税務訴訟資料第２６４号－１７０（順号１２５５１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（加古川税務署長）
平成２６年１０月２２日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年４月２５日判決、本資料２６４号－８５・順号１２４６６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
北川鑑一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
加古川税務署長
下垣貴敬
被控訴人指定代理人
新保裕子
同
長倉哲也
同
浅見茂晴
同
福田幸治
同
安田里佳子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年６月１５日付けでした控訴人の平成２１年４月２５日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被相続人乙（以下「亡乙」という。）の相続人である控訴人が、亡乙の死亡に係る相続税の申告書を処分行政庁に提出した後、処分行政庁に対し、申告書に亡乙の相続財産として計上していた預貯金のうち、控訴人及び控訴人の子らの名義の預貯金については、各名義人が亡乙から生前に贈与を受けたものであり、亡乙の相続財産ではなかったとして更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同処分が違法なものであると主張し、その取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却する判決を言い渡したところ（原判決）、これを不服とする控訴人が、原判決を取り消し、上記処分を取り消すことを求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり補正し、後記第３の２において控訴人の当審における補充主張を摘示するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) ５頁２６行目の「定期預金」を「定期貯金」に、６頁３行目の「預金」を「貯金」にそれぞれ改める。
(2) 同４行目の「定期預金した」を「定期預金をした」に、同２３、２４行目の「着けて」を「付けて」にそれぞれ改める。
(3) ７頁１７行目の「譲与」を「贈与」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様、控訴人の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし３に説示するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) １９頁１２行目、同１４行目、２０頁９行目、同２２行目、２１頁１２行目及び２４頁２４行目の「普通預金口座」をいずれも「普通貯金口座」に改める。
(2) ２０頁１６行目の「預金」を「貯金」に改める。
(3) ２１頁２５行目及び同２６行目の「又は」をいずれも「及び」に改める。
(4) ２４頁２０行目、同２１行目及び同２２行目の「預貯金」をいずれも「貯金」に改める。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
控訴人は、①亡乙が控訴人ら親族名義の定期貯金を解約したのは、平成１４年だけであり、ただ一度だけの例外的な事象を一般化すべきでないこと、②亡乙は、平成１５年以降、控訴人及び戊名義の定期預貯金の届出印を所持していなかったのであるから、必要に応じてこれらを解約することはできなかったこと、③亡乙が控訴人名義の定期貯金を解約して一旦亡乙名義の口座に入金したのは、控訴人に渡すまでの２週間程度保管するためのものであったことを理由として、本件控訴人ら名義預貯金等について亡乙からの贈与を認めるべきであると主張するので、以下、検討する。
(1) 上記①について
亡乙が控訴人ら親族名義の定期貯金を解約したのは、平成１４年３月１８日、同年５月２日、同月２０日、同年１０月３０日、同年１１月１日、同年１２月３日、同月２０日、平成１５年１月２４日の８回にわたることは、上記１のとおり補正した原判決の「事実及び理由」中の「第
３ 当裁判所の判断」の１(4)に説示するとおりである。そうであるとすると、亡乙は、多数回にわたって控訴人ら親族名義の定期貯金を解約したものであって、控訴人の上記主張①は前提を欠くものである。したがって、控訴人の上記主張①は採用することができない。
(2) 上記②について
確かに、亡乙は、平成１５年以降、本件申告預貯金の登録印として用いられていた印影の印鑑を、控訴人及び戊に対して交付したことが認められるから、亡乙が控訴人及び戊に無断で同人ら名義の預貯金を解約することはできなくなったものと認められる。しかし、亡乙は、平成１５年以降も、本件申告預貯金の証書を控訴人及び戊を含む各名義人に渡すことなく、自ら保管し続けていたことが認められるところ、平成１４年以降における定期貯金の解約の状況とその使途に照らすと、亡乙が証書を保管していたのは、それまでに預け入れられた金員の具体的な使途につき自己の意思を反映する余地を残す意図があったためであるといわざるを得ないことは、上記１のとおり補正した原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２(3)に説示するとおりである。したがって、控訴人の上記主張②も採用することができない。
(3) 上記③について
亡乙は、平成１４年５月２日及び同月２０日、丙、丁、Ａ、戊、Ｃ及び控訴人名義の貯金を解約し、その合計額は約１１３８万円、そのうち控訴人名義の貯金は約３８２万円であったところ、亡乙が、同月２０日における解約金を自己の普通貯金口座に入金し、これを亡乙名義で本件土地を購入する資金に充てるとともに、同年６月３日、控訴人に対し、解約済みの控訴人名義の貯金の金額を上回る５００万円を交付したことは、上記１のとおり補正した原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２(3)に説示するとおりである。そうであるとすると、亡乙が控訴人名義の定期貯金を解約して一旦亡乙名義の口座に入金したのは、単に控訴人に渡すまでの間保管するためのものであったと認めることはできない。したがって、控訴人の上記主張③も採用することができない。
(4) 控訴人は、その他縷々主張して原判決の判断を論難するが、いずれも上記補正後の原判決の判断を左右するものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。したがって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 林道晴
裁判官 高瀬順久
裁判官 朝倉佳秀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12551.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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