税務訴訟資料第２６４号－９５（順号１２４７６）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２６年５月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
及川智志
同
椛島敏雅
同
加納雄二
同
木村達也
同
高木太郎
同
谷口安平
同
茆原正道
同
茆原洋子
同
永尾廣久
同
野垣康之
同
牧野聡
同
岡部宗茂
同
岡本健史
同
髙谷敦
同
田上尚志
同
小川貴之
同
澁谷尚子
同
林知子
同
切島一成
同補佐人税理士
岡本倫明
同
佐久間一郎
同
三矢達朗
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
岡山東税務署長
吉岡一巳
同指定代理人
重田勉
同
瓜生広志
同
赤代道郎
同
森岡裕輔
同
太田出穂
同
白川象三
同寺田幸平
同矢野聡彦
同稲田洋三
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額８８０万０８６２円、納付すべき税額３４万０９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１０８万６０００円及び納付すべき地方消費税額２７万１５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税総所得金額１８３万８３６０円、還付を受けるべき税額３０万６４１９円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１０６万８６００円及び納付すべき地方消費税額２６万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額１１２４万６０５３円、納付すべき税額１４３万円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、過少申告加算税の額２万５０００円を超える部分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１６１万９３００円及び納付すべき地方消費税額４０万４８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、弁護士業を営む原告が、平成１７年ないし平成１９年について、所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受け、かつ、消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたことから、これらの各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の一部取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等（後掲証拠等により容易に認定できる事実を含む。）
(1) 原告は、「Ａ法律事務所」の名称で法律事務所（以下「原告事務所」という。）を開設して弁護士業を営む弁護士であり、原告事務所では、債務整理事件等を取扱業務としている（乙１）。
(2)ア原告は、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税について、所得税法１４３条による青色の確定申告書（乙１５ないし１７（各枝番号を含む。以下、全ての証拠について同じ。）。以下、平成１７年分に係る確定申告書及び所得税青色申告決算書を「平成１７年分所得税確定申告書」、平成１８年分に係る確定申告書及び所得税青色申告決算書を「平成１８年分所得税確定申告書」、平成１９年分に係る確定申告書及び所得税青色申告決算書を「平成１９年分所得税確定申告書」という。）に、別紙１「課税処分経過表（所得税）」（以下「別紙１」という。）の「確定申告（青色申告）」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに、所轄税務署である岡山東税務署に申告した。
イ 原告は、平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を「平成１７年１２月課税期間」、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を「平成１８年１２月課税期間」、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を「平成１９年１２月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、両者を併せて「消費税等」という。）について、確定申告書（乙１８ないし２０。以下、各年に係る確定申告書をそれぞれ「平成１７年消費税等確定申告書」、「平成１８年消費税等確定申告書」、「平成１９年消費税等確定申告書」という。）に、別紙２「課税処分経過表（消費税等）」（以下「別紙２」という。）の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに申告した。
(3) 岡山東税務署の調査担当者は、平成２０年１１月１３日から、原告に対する所得税及び消費税等に係る税務調査を実施した（弁論の全趣旨）。
(4) 原告は、平成２１年２月２０日、平成１７年分の所得税について、別紙１の「修正申告」欄のとおり記載して、修正申告した。
(5)ア処分行政庁は、原告の平成１７年分の所得税について、平成２１年３月１２日付けで、過少申告加算税４万４０００円の賦課決定処分をした（乙３）。
イ 処分行政庁は、平成２１年３月１２日付けで、前記(2)アの各年分の所得税について、別紙１の「更正処分等」欄のとおりの各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をした（争いがない。）。
ウ 処分行政庁は、平成２１年３月１２日付けで、前記(2)イの各課税期間の消費税等について、別紙２の「更正処分等」欄のとおりの各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をした。
(6)ア(ア) 原告は、上記(5)イ、ウの処分を不服として、平成２１年４月２２日、所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分について、また、同月２７日、消費税等の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分について、それぞれ、処分行政庁に対して、異議申立てをした。
(イ) 処分行政庁は、平成２１年６月２２日付けで、別紙１の「異議決定」欄及び別紙２の「異議決定」欄のとおり、平成１８年分の所得税についてした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を一部取り消し、その余の異議申立てを棄却する決定をした。
イ(ア) 原告は、平成２１年７月９日、上記ア(イ)の後の前記(5)イ、ウの処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対して、審査請求をした（争いがない。）。
(イ) 国税不服審判所長は、平成２２年６月２９日付けで、別紙１の「審査裁決」欄及び別紙２の「審査裁決」欄のとおり、所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分並びに消費税等の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分を一部取り消す裁決をした（争いがない。なお、裁決により一部取り消された後のものを、以下「本件各所得税更正処分」、「本件各所得税賦課決定処分」、「本件各消費税等更正処分」、「本件各消費税等賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）。
(7) 原告は、平成２２年１２月２４日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 法令等の定め
(1) 国税通則法
（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
第１５条
１項略
２項納税義務は、次の各号に掲げる国税（括弧内略）については、当該各号に定める時（括弧内略）に成立する。
１号所得税（括弧内略）暦年の終了の時
（中略）
７号消費税等課税資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第９号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいう。）をした時（以下略）
(2) 所得税法
（収入金額）
第３６条
１項その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（括弧内略）とする。
（以下略）
(3) 消費税法
（定義）
第２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。１ないし７号略
８号資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
９号課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
（以下略）
（課税期間）
第１９条この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一個人事業者（括弧内略）１月１日から１２月３１日までの期間
（以下略）
（課税標準）
第２８条
１項課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額（以下略））とする。
（以下略）
(4) 地方税法
（地方消費税に関する用語の意義）
第７２条の７７地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 事業者個人事業者（事業を行う個人をいう。以下略）及び法人をいう。
２ 譲渡割消費税法第４５条第１項第４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
（以下略）
（地方消費税の納税義務者等）
第７２条の７８
１項地方消費税は、事業者の行った消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等（括弧内略）については、当該事業者（括弧内略）に対し、次項に規定する道府県が譲渡割によって、（中略）課する。
２項譲渡割を課する道府県は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める場所の所在する道府県とする。
一国内に住所を有する個人事業者その住所地
（以下略）
３項前項各号（括弧内略）に定める場所は、それぞれ同項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間（消費税法第１９条に規定する課税期間をいう。（以下略））の開始の日現在における場所による。
(5) 日本弁護士連合会報酬等基準規程
（平成７年９月１１日会規第３８号、平成１６年３月３１日廃止）
（弁護士報酬の種類）
第３条
１項弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２項前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
法律相談料（略）
書面による鑑定料（略）
着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
（以下略）
(6) Ｄ弁護士会報酬基準一覧表
（平成８年３月１日施行ただし、廃止済み。）
【報酬算定の方式】略
【弁護士報酬の支払い時期】
イ 着手金事件又は法律事務（括弧内略）の依頼を受けたとき
ロ 報酬金事件等の処理が終了したとき
ハ その他の弁護士報酬略
（以下略）
(7) 弁護士職務基本規程
（平成１６年１１月１０日会規第７０号）
（受任の際の説明等）
第２９条
１項弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。（以下略）
（委任契約書の作成）
第３０条
１項弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。（以下略）
附則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
(8) 弁護士の報酬に関する規程
（平成１６年２月２６日会規第６８号）
（弁護士の報酬）
第２条弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。
（報酬の説明・契約書作成）
第５条
１項弁護士は、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
２項弁護士は、法律事務を受任したときは、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない、ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
３項（略）
４項第２項に規定する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。附則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
３ 当事者の主張
(1) 本件各所得税更正処分及び本件各所得税賦課決定処分について、被告が主張する納付すべき所得税の額の計算は、別紙３「被告が主張する納付すべき所得税の額の計算」のとおりであり、本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分について、被告が主張する納付すべき消費税及び地方消費税の額の計算は、別紙４「被告が主張する納付すべき消費税等の額の計算」に記載のとおりであり、本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張は、別紙５に記載のとおりである。
(2) 本件各処分の対象となっている着手金について
ア 平成１７年分の着手金の合意の成立日及び着手金額等に関する被告及び原告の各主張は、別紙６（ただし、当事者間に争いがない「番号」欄４０を除く。以下同じ。）に記載のとおりであり、被告の主張する減算すべき着手金は、別紙７に記載のとおりである。
イ 平成１８年分の着手金の合意の成立日及び着手金額等に関する被告及び原告の各主張は、別紙８に記載のとおりであり、被告の主張する減算すべき着手金は、別紙９に記載のとおりである。
ウ 平成１９年分の着手金の合意の成立日及び着手金額等に関する被告及び原告の各主張は、別紙１０に記載のとおりであり、被告の主張する減算すべき着手金は、別紙１１に記載のとおりである。
４ 争点
(1) 原告が弁護士報酬として得た着手金について、①収入すべき金額となる年（所得税法３６条１項）、②対価として収受すべき一切の金銭等を得て課税資産等の譲渡をした日が属する消費税及び地方消費税に係る課税期間（以下、①と②を併せて「収入計上時期」という。）はいつか（争点１）
ア 被告
収入計上時期は、収入すべき権利が確定した時点であるところ、弁護士は、依頼者と委任契約を締結した時点で、当該契約締結時において定められた着手金全額を請求する権利を確定的に取得するから、原告においても、委任契約締結時が収入計上時期となる。
イ 原告
被告の上記アの主張は争う。着手金を着手時に支払うという慣習はもはや存在せず、委任契約時には着手金額が合意されない場合がある。原告が着手金額を説明するのは目安となる金額を提示するにすぎない。債務整理事件では、着手金の回収が困難であることが多く、受任後に解任されたり、辞任したりすることが多いから確定的なものではない。また、同事件については、債務額調査などを経ないと、処理方針が決定できず、事務内容を確定することができないところ、原告は債務額調査を無償で受任しているから、あえて着手金に関する合意の成立日を観念するとすれば、早くとも処理方針決定日となる。
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の代理援助を利用する案件では、受任者、法テラス及び被援助者の間で三面契約によって初めて着手金額が合意される。
仮に着手金額が合意されたとしても、着手金に係る「所得」は、委任事務の遂行の程度に応じて徐々に実現し、委任事務の終了以前に着手金を受領した場合を除き、原則として委任事務の終了時に確定するものであるから、同終了日が収入計上時期である。
(2) 本件各処分に係る着手金の収入計上時期及びその額（争点２）
ア 被告
着手金の収入計上時期は、別紙６、８及び１０の各「①－１被告が主張する合意日」日の属する年又はその日が属する課税期間である。原告が依頼者との間で委任契約書を作成している場合は遅くとも同契約書作成時に、またそうでない場合（口頭契約の場合）は、遅くとも、原告が依頼者の債権者に対して受任通知書を作成若しくは発送した時点、又は金融機関宛の書類等各種書類を作成した時点（以下「受任通知を作成又は発送した時点等」という。）において原告と依頼者との間で委任契約が成立し、これと同時に別紙６、８及び１０の各「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載のとおり着手金に関する合意がされた。
イ 原告
着手金の収入計上時期は、別紙６、８及び１０の各「委任事務終了日」である。委任事務（役務提供）が終了する具体的時点は、任意整理の場合は、債権者への最終支払日であり、債権の回収のみが問題となる場合には、最終の回収が終了した日であり、自己破産手続の場合は、免責許可決定の公告日の翌日から２週間が経過した日であり、個人再生手続の場合は、再生計画に従った弁済が全て終了した日であり、委任契約が解除又は合意解約された場合には、解除日又は解約合意日であり、複数の依頼者から包括的に処理すべき委任事務として同時に受任した場合には、複数の依頼者全員の委任事務処理が終了した日である。また、法テラスの代理援助を利用した場合、着手金の立替えは、受任者、法テラス及び被援助者の間で着手金額が合意された三面契約締結時から１か月ないし２か月程度経過した後であるから、この場合には、委任事務終了日ではなく、原告が現実に着手金の立替えを受けた日ということになる。ただし、委任事務処理が終了する前に着手金を受領した場合には、その受領時点で収入計上すべきである。
仮に着手金に係る合意をした日とするのであれば、債務整理事件については、処理方針決定日となる。
また、いったん着手金について合意したものの、委任事務が終了する以前に、合意（以下「変更合意等」という。）により、その額を変更したものについては、変更後の金額となる。
以上による着手金の額は、同「②－２原告が主張する合意した着手金額」欄記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
(1) 所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得を計算し、課税を行うこととしており、同法３６条１項が、上記期間中の総収入金額又は収入金額の計算について、「収入すべき金額による」と定め、「収入した金額による」としていないことから考えると、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、上記権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。これは、所得税が、経済的な利得を対象とするものであるから、究極的には実現された収支によってもたらされる所得について課税するのが基本原則であり、ただ、その課税に当たって常に現実収入のときまで課税できないとしたのでは、納税者の恣意を許し、課税の公平を期しがたいので徴税政策上の技術的見地から、収入すべき権利の確定したときをとらえて課税することとしたものである（最高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁）。また、消費税法及び地方税法は、国内において、事業者が、事業として対価を得て行った役務の提供を課税対象としており（消費税法４条、地方税法７２条の７８第１項）、その課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額である（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額が原則である）ところ（消費税法２８条１項、地方税法７２条の７７第２号）、ここに対価として収受した一切の金銭（等）にとどまらず、収受すべき一切の金銭（等）と定めていることから考えると、上記各法もまた所得税と同様の観点に立って、現実に対価を収受しなくても、その対価を収受する原因となる権利が確定的に発生した場合には、その時点で収受すべき対価を取得したものとして、消費税額を計算するという建前を採用しているものと解され、課税の公平を期す見地から課税をすることとしたものであると解される。そして、上記にいう収入又は対価を収受する原因となる権利が確定する時期は、それぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきである。
(2) そこで検討するに、民事訴訟事件における弁護士費用（以下「弁護士報酬」という。）について、平成１５年７月２５日法律第１２８号による改正前の弁護士法は、弁護士会の会則に「弁護士の報酬に関する標準を示す規定」を記載しなければならないとし（同法３３条１項、２項８号）、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の会則についてもこれと同様としていたことから（同法４６条１項、２項１号）、日弁連は、これを受けて「報酬等基準規程（平成７年１０月１日施行。以下「旧規程」という。）を定め、各弁護士会もこれに準拠して標準を示す報酬規程を定めて報酬額等を示していたこと、旧規程では、弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができるとし（６条１項）、その弁護士報酬のうち、着手金は、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうとし（３条２項）、報酬金は、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいうとして（同）、着手金及び報酬金の内容について標準額の定めを置き、各弁護士会においても、これに倣って報酬規程をおいていたが、平成１５年７月２５日法律第１２８号による改正後の弁護士法は、上記報酬規程を置く定めを廃止し、旧規程、各弁護士会の弁護士報酬規程はいずれも廃止されたこと、日弁連は、会則８７条２項及び弁護士法人規程１９条に基づき、新たに「弁護士の報酬に関する規程」（平成１６年２月２６日会規第６８号。以下「新規程」という。）を制定して、同年４月１日からこれを施行しているところ（新規程附則１項）、新規程では、弁護士は、弁護士の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置いて、同基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他弁護士の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならず（３条１項、２項）、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならず（５条１項）、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努める（６条）とされているのであり、これにより、弁護士報酬が自由化され、弁護士は、各自が報酬基準を作成し、備え付けるとともに、依頼者に対して、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当な（２条）弁護士報酬を説明し、合意をすることが求められることになったことは、いずれも顕著である。
(3) そうすると、原告が弁護士報酬として得た着手金の収入計上時期についても、原告と依頼者との間で締結される委任契約において定められる報酬支払時期その他の支払に関する合意に基づいて判断することが必要になるところ、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 日弁連の新規程発効後も、弁護士報酬のうち、着手金については、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうとされ、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価とされる報酬金とは区別して取り扱われているのが一般的である（甲１２（枝番号を含む。）、乙６、３７）。
イ 原告は、原告事務所のホームページ上に、弁護士費用について、弁護士に対して事件を依頼した場合、着手金と報酬金がかかること、着手金とは、結果の成否にかかわらず、言わば技術料として事件着手時に支払を受けるものであり、報酬金とは、結果の成否に応じて、事件終了時に支払を受けるものであること、原告事務所では、着手金として、経済的利益の額にかかわらず、原則として、３１万５０００円（税込（当時。以下同じ。））の支払を受け、報酬金については、原則として得られた経済的利益の１０．５パーセント（税込）の支払を受けるシステムを採用し、報酬については分割払とする要望を分割払とする取扱いもあることを掲載していた（乙１）。
ウ 原告が依頼者との契約に当たり使用した委任契約書（クレサラ）には、依頼者を甲とし、受任弁護士を乙とする不動文字による下記の記載があるところ、原告と依頼者との間で作成された委任契約書の第２条には、□着手金欄及び①□金３１万５０００円の欄にいずれも✓が付されている。
「第２条（弁護士報酬）
甲及び乙は、本件事件等に関する弁護士報酬につき、乙の弁護士報酬基準に定めるもののうち□に✓を付したものを選択すること及びその金額（消費税を含む）又は算定方法を合意した。
□着手金
①着手金の金額を次のとおりとする。
□金３１万５０００円
□金万円
②着手金の支払時期・方法は、乙が指定した時期から毎月分割払いするものとする。③過払金がある場合は、過払金から支払うものとする。
④法テラスを利用する場合
法テラスの決定が出なかった場合は①の金額を②により支払う。
□報酬金
①報酬金の金額は次のとおりとする。ただし、本件事件等が上訴等により受任範囲とは異なる手続に移行し、引き続き乙がこれを受任する場合は、その新たな委任契約の協議の際に再度協議するものとする。
□金円とする。
□甲の得た経済的利益の１０％とする。経済的利益の額は、乙の弁護士報酬基準に定める方法によって算出する。
②報酬金の支払時期は、本件事件等の処理の終了した時とする。
（以下略）
第６条中途解約の場合の弁護士報酬の処理
① 本委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または係属不能により中途で終了した時は、着手金の返還は行なわないものとする。
② 略」
（乙１３の１５、１３の２４、１３の２５、１３の２９、１３の３０、１３の４１、１３の４２、１３の４６、１３の５３の１、１３の５７ないし同６０、１３の６２、１３の６９、１３の７５、１３の８５、１３の９４、１３の９９、１３の１０１、１３の１０３、１３の１０９の１、１３の１２８）
エ 原告は、債務整理事件の受任に当たり、委任契約書を作成しない場合が多かったが、既に依頼者から事件等を受任していたか又は依頼者の関係者等から事件等を受任していたなど関連事件で委任契約があるなどの特別の事情がない限り、相談時に、依頼者に対して着手金の金額を説明し、これについて分割払いを求める依頼者については分割条件を提示していた（乙１１の１、１１の２、１１の４ないし同７、１１の９ないし同１１、１１の１２の１、１１の１３ないし同２０、１１の２１の１、１１の２２ないし同５６、１１の５７の２、１１の５８、１１の５９、１２の１、１２の６の１、１２の７の１、１２の８、１２の９、１２の１０の１、１２の１１ないし同２６、１２の２９、１２の３０、１２の３４、１２の３５、１２の３８、１２の４０ないし同４５、１２の４６の１、１２の４７ないし同５８、１２の５９の１、１２の６０ないし同７１、１２の７２の１、１２の７３ないし同９０、１３の１の１、１３の２、１３の４ないし同６、１３の７の１、１３の８、１３の９、１３の１０の１、１３の１１ないし同１４、１３の１６ないし同２３、１３の２６ないし同２８、１３の３１ないし同３３、１３の３４の１、１３の３５ないし同４０、１３の４３ないし同４５、１３の４７、１３の４８、１３の４９の１、１３の５０ないし同５２、１３の５４ないし同５６、１３の６１、１３の６３、１３の６４の１、１３の６５、１３の６６、１３の６７の１、１３の６８、１３の７０ないし同７３、１３の７４の１、１３の７６ないし同８３、１３の８４の１、１３の８６ないし同８９、１３の９０の１、１３の９１、１３の９２、１３の９３の１、１３の９５ないし同９８、１３の１００、１３の１０２、１３の１０４ないし同１０６、１３の１０８、１３の１０９の１、１３の１１０ないし同１１６、１３の１１７の１、１３の１１８の１、１３の１１９の１、１３の１２０、１３の１２１の１、１３の１２２ないし同１２７、１３の１２９、１３の１３０の１、１３の１３１ないし同１３５、４０ないし４３、４６ないし５５）。
(4)ア上記(3)に認定した事実によれば、原告は、依頼者に対して、弁護士報酬として着手金の支払が必要であること、着手金は言わば技術料であるという比喩を用いて、結果の成否にかかわらず、弁護士において支払を受ける必要があることを説明した上で、その金額を提示し、更に分割払を希望する依頼者については、その分割条件を提示していることが認められ、また、原告が用いた委任契約書には、契約締結時に着手金支払義務が発生することを前提として着手金の支払方法が不動文字で記載されていることが認められる（分割払いの特約は、支払時期を変更するものにすぎないと解される。）のであり、原告において、委任契約書を作成せずに口頭で委任契約を締結した場合についても、委任契約書による場合と比較して、特段着手金の内容に差違があると認めることができる証拠はない。
イ 原告は、着手金を着手時に支払うという慣習はもはや存在しないと主張するが、弁護士の業界では弁護士報酬が自由化されてはいるものの、同報酬が弁護士委任契約の要素であることは明らかであり、弁護士に事件等を委任するには、いわゆる成功報酬のほかに着手金の支払を要すると考える者が一般的であり、それゆえにこそ、着手金無料等をうたって広告宣伝活動を行う弁護士がいるのであって（顕著な事実）、原告を含めた弁護士が、慣習によって着手金を得ているわけではないから、原告の上記主張は失当である。
ウ 原告は、相談時に着手金の額を提示したことは単に目安を示したものであって、依頼者と合意したものではないと主張するが、着手金は依頼者にとって重要な関心事であるものの、依頼者の立場からその額を自由に決定できるものではなく、上記(3)エの証拠によれば、原告の説明どおりに着手金が決められているものがほとんどであると認められること、別紙６、８及び１０の各「原告の主張」によっても、そのほとんどが原告の提示額に沿う形で着手金の額が合意されていることからすると、原告の上記主張は採用することができない。
エ 原告は、着手金の回収が困難であることが多いこと、受任後に解任されたり、辞任したりすることが多いことなどからすると、受任時における着手金が確定的なものであるとはいえないと主張するが、事実上回収の可能性が乏しいことをもって、「収入すべき金額」に該当しないとはいえない。原告の上記主張は失当である。
オ 原告は、委任契約時に着手金額が合意されない場合があると主張するが、原告が、相談時に着手金の金額を説明して契約をしていることは上記認定のとおりであり、委任契約書を作成していないことは、委任契約の成立を左右するものではなく、着手金を支払わないことについて合意があったことを意味するものでもない。原告が、依頼者である利用者との関係で、あえて、着手金の額を確定させずに、委任契約をしたというのであれば、その旨の記載のある契約書を作成するか、契約書を作成しない場合にも、そのことを事前に説明し、利用者がそのことを納得して委任をしたことになるはずのところ、原告において、そのことを事前に説明し、利用者において、そのことを納得したことを認めるに足りる証拠はない。また、原告は債務整理事件については、処理方針が決まるまで着手金を合意することができないと主張するところ、確かに、依頼者が零細な債務者の場合には、いろいろな要素を斟酌する必要があり、かつその手法についても種類があり、その結果処理方針が流動的になる面があるにしても、一般消費者の債務整理事件が定型的な処理になじむものであることは否定し難いから、そのことが障害となって着手金額を決めることができないとはいえない。原告の上記主張は採用することができない。
カ 原告は、法テラスの代理援助を利用する案件では、受任者、法テラス及び被援助者の間で三面契約がされた時点で初めて着手金額が合意されると主張するが、少なくとも受任又は受託を承諾している弁護士による持込案件について、援助開始決定前において、委任契約が先行していると認めるのが相当であること（甲１１）、委任契約を先行させた場合であっても、法テラスの審査によって、その後着手金額を変更したり、その支払方法を変更する合意をすることが可能であり、原告が依頼者との契約に当たり使用した委任契約書（クレサラ）に、法テラスの決定が出なかった場合の着手金の支払方法に関する定めが不動文字で記載されていること（上記(3)ウ）に照らすと、原告が主張する個別の事案（別紙６の「番号」欄の２５、２６の各「原告の主張」欄）についてみても、委任契約時に、着手金の合意をしなかったということはできないから、原告の上記主張はたやすく採用することができない。
キ 原告は、依頼者から債務額調査を無償で受任していた旨主張するが、原告が依頼者から、一般的な受任に先立ち、債務額調査のみを受任したことを裏付ける的確な証拠はない。確かに原告が依頼者の債権者あてに差し出した「御通知」（乙１１の１、２、１８、２３、乙１３の１の１等）と題する書面には「債務額調査」の依頼を受けた旨の記載があるものの、同書面に、原告が代理人として通知をすることや、今後依頼者に関する連絡・問い合わせは原告に対してするようにとの申入れが記載されていることからすると、原告が債務額調査のみを受任したものと認めることは困難であり、原告が上記調査事務を無償ですることについて、特別に合意をした事実はうかがえないから、原告の上記主張は採用することができない。
ク 原告は、仮に着手金額が合意されたとしても、着手金に係る「所得」は、委任事務の遂行の程度に応じて徐々に実現し、委任事務の終了以前に着手金を受領した場合を除き、原則として委任事務の終了時に確定すると主張するが、着手金は、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価であって、原告においてもこれと同趣旨の説明をしていたこと（第３の１(4)ア）に照らすと、原告の上記主張は、独自の見解であって、採用することができない。
ケ そうすると、原告と依頼者との間の委任契約において、着手金は、委任契約締結時において確定的に発生すると認められるから、本件各処分の対象となっている着手金請求権についても、原告と依頼者との間で委任契約が成立した時点で、その権利が確定したと認めるのが相当である。
(5) 以上によれば、弁護士報酬としての着手金の収入計上時期は、委任契約締結時であると認められる。争点１に係る原告の主張は採用することができない。
２ 争点２について
(1) 下記部分は、原告と被告のいずれの主張によっても、平成１７年ないし平成１９年分において加算すべき着手金の額に違いはない。
ア 別紙６の「番号」欄１、同６、７、１１、１５、１６、１８、２３、２７、２９、３１、４４、５１、５３、５６
イ 別紙８の「番号」欄２、４、５、９ないし１１、１３、１６、２６、２７、３０、３３、３７、３８、４６ないし４８、５７、６０、６１、７２、７３、７６、７７、８２、８３、８６、８７、９０
ウ 別紙１０の「番号」欄１、４、５、７、９ないし１２、１４、１６ないし１９、２４ないし３０、３２ないし３４、３７、４２、４４ないし４７、４９、５３ないし５５、５７ないし６０、６２、６３、６６、６８、６９、７５、７７、７９、８３、８４、８７、８８、９０、９４、９８ないし１０４、１０９、１１１、１１７ないし１２５、１２７、１２９、１３０、１３２
(2) 上記(1)以外の部分について
争点１について説示したところによれば、特別の事情がない限り、原告と依頼者との間で委任契約が成立した時点で、着手金に関する権利が確定すると認められるところ、
ア 別紙６、８、１０の各「書証」欄記載の証拠によれば、原告において、同「依頼者」欄記載の依頼者との間で委任契約書を作成している場合は、同「①－１被告が主張する合意日」欄記載の年月日において、その日の属する収入計上時期に同「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の金額を着手金として計上すべきであったと認められる。また、委任契約書が作成されていない場合も、原告が依頼者との相談時に作成した、同「②を証する書類」欄記載の「本件メモ」又は「左記以外」の証拠によれば、原告が依頼者に対して着手金に相当する金額を説明するとともに、原告が依頼者の代理人であることを対外的に示した文書を作成又は送付していることが認められるところ、これについては原告が代理人として受任した旨の表白行為にあたるといえるから、原告と依頼者との間で、同「①－１被告が主張する合意日」欄記載の年月日において、上記着手金額による委任契約が締結されたものと推認することができ、これを覆すに足りる証拠はない。したがって、同「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の金額を着手金として計上すべきであったと認められる。
イ 原告は、別紙１０の「番号」欄７１について、Ｂ株式会社は、Ｃ株式会社（別紙１０の「番号」欄１２８）の関連会社のため、着手金を支払わない旨合意したと主張するが、証拠（甲１０の１２８の１及び２、乙１３の７１、乙１３の１２８）によれば、原告は、平成１９年６月１４日に着手金として３１万５０００円がかかることを説明し、Ｂ株式会社代理人として、債権者に「御通知（受任通知兼取引経過開示請求）」と題する書面を送付したこと、平成１９年６月２６日にＣ株式会社との間で、着手金３１万５０００円を支払うことを内容とする委任契約を締結したことが認められるものの、両社が関連会社であることを裏付ける的確な証拠はなく、Ｃ株式会社との間の委任契約書の特約欄にも特段の記載がないことからすると、原告の上記主張は採用することができない。
ウ(ア) ところで、下記部分について、「②－１被告が主張する合意した着手金額」と「②－２原告が主張する合意した着手金額」は同額である。
ａ 別紙６の「番号」欄８ないし１０、１４、１７、２０、２２、２４、３０、３２ないし３５、３７ないし３９、４６ないし４９、５２、５４、５５、５７
ｂ 別紙８の「番号」欄３、６ないし８、１４、１５、１７、１９、２２ないし２５、２８、３１、３２、３４ないし３６、３９、４０、４２、４３、５２、５３、５６、５８、６２ないし７０、７８ないし８０、８４、９１
ｃ 別紙１０の「番号」欄１５、２３、３１、３５、３６、３８、４３、４８、５２、６１、６４、６５、７０、７２、７４、８０、８２、９１、９３、９５、９６、１０５、１０７、１０８、１１５、１１６
(イ) 原告は、あえて着手金に関する合意の成立日を観念するとすれば、早くとも処理方針決定日となる旨主張するが、第３の１(4)で認定した事実によれば、原告において、依頼者との委任契約にあたり、債務整理の方針を決定するまで、着手金を決めないとする基本的な取扱いをしていたと認めることはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
(ウ) そうすると、上記(ア)の部分については、平成１７年ないし平成１９年分において加算すべき着手金の額は動かない。
エ 原告は、いったん決定した着手金について変更合意等をしたと主張するので（別紙６、８、１０の各「原告の主張」欄）、以下検討する。
(ア) 委任契約締結時に合意した着手金額が後に変更された場合は、当初の着手金額と変更後の着手金額との差額を、変更合意した年の収入金額に加算又は減算すべきであるが、これが異なる収入計上時期においてされた場合は、当初の着手金額は影響を受けない。
(イ) 下記部分は、仮に原告の主張に係る変更合意等があったとしても、変更合意等をした日が、平成１７年ないし平成１９年分に属しないことなどから（別紙６、８、１０の各「①と②が異なる場合の被告の主張」欄）、平成１７年ないし平成１９年分において加算すべき着手金の額は動かない。
ａ 別紙６の「番号」欄の２ないし５、１２、１３、１９、２１、２５、２６、２８、３６、４１ないし４３、４５、５０、５８、５９
ｂ 別紙８の「番号」欄の１、１２、１８、２０、２９、４１、４４、４５、４９ないし５１、５４、５５、７１、７４、７５、８１、８５、８８
ｃ 別紙１０の「番号」欄の２、３、６、８、２０ないし２２、３９ないし４１、５０、５１、５６、６７、７１、７３、７６、７８、８１、８５、８６、８９、９２、９７、１０６、１１０、１１２ないし１１４、１２６、１２８、１３１、１３３ないし１３５
(ウ) これに対し、同一の収入計上時期において変更合意等がされた場合が問題となるところ、下記部分は、原告が変更合意等をしたこと及び括弧内の加算金額は、当事者間に争いがなく（別紙６、８、１０の各「①と②が異なる場合の被告の主張」欄）、増額変更であることからして、本件各処分の適法性を左右しない。
ａ 別紙８の「番号」欄の２１（平成１９年分に加算すべき着手金額１０万５０００円）、５９（同１８万９０００円）、８９（同１０万５０００円）
ｂ 別紙１０の「番号」欄の１３（平成１９年分に加算すべき着手金額５万円）
(エ) なお、補足的に検討する。
ａ 別紙８の「番号」欄８１について、平成１８年６月３０日に３１万５０００円で着手金が合意されたと認められるところ（乙１２の８０）、原告は、平成１８年９月７日に１２万６０００円で合意をしたと主張するところ、仮に変更合意等を主張する趣旨であるとしても、証拠（甲９の８１の１ないし４）によっては、原告が上記合意をしたと認めることはできず、他にこれを認めることができる証拠はない。原告の上記主張は採用することができない。
ｂ 別紙１０の「番号」欄８６については、平成１９年中に、一旦着手金の額を２人併せて４２万円として、原告と依頼者らとの間で着手金に関する合意が成立したことについて争いがないところ、原告は、その後、着手金額を３１万５０００円とする旨合意し、さらに、平成２０年２月１日に着手金額を２人で２５万２０００円と減額する旨の合意が成立したと主張するが、証拠（甲１０の８６の１及び２）によっても、平成１９年中に着手金額を２人併せて３１万５０００円とする合意が成立したことはうかがえず、他にこれを認めることができる証拠はないから、原告の上記主張は採用できない。
ｃ 別紙１０の「番号」欄１２８については、平成１９年６月２６日に一旦着手金額を３１万５０００円として、原告と依頼者との間で着手金に関する合意が成立したことについて争いがないところ、原告は、その後、着手金額を１０万５０００円に変更したと主張するが、証拠（甲１０の１２８の１ないし４）に照らしても、平成１９年中に着手金額の変更の合意があったことを裏付ける証拠はないから、原告の上記主張は採用することができない。
ｄ 別紙１０の「番号」欄１３５については、平成１９年７月２４日までに金額を３１万５０００円として、着手金に関する合意が成立したと認められるところ、原告は、その後着手金額を１０万５０００円に減額する旨の合意をしたと主張するが、証拠（甲１０の１３５、乙１３の１３５）によるも、平成１９年中に上記着手金額の変更の合意があったとは認められない。原告の上記主張は採用できない。
(オ) 以上のとおりであり、原告の主張する変更合意等は、本件各処分の適法性に影響を与えない。
３ よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官北澤純一
裁判官大島道代
裁判官村上貴昭は、差支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官北澤純一
（別紙１）
課税処分経過表（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
(青色申告)
修正申告賦課決定処分更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日H18年3月14日H21年2月20日H21年3月12日H21年3月12日H21年4月22日H21年6月22日H21年7月9日H22年6月29日総所得金額
5,923,047
8,674,862
25,236,862
20,237,862
事業所得の金額
5,923,047
8,674,862
25,236,862
20,237,862
内訳
給与所得の金額
納付すべき税額
▲119,547
320,700
5,461,800
3,612,100
平成
年分
過少申告加算税の額－－
44,000
768,000
全部取消し
棄却
全部取消し
490,500
年月
日H19年2月27日
H21年3月12日H21年4月22日H21年6月22日H21年7月9日H22年6月29日総所得金額
1,838,360
30,601,013
30,391,013
22,295,513
事業所得の金額
1,795,660
30,558,313
30,348,313
22,252,813
配当所得の金額
12,600
12,600
12,600
12,600
内訳
雑所得の金額
30,100
30,100
30,100
30,100
納付すべき税額
▲306,419
7,789,900
7,712,200
4,717,100
平成
年分
過少申告加算税の額－
1,188,500
全部取消し
1,176,500
全部取消し
728,000
年月
日H20年3月13日
H21年3月12日H21年4月22日H21年6月22日H21年7月9日H22年6月29日総所得金額
（事業所得の金額）10,456,053
45,919,553
34,315,053
納付すべき税額
1,172,100
14,723,000
10,081,000
平成
年分
過少申告加算税の額－
1,961,000
全部取消し
棄却
全部取消し
1,264,000
（注１）年月日について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）「納付すべき税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を示す。
（別紙２）
課税処分経過表（消費税等）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日H18年3月14日
H21年3月12日
H21年4月27日
H21年6月22日
H21年7月9日
H22年6月29日
課税標準額
54,184,000
69,957,000
65,196,000
控除税額
1,083,680
1,399,140
1,303,920
納付すべき
消費税額
1,083,600
1,399,100
1,303,900
納付すべき
地方消費税額
270,900
349,700
325,900
平成
年
月課税期間
過少申告
加算税の額
39,000
全部取消し
棄却
全部取消し
27,000
年月
日H19年2月27日
H21年3月12日
H21年4月27日
H21年6月22日
H21年7月9日
H22年6月29日
課税標準額
45,546,000
72,939,000
72,739,000
65,029,000
控除税額
753,171
753,171
753,171
753,171
納付すべき
消費税額
1,068,600
2,164,300
2,156,300
1,847,900
納付すべき
地方消費税額
267,100
541,000
539,000
461,900
平成
年
月課税期間
過少申告
加算税の額
137,500
全部取消し
136,000
全部取消し
97,000
年月
日H20年3月13日
H21年3月12日
H21年4月27日
H21年6月22日
H21年7月9日
H22年6月29日
課税標準額
65,501,000
99,276,000
88,224,000
控除税額
1,030,812
1,030,812
1,030,812
納付すべき
消費税額
1,589,200
2,940,200
2,498,100
納付すべき
地方消費税額
397,300
735,000
624,500
平成
年
月課税期間
過少申告
加算税の額
168,000
全部取消し
棄却
全部取消し
113,000
（注）年月日について、「平成」を「H」と表示している。
別紙３、別紙４及び別紙６から別紙９まで並びに、別表１０、別紙１１省略
別紙５
(1) 平成１７年分の所得税
ア 事業所得の金額２２４６万９８６２円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 事業収入金額７１０８万００７８円
次のａの金額に、ｂの金額を加算し、ｃの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 申告事業収入金額５７２８万５０７８円
原告が平成１７年分所得税確定申告書に記載した事業収入金額である。
ｂ 加算すべき着手金の合計額１８２０万１０００円
平成１７年分の収入金額として計上されるべき着手金額の合計（別紙６「平成１７年分の加算すべき着手金の額」（別紙６の「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄の合計）である。
ｃ 減額すべき着手金の合計額４４０万６０００円
原告が平成１７年分所得税確定申告書において、収入金額として計上した着手金の額の合計（別紙７の「合計」欄）である。
(イ) 必要経費の額４７９６万０２１６円
原告が平成１７年分所得税確定申告書のうち、所得税青色申告決算書（一般用）（乙１５の２）の経費欄の科目番号㉜及び㊳の合計金額５０７１万２０３１円から、原告が平成１７年分の所得税の修正申告書（乙２）で否認した必要経費の金額２７５万１８１５円（乙２の「①」欄の金額８６７万４８６２円から乙１５の１の「①」欄の金額５９２万３０４７円を控除した金額）を控除した額である。
(ウ) 青色申告特別控除の額６５万円
イ 総所得金額２２４６万９８６２円
上記アの事業所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の金額１５８万３５７０円
原告が平成１７年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額２０８８万６０００円
総所得金額（上記イ）から所得控除の金額（上記ウ）を差し引いた後の金額（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 納付すべき税額４４３万８０００円
次の(ア)の金額から、(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた金額（国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する所得税の額５２３万７８２０円
課税総所得金額（前記エ）に対して、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。下記(イ)も同じ。以下「負担軽減法」という。）４条の各規定に基づいて計算した金額である。
(イ) 定率減税額２５万円
負担軽減法６条２項の規定に基づいて計算した金額である。
(ウ) 源泉徴収税額５４万９７８７円
原告が平成１７年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
カ 上記オは、平成１７年分の所得税の更正処分により納付すべきとされた３６１万２１００円を上回る。
(2) 平成１８年分の所得税
ア 事業所得の金額２３４７万０８１３円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 事業収入金額６９９８万２７８０円
次のａの金額に、ｂの金額を加算し、ｃの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 申告事業収入金額４８３０万７６２７円
原告が平成１８年分所得税確定申告書に記載した事業収入金額である。
ｂ 加算すべき着手金の合計額２９１９万円
平成１８年分の収入金額として計上されるべき着手金額の合計（別紙８の「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄の合計）である。
ｃ 減算すべき着手金の合計額７５１万４８４７円
原告が平成１８年分所得税確定申告書において、収入金額として計上した着手金の額の合計（別紙９の「合計」欄）である。
(イ) 必要経費の額４５８６万１９６７円
原告が平成１８年分所得税確定申告書に記載した経費及び専従者給与の合計した金額と同額である。
(ウ) 青色申告特別控除の額６５万円
イ 配当所得の金額１万２６００円
原告が平成１８年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 雑所得の金額３万０１００円
原告が平成１８年分所得税額確定申告書に記載した金額と同額である。
エ 総所得金額２３５１万３５１３円
上記アないしウの金額と同額である。
オ 所得控除の金額１５９万２４３０円
原告が平成１８年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
カ 課税総所得金額２１９２万１０００円
総所得金額（上記エ）から所得控除の金額（上記オ）を差し引いた後の金額である。
キ 納付すべき税額５１６万７８００円
次の(ア)の金額から、(イ)ないし(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に係る所得税の額５６２万０７７０円
課税総所得金額（上記カ）に対して、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び負担軽減法（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。下記(ウ)も同じ。）４条の各規定に基づいて計算した金額である。
(イ) 配当控除の額６３０円
所得税法９２条１項３号（平成１９年法律第６号による改正前のもの）の規定に基づいて計算した金額である。
(ウ) 定率減税額１２万５０００円
負担軽減法６条２項の規定に基づいて計算した金額である。
(エ) 源泉徴収税額３２万７３３５円
原告が平成１８年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
ク 上記キは、平成１８年分の所得税の更正処分により納付すべきとされた４７１万７１００円を上回る。
(3) 平成１９年分の所得税
ア 事業所得の金額３５７０万３０５３円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 事業収入金額９６３７万５８１２円
次のａの金額に、ｂの金額を加算し、ｃの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 申告事業収入金額７１１２万８８１２円
原告が平成１９年分所得税確定申告書に記載した事業収入金額である。
ｂ 加算すべき着手金の合計額３９０８万６０００円
平成１９年分の収入金額として計上されるべき着手金額の合計（別紙１０の「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄の合計）である。
ｃ 減算すべき着手金の合計額１３８３万９０００円
原告が平成１９年分所得税確定申告書において、収入金額として計上した着手金の額の合計（別紙１１「合計」欄）である。
(イ) 必要経費の額６００２万２７５９円
原告が平成１９年分所得税確定申告書に記載した経費及び専従者給与の合計した金額と同額である。
(ウ) 青色申告特別控除の額６５万円
イ 総所得金額３５７０万３０５３円
上記アの事業所得の金額と同額である。
ウ 所得控除の金額１４８万３３３２円
原告が平成１９年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額３４２１万９０００円
総所得金額（上記イ）から所得控除の金額（上記ウ）を差し引いた後の金額である。
オ 納付すべき税額１０６３万６２００円
次の(ア)の金額から、(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する所得税の額１０８９万１６００円
課税総所得金額（前記エ）に対して、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正のもの）の規定に基づいて計算した金額である。
(イ) 源泉徴収税額２５万５３８８円
原告が平成１９年分所得税確定申告書に記載した金額と同額である。
カ 上記オは、平成１９年分の所得税の更正処分により納付すべきとされた１００８万１０００円を上回る。
(4) 平成１７年１２月課税期間の消費税等
ア 消費税
(ア) 課税標準額６７３２万２０００円
次のａの金額に、ｂの金額を加算した金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ａ 申告課税売上額５４１８万４５９２円
原告が平成１７年消費税等確定申告書に記載した課税売上額である。
ｂ 計上すべき課税売上額１３１３万８０９５円
同課税期間に係る課税資産の譲渡等の対価の額として本来計上すべきであった着手金の合計額１３７９万５０００円（平成１７年分の加算すべき着手金の額（前記(1)ア(ア)ｂ）から平成１７年分の減算すべき着手金の額（前記(1)ア(ア)ｃ）を控除したものに１０５分の１００を乗じた金額である。
(イ) 消費税額２６９万２８８０円
上記(ア)の金額に消費税法２９条の規定に基づいて計算した金額である。
(ウ) 控除税額１３４万６４４０円
上記(イ)の金額に消費税法３７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに消費税法施行令５７条１項及び５項の各規定に基づいて計算した金額である。
(エ) 差引税額１３４万６４００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(オ) 中間納付税額０円
原告が平成１７年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(カ) 納付すべき消費税額１３４万６４００円
上記(エ)の金額から上記(オ)の金額を差し引いた後の金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額１３４万６４００円
上記(エ)の金額となる。
(イ) 譲渡割額３３万６６００円
上記(ア)の金額に税率１００分の２５を乗じた金額（地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ウ) 中間納付譲渡割額０円
原告が平成１７年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 納付すべき譲渡割額３３万６６００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
ウ 納付すべき消費税額及び地方消費税額１６８万３０００円
前記ア(カ)の金額と前記イ(エ)の金額の合計である。
エ 上記ウは、平成１７年１２月課税期間の消費税等の更正処分により納付すべき消費税等の額１６２万９８００円を上回る。
(5) 平成１８年１２月課税期間の消費税等
ア 消費税
(ア) 課税標準額６６１８万９０００円
次のａの金額に、ｂの金額を加算した金額である。
ａ 申告課税売上額４５５４万６５４０円
原告が平成１８年消費税等確定申告書に記載した課税売上額である。
ｂ 計上すべき課税売上額２０６４万３００２円
同課税期間に係る課税資産の譲渡等の対価の額として本来計上すべきであった着手金の合計額２１６７万５１５３円（平成１８年分の加算すべき着手金の額（前記(2)ア(ア)ｂ）から平成１８年分の減算すべき着手金の額（前記(2)ア(ア)ｃ）を控除したものに１０５分の１００を乗じた金額である。
(イ) 消費税額２６４万７５６０円
上記(ア)の金額に消費税法２９条の規定に基づいて計算した金額である。
(ウ) 控除税額７５万３１７１円
原告が平成１８年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 差引税額１８９万４３００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
(オ) 中間納付税額５４万１８００円
原告が平成１８年消費税等確定申告書に記載した金額６７万７２００円のうち、中間納付譲渡割額相当分１３万５４００円（後記イ(ウ)）を除いた金額である。
(カ) 納付すべき消費税額１３５万２５００円
上記(エ)の金額から上記(オ)の金額を差し引いた後の金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額１８９万４３００円
前記ア(エ)の金額となる。
(イ) 譲渡割額４７万３５００円
上記(ア)の金額に税率１００分の２５を乗じた金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額１３万５４００円
原告が平成１８年消費税等確定申告書に記載した金額のうち、中間納付譲渡割額相当分である。
(エ) 納付すべき譲渡割額３３万８１００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
ウ 納付すべき消費税額及び地方消費税額１６９万０６００円
前記ア(カ)の金額と前記イ(エ)の金額の合計である。
エ 上記ウは、平成１８年１２月課税期間の消費税等の更正処分により納付すべき消費税等の額１６３万２６００円を上回る。
(6) 平成１９年１２月課税期間の消費税等
ア 消費税
(ア) 課税標準額８９５４万６０００円
次のａの金額に、ｂの金額を加算した金額である。
ａ 申告課税売上額６５５０万１９４８円
原告が平成１９年消費税等確定申告書に記載した課税売上額である。
ｂ 計上すべき課税売上額２４０４万４７６１円
同課税期間に係る課税資産の譲渡等の対価の額として本来計上すべきであった着手金の合計額２５２４万７０００円（平成１９年分の加算すべき着手金の額（前記(3)ア(ア)ｂ）から平成１９年分の減算すべき着手金の額（前記(3)ア(ア)ｃ）を控除したものに１０５分の１００を乗じた金額である。
(イ) 消費税額３５８万１８４０円
上記(ア)の金額に消費税法２９条の規定に基づいて計算した金額である。
(ウ) 控除税額１０３万０８１２円
原告が平成１９年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 差引税額２５５万１０００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
(オ) 中間納付税額５３万４３００円
原告が平成１９年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(カ) 納付すべき消費税額２０１万６７００円
上記(エ)の金額から上記(オ)の金額を差し引いた後の金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額２５５万１０００円
前記ア(エ)の金額となる。
(イ) 譲渡割額６３万７７００円
上記(ア)の金額に税率１００分の２５を乗じた金額である。
(ウ) 中間納付割額１３万３５００円
原告が平成１９年消費税等確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 納付すべき譲渡割額５０万４２００円
上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた後の金額である。
ウ 納付すべき消費税額及び地方消費税額２５２万０９００円
前記ア(カ)の金額と前記イ(エ)の金額の合計である。
エ 上記ウは、平成１９年１２月課税期間の消費税等の更正処分により納付すべき消費税等の額２４５万４８００円を上回る。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12476.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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