらの定期預金の存在を知らなかったことから、相続財産になると判断したこと、③原告に対して定期預金が相続財産に含まれることを伝えると、原告は贈与を受けたものであるとして納得しなかったこと、④亡乙から、平成１４年に丁名義の預金を解約することを聞いたことはなく、解約の内容も知らなかったことなどを述べた。（乙９、４０、弁論の全趣旨）
カ 処分行政庁は、平成２３年６月１５日、本件通知処分をした（前提事実(7)）。
２ 検討
(1) 原告は、亡乙が原告に対して、昭和５５年頃から、毎年、贈与税の非課税枠の限度内で贈与をする旨約したことにより、贈与契約が成立し、以後、原告ら名義等の本件申告預貯金等の預入がされたことにより、贈与が履行された旨主張する。
(2) 上記認定事実によれば、①本件申告預貯金等の預入金額（又はその元金と推測される金額）は、概ね贈与税の基礎控除額（６０万円、平成１３年１月１日以降の贈与について１１０万円）の範囲内にあること、②本件原告ら名義預貯金等は、平成４年から平成１１年までの間においては、概ね１年に１回の頻度で新たに預け入れられていることがうかがわれ（預入金額が６０万円のものとして、別表１番号３６、別表４番号１６、２１、３１、２３、別表１番号４０がある。）、それ以前の期間においても、１年に１回程度の頻度で、新たに預け入れられていたことがうかがわれること、③本件原告ら名義預貯金等のうち、平成１１年１１月２５日以前に存在していたものについては、Ｌ信用金庫の２つの口座（別表１番号４１、４２（別表２番号６、７））を除き、同日付けで、原告の住所地への住所変更、旧姓から現在の姓への氏名変更、届出印の変更（以下「平成１１年の住所変更等」という。）が行われていること、④本件原告ら名義預貯金等のうち別表１番号４０、４３から４５まで（別表２番号５、８から１０まで）の口座（以下「平成１１年及び１２年開設口座」という。）については、当初から原告の住所地が住所とされ、届出印も原告が用意した「甲」の印影の印鑑が使用されたこと、⑤亡乙は、平成１４年頃に行われた本件解約に伴い、本件解約済貯金を原資として、原告に対して５００万円を交付していること、⑥原告は、平成１５年以降、亡乙から、変更後の届出印の返還を受け、所持していたことが認められる。
(3) 他方、上記認定事実及び証拠（文中記載のもの）によれば、①亡乙は、昭和５５年頃から、原告ら親族の預貯金口座を多数開設していたところ、これらを一括して手帳に記録していたほか、上記の手帳の記録には亡乙本人の預金も含まれていたこと（甲３９の２から５まで。なお、本件解約済貯金の中にも亡乙名義のもの（別表４番号３２）がある。）、②本件申告預貯金等に係る口座は、いずれも、亡乙が、自らの財産を原資として定期預貯金を開設したものであり、平成１１年１１月２５日以前に預入れられたものについては、預入れの際、名義人の住所は亡乙の住所地とされ、届出印は亡乙が保管していたものが利用されたこと、③平成１１年の住所変更等の手続や、平成１１年及び１２年開設口座に係る手続も、亡乙が行ったものであること、④亡乙は、上記各手続をした後も、本件申告預貯金等に係る証書を自ら保管し、原告ら親族に交付することはなかったこと、⑤亡乙は、平成１４年５月２日と同月２０日、丙、丁、Ａ、戊、Ｃ及び原告名義の預貯金を解約し、その合計額は約１１３８万円、そのうち原告名義の預貯金は約３８２万円であったところ、亡乙は、原告に対し、同年６月３日、解約済の原告名義の預貯金の金額を上回る５００万円を交付したこと、⑥亡乙は、上記の平成１４年５月２０日における解約金を自己のＫ農業協同組合の普通預金口座に入金し、同口座の資金を本件土地の購入資金に充て、亡乙名義で本件土地を取得したこと、⑦亡乙は、平成１５年以降、原告に対して変更後の届出印を返還した後も、本件申告預貯金に係る証書を自ら保管していたことが認められる。そして、⑧原告においては、平成１１年の住所変更等の手続の以前において、本件原告ら名義預貯金等の全容を正確に把握していたとはいえない。また、⑨丁においては、亡乙の生前において、本件申告預貯金の存在を認識していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上の諸点に加え、本件申告預貯金等を贈与する旨の書面が作成されていないことをも勘案すれば、亡乙は、相続税対策として、毎年のように、贈与税の非課税限度額内で、原告ら親族の名義で預貯金の預入れを行っていたものの、証書は手元に保管して原告ら親族に交付することはせず、原告において具体的な資金需要が生じたり、亡乙自身において具体的な資金需要が生じた際に、必要に応じてこれを解約し、各名義人の各預貯金の金額とは直接関係のない金額を現実に贈与したり、あるいは自ら使用することを予定していたとみるべきである。したがって、亡乙においては、昭和５５年頃当時又はその後の各預入の当時、将来の預入金額又はその後の預入れに係る各預入金額を、直ちに各名義人に贈与するという確定的な意思があったとまでは認められないというべきである。
これに対し、原告は、亡乙が証書を保管していたことにつき、原告が証書を東京で保管していても預貯金を下ろすことはできないし、特に金員を必要とする事情もないことから、そのままＩ町に置いていたのであり、亡乙は、他人の財産を預かっていたにすぎない旨主張する。しかしながら、上記１(4)で認定した平成１４年以降における定期貯金の解約の状況とその使途に照らすと、亡乙が証書を保管していたのは、それまでに預け入れられた金員の具体的な使途につき亡乙が自己の意思を反映する余地を残す意図があったためであるといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、平成１５年１月６日からは「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が施行され、原則として本人でなければ本人名義の預金を下ろすことができなくなり、同日以降、亡乙は、原告名義の定期預貯金の管理処分権を完全に喪失したといえる旨主張する。しかしながら、同法が施行されたからといって、これを契機として、直ちに亡乙の贈与意思が確定的なものとなったと評価することはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
(4) 小括
以上によれば、亡乙が、その生前において、原告に対し、別表２の原告ら名義の定期預貯金（本件原告ら名義預貯金）を贈与したと認めることはできないから、これらの預貯金は亡乙の相続財産に帰属するものというべきである。
３ 本件通知処分の適法性
上記２で判示したところを前提とすれば、処分行政庁が平成２３年６月１５日付けでした原告の平成２１年４月２５日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）は適法である。
４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官竹林俊憲
裁判官貝阿彌亮は填補のため署名押印できない。
裁判長裁判官谷口豊
別紙１
指定代理人目録
菊池豊浅見茂晴平本倫朗冨士早織
別紙２及び別表１から４まで省略
別紙３
課税等の経緯
（単位：円）
申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
項目
平成22年2月23日平成23年2月22日平成23年6月15日平成23年7月13日平成23年9月13日平成23年10月6日平成24年8月27日取得財産の価額
66,719,194
58,436,409
債務及び葬式費用
課税価格
(1,000円未満切捨て)
66,719,000
58,436,000
原告
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
12,832,300
11,460,100
更正をすべき理由がない旨の通知
更正の請求のとおり
棄却
更正の請求のとおり
棄却
取得財産の価額の合計額
446,048,655 437,765,870
債務及び葬式費用の合計額
5,307,913
5,307,913
課税価格の合計額
(1,000円未満切捨て)
440,738,000 432,455,000
法定相続人の数
4人
4人
遺産に係る基礎控除額
90,000,000
90,000,000
計算の基礎となる金額
350,738,000 342,455,000
相続税の総額
相続税の総額
84,758,000
81,858,300
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12466.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。