税務訴訟資料第２６４号－１９８（順号１２５７９）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２６年１２月２５日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年５月２７日判決、本資料２６４号－９５・順号１２４７６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
岡部宗茂
同
髙谷敦
同
林知子
同
切島一成
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
岡山東税務署長髙橋洋
同指定代理人
寺田幸平
同
笹木祐司
同
白川象三
同
矢野聡彦
同
稲田洋三
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額８８０万０８６２円、納付すべき税額３４万０９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１０８万６０００円及び納付すべき地方消費税額２７万１５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税総所得金額１８３万８３６０円、還付を受けるべき税額３０万６４１９円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１０６万８６００円及び納付すべき地方消費税額２６万７１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税の更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額１１２４万６０５３円、納付すべき税額１４３万円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、過少申告加算税の額２万５０００円を超える部分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２１年３月１２日付けでした控訴人の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１６１万９３００円及び納付すべき地方消費税額４０万４８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、弁護士業を営む控訴人が、控訴人についてなされた、(1)平成１７年分、平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（いずれも裁決により一部取り消された後のもの。後記の本件各所得税更正処分及び本件各所得税賦課決定処分）の取消しを求めるとともに、(2)平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（いずれも裁決により一部取り消された後のもの。後記の本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分）の取消しを求める事案である。
控訴人は、依頼者との間で締結した委任契約に基づき支払を受ける弁護士報酬のうち着手金について、現に着手金を受領した時に収入金額に計上しており、これを前提とする申告をしたところ、上記の各処分（後記の本件各処分）は、当該委任契約の成立日を基準として着手金を収入金額に計上すべきであるとしたものである。控訴人は、本件において、当該委任契約を締結した時点では着手金に係る合意は成立しておらず、また、着手金の額を収入金額に計上すべき時期は原則として委任事務の終了時である旨を主張して、本件各処分の取消しを求めており、いわゆる権利確定主義（所得税法３６条１項）の関係で、本件各処分が適法であるか否かが争われている。
以下、特段の断りのない限り、略語は原判決に従う。
２ 前提事実、関連法令等の定め、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びにこれに対する控訴人の反論等は、下記のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」の１ないし３（原判決４頁１０行目から同１２頁８行目まで）及び原判決添付別紙１ないし１１（原判決３０ないし同６８頁）各記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、上記引用部分に「原告」及び「被告」とあるのを、いずれもそれぞれ「控訴人」及び「被控訴人」と改める。
なお、原判決添付別紙３（原判決３２頁）及び同４（同３３頁）各記載の「別表１～３」はいずれも「原判決添付別紙６、同８及び同１０」の、同各記載の「別表４～６」はいずれも「原判決添付別紙７、同９及び同１１」の、原判決添付別紙１０の標題が「別表１０」とあるのは「別紙１０」の、それぞれ明白な誤記と認める。
(1) 原判決５頁１４行目の「修正申告した。」を「修正申告をした（日付について、乙２）」と改める。
(2) 原判決５頁２０行目の「（争いがない。）」を削除する。
(3) 原判決６頁４・５行目の「平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間」を「平成１８年１２月課税期間」と改める。
(4) 原判決６頁９・１０行目の「（争いがない。）」及び同頁１４行目の「争いがない。」をいずれも削除する。
(5) 原判決７頁７行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（事業所得）
第２７条
２項事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。」
(6) 原判決７頁１２行目の「（括弧内略）」を次のとおり改める。
「（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）」
(7) 原判決７頁１６行目の「第２条」を「第２条１項」と、同８頁２行目の「第１９条」を「第１９条１項」とそれぞれ改める。
(8) 原判決８頁１０行目の「（以下略）」を次のとおり改める。
「とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。（以下略）」
(9) 原判決８頁１６行目の「１」を「一」と、同頁１８行目の「２」を「二」とそれぞれ改める。
(10) 原判決９頁９行目末尾に「（以下「旧規程」という。乙７）」を加え、同頁１０行目の「３月３１日」を「４月１日」と改める。
(11) 原判決９頁２６行目末尾に「（乙８）」を加える。
(12) 原判決１０頁８行目末尾に「（乙３４）」を加える。
(13) 原判決１０頁２２行目末尾に「（乙３５）」を加える。
(14) 原判決１１頁１６行目を次のとおり改める。
「３本件各処分の根拠及び適法性についての被控訴人の主張並びにこれに対する控訴人の反論等」
(15) 原判決３９頁１８行目、同４１頁７行目及び同４２頁１９行目の各「控除したもの」をいずれも「控除したもの）」と改める。
(16) 原判決４３頁１７行目末尾に行を改め、次のとおり加える。
「(7) 本件各所得税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分の適法性
上記(1)ないし(6)のとおり、本件各所得税更正処分及び本件各消費税等更正処分は適法である上、いずれも国税通則法６５条所定の過少申告加算税の賦課要件に欠けるところはないから、本件各所得税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。」
３ 本件の争点及びこれについての当事者の主張
(1) 控訴人と依頼者との間で、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①－１被告が主張する合意日」欄記載の各合意日において、各「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の金額で着手金を支払う旨の合意が成立したか否か（着手金に係る合意の成立時期。争点１）
ア 被控訴人の主張
(ア) 弁護士費用のうち着手金は、旧規程や控訴人が所属するＤ弁護士会の報酬基準一覧表においても、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、委任事務処理の結果の如何に関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価であるとされており、旧規程の廃止後も、日本弁護士連合会のホームページ等においては、同旨の説明等がされている。控訴人自身も、その事務所のホームページにおいて、着手金について、結果の成否にかかわらず、いわば技術料として事件着手時に受け取る金員であり、控訴人事務所では、着手金として、経済的利益の額にかかわらず、原則として３１万５０００円（税込）を受け取るシステムを採用している旨を回答しており、債務整理事件について、特に、まずは債務額調査のみを受任するとか、債務額調査は無償であるという記載はない。債務額調査は、弁護士が依頼者から債務整理等の依頼を受任した後に、弁護土が依頼者の代理人となったことを債権者に通知し、依頼者の債務の残額や過去の取引履歴を調査するという債務整理事件の手続の一部であるから、控訴人が着手時に受任している委任事務の範囲が債務額調査のみであるとは認められない。控訴人の主張自体によっても、その方針にかかわらず大部分の着手金額は同一であるなど、着手金の金額が債務整理の方針に連動して決められているとも考えにくい。
控訴人の現実の行動等を見ても、控訴人は、控訴人が依頼者から債務整理等の依頼を受任した場合に作成する「委任契約書（クレサラ）」（以下「本件委任契約書」という。）を作成した依頼者については、委任契約を締結した後に、依頼者の代理人である旨を債権者に通知しているが、その委任契約書の第１条（受任の範囲）には、いずれの欄にもチェックが付されているから、控訴人は、依頼者から、債務額の調査に止まらず、残債務額や依頼者の収入状況等を考慮して、破産や任意整理等から最も依頼者の利益に沿う手段を講じるという包括的な債務整理を受任したとみるべきであり、これとともに、控訴人は、依頼者との間で、着手金について合意をし、その上で、当該委任契約に基づき、上記事項について事務を遂行したというべきである。こうした流れについて、同種の事件において本件委任契約書が作成されなかった場合であっても、本件委任契約書作成の有無によって別異に解する理由はないし、控訴人は、弁護士として、受任通知書を作成又は送付する時点において、自らの役務提供の対価として依頼者との間で合意があったからこそ、上記の作成等の行動を取ったというべきである。
なお、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の代理援助の利用が見込まれる場合であっても、債務整理の方針が決定している以上、三面契約の締結を待たずとも、法テラスにおける代理援助立替基準に基づいて着手金額は算定できること等によれば、三面契約が締結されるまで着手金額の合意ができない理由はない。法テラスの代理援助を利用する場合において、三面契約の締結により立替払されるべき着手金の金額が決定されることは、控訴人と依頼者との間の委任契約における着手金及びその金額の合意が、法テラスを含めた三面契約の締結時にされるということではなく、三面契約の締結時において、着手金の金額及び支払方法についての変更の合意がされたとみるべきである。
(イ) 以上によれば、本件委任契約書が作成されている場合はもとより、そうでない場合であっても委任契約の締結が認められ、しかも、控訴人は、当該委任契約が締結された時点で、依頼者との間で、着手金及びその金額について合意したというべきである。
具体的には、依頼者との間で本件委任契約書が作成されていた場合（原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①、②を証明する書類」欄に○が記載されているもの）にはそのときに、本件委任契約書が作成されていない場合であっても、ａ控訴人が依頼者の代理人であることが記載された債権者宛の「ご通知（破産宣告の申立てについて）」等の通知文書（以下「本件受任通知書」という。）が作成され、又は、控訴人が作成した「日付」、「摘要」、「入金」等の各欄が設けられた表形式の書類（以下「本件入出金表」という。）から本件受任通知書の発送の事実が認められる場合には、遅くとも本件受任通知書の作成又は発送の日において、委任契約が締結されたというべきである。また、ｂ控訴人が依頼者の代理人であることが記載された金融機関宛ての文書、受任事件の進捗状況が記載された依頼者宛ての文書及び控訴人を依頼者の代理人とする答弁書が作成されている場合や、債権者から控訴人に宛てた書類を受領している場合には、遅くとも、当該各書類の作成日付の日においては、依頼者との間で委任契約が成立したというべきである。これらを記載したものが、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①を証する書類」欄である。
そして、着手金に関する合意についても、ａ本件委任契約書が作成され、着手金等の欄にチェックが付され、金額が記載されている場合には、当該委任契約書の作成時点において、当該金額で着手金に関する合意があったというべきであるし、ｂ本件委任契約書が作成されていない場合であっても、①「クレジット・サラ金問題法律相談カード」の「相談欄」の「結果」欄のうち、「着手金の説明（済・未）」欄に着手金額が記載されている場合や、②上記欄に記載がなくても、当該項目の「済」欄に○印がされ、控訴人が依頼者との相談の際に書き記した罫紙に着手金額の表示がされている場合には、委任契約の締結時に、当該金額で着手金の合意が成立したというべきである。また、③「法律相談票」、「法律相談カード」、「クレサラ相談票」、「ご連絡」等に着手金額が記載されている場合があり、こうした場合には、依頼者との相談の際に本件着手金及びその金額について確認を行っていたから、①、②と同様、委任契約の締結時に、当該金額で着手金の合意が成立したというべきである（以下、以上の各文書をまとめて「本件メモ」という。）。そして、
④ 本件入出金表、控訴人が依頼人の代理人名義で作成した預金口座、控訴人名義の預金口座により、控訴人に着手金が支払われた事実が認められる場合には、委任契約締結時に、控訴人と依頼者との間で、その金額による着手金の合意があったというべきである。これらを記載したものが、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「②を証する書類」欄である。
イ 控訴人の主張
(ア) 委任契約と着手金額の合意は別個独立の法律行為である上、弁護士業務、とりわけ債務整理事件の場合にあっては、少なくとも、複数の債権者との示談交渉、特定調停、過払金返還請求、民事再生又は破産等の手続を状況に応じて順次選択するなど、その進行は極めて流動的であって、これに応じて着手金の額も変動するから、着手時において着手金額を明示することはおよそ不可能である。債務整理事件の場合、受任弁護士が着手時において明確に受任している委任事務の範囲は、「債務額調査」のみにすぎず、この結果を踏まえた打合せによって委任事務の内容が決定されるのであるから、委任事務の範囲が定まらない以上、とりあえず着手金の目安を定めておくことは格別としても、当初の委任契約の時点において明確な着手金を決定し、合意することは困難である。本件各処分で問題とされた着手金に係る委任契約の締結当時、旧規程は既に撤廃されていたから、着手金の性質は、個別の弁護士の個別の事例ごとに判断されなければならないし、今日、着手時に全く弁護士報酬を請求しないという弁護士が多数存在していることは公知の事実である。控訴人は債務額調査については無償で行っており、債務額調査のみで委任事務が終了した場合について、着手金等の弁護士報酬を請求したことはおそらく一度としてない。
したがって、委任契約の締結時には着手金額の合意が存在しないから、着手金を着手時に支払うとの合意も当然存在し得ない。百歩譲って、委任契約の締結当時に着手金額の合意がなされていると仮定したとしても、本件において、着手金を着手時に支払うとの合意や慣習は存在しない。
のみならず、債務整理事件の依頼者について、法テラスによる代理援助を検討する際に当たっても、例えば、引直計算の結果、ある程度まとまった金額の過払金の回収が見込まれる場合には、その過払金を債務の弁済及び弁護士費用に充当することが可能であり、代理援助を利用することが不要となるから、引直計算が必須の前提となる。代理援助の立替基準も、その後行われる事件処理の内容及び債権者数ごとに別個のものとなっているから、代理援助申込書には債務整理の方針及び債権者数を記載することが求められている。債務整理の方針が決まらないまま、代理援助を利用することはあり得ない。そして、代理援助の申込みを受けた援助開始決定によって、受任者、法テラス及び被援助者の間で三面契約が締結され、援助決定によって決定された着手金が立替払されることになるから、このような案件において着手金額の合意が成立する時期は、三面契約が締結された時点である。法テラスによる代理援助は、債務整理の方針が決定した後でなければ着手金額が確定しないという前提で制度が構築されていることが明らかであり、かかる前提は、弁護士が取り扱う債務整理一般について妥当する。
(イ) したがって、債務整理事件にあっては、債務額調査やこれを踏まえた依頼者との打合せ等を通じて、少なくとも任意整理、個人再生、破産等の処理方針が決定しない限り、控訴人が行うべき委任事務が明確とならないから、着手金の合意日は、早くとも「方針決定日」、すなわち、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①－２原告が主張する合意日」欄記載の日と認めることが相当である。
(2) 着手金の収入金額への計上時期（争点２）
ア 被控訴人の主張
(ア) 着手金については、上記(1)アで主張したとおり、旧規程等においては、委任事務の結果のいかんに関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうとされ、こうした着手金の性質は、旧規程の廃止後も引き継がれている。控訴人についてみても、本件委任契約書における着手金の支払に関する定めの内容に加えて、控訴人が受任通知書を発送する前に着手金を受領したか、又は控訴人が主張する方針決定日より前に着手金が入金されている事案があること、依頼者の中には、着手金の支払義務の発生を慮って、受任通知書の発送を留保することを求めた者が存在すること、控訴人の依頼者も、控訴人と委任契約を締結した後に着手金額に係る協議はしていないと認識していること等の事情によれば、本件委任契約書を作成する場合はもとより、口頭で委任契約が締結された場合においても、本件委任契約書が作成された場合とあえて別異に解する理由はなく、控訴人は、受任通知書を作成又は送付する時点において、自らの役務提供の対価について依頼者との間で合意に達しているからこそ、受任通知書の作成又は送付という行動を取ったと解されるから、委任契約が締結された時点で、依頼者との間で、着手金及びその金額について合意したのであり、着手金の請求権は委任契約締結時に確定しているというべきである。
したがって、控訴人は、委任契約の締結時において、着手金を自由に処分することができる権利を確定的に取得したから、控訴人が受け取るべき着手金は、収入時期を人為的に操作する傾向が生じやすい現金主義ではなく、権利確定主義に基づき、委任契約締結の時点の属する年分、すなわち、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①－１被告が主張する合意日」欄記載の日が属する年分の収入金額に算入されなければならない。
(イ) なお、権利確定主義の下においては、一定額の金銭の支払を目的とする債権は、その現実の支払がされる以前に当該支払があったのと同様に課税されることとなるが、課税後に至ってその債権が貸倒れ等によって回収不能となったときは、所得税法５１条２項（必要経費への算入）等によって是正することが当然に予定されている。取引先に対し支払の催告や請求等を行うことは、事業者の債権管理として当然に想定される事柄であって、弁護士の活動が公益的な性格を有するとしても、一般の事業者と同様に債権管理を行うことは、その方法において相応の配慮があって然るべきであるとはいえ、やむを得ないことに照らせば、債務整理事件で依頼者が着手金を任意に支払わない可能性が他の受任事件に比べ一般的に高いと予想されるとしても、権利確定主義によらないことを正当化するものではない。
イ 控訴人の主張
(ア) 租税の基本原則は担税力に応じた課税であり、実現された収支によってもたらされる所得への課税という基本原則を、納税者の恣意を排除し得る限りにおいて、可能な限り貫徹しなければならない。弁護士が受領すべき着手金に係る所得は、委任事務の遂行の程度に応じて徐々に実現するものであり、特に債務整理事件にあっては、いかなる進行を辿るかについて極めて流動的で、着手時において着手金額を明示することはおよそ不可能であり、着手時には着手金を請求しないという慣習が存在するとさえいえる状況にある。のみならず、債務整理事件においては、弁護士が介入することにより、債権者からの督促が直接依頼者本人へされることが原則としてなくなることから、それに甘んじて、その後全く弁護士の委任事務への協力をしないようになる依頼者も多数存在し、連絡が全く取れなくなる依頼者も稀ではない。したがって、少なくとも現実に着手金を収受していない場合においては、依頼者に対する着手金の支払請求権は、類型的にみて回収の可能性が不確実であり、評価可能な債権として資金的な裏付けの保証が極めて低いから、未必的な所得に対する例外的な課税を正当化するほど確定的なものとは到底いい難いのが実情である。債務整理事件の依頼者は、既に支払不能の状態にあることが常態であるし、控訴人が使用している本件委任契約書の定型書式にあっても、着手時に一括して支払うことは全く想定されていない。
のみならず、着手金は、事件に着手することへの対価として支払われるものではなく、事件の終了まで委任事務を遂行することへの対価として支払われるものである。法テラスの代理援助の手続においても、委任関係が中途で終了した場合には、その時点における手続の段階に応じて立替金の返還が予定されており、同制度が、着手金が委任事務処理の対価であるとの前提に立脚していることは明らかである。民法上も、受任者が報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ請求することができない旨が定められている（同法６４８条２項本文）。
(イ) 以上のほか、上記(1)イで控訴人が主張した債務整理事件の性質等にかんがみれば、依頼者に対する支払請求権が確定するのは、原則として、委任事務の終了時とみるべきである。具体的には、①任意整理においては、依頼者に債務が残る場合には債権者への最終支払日であり、過払金の回収のみが問題となる場合には最後の回収が終了した日を、②破産申立手続においては、免責許可決定の公告日の翌日から２週間が経過した日を、③個人再生申立手続においては、再生計画に従った弁済が全て終了した日を、④控訴人が委任契約を解除した場合又は依頼者との間で委任契約を解除する旨の合意が成立した場合は、解除日又は解除合意の日を、⑤複数の依頼者から包括的に処理すべき委任事務として同時に受任した場合には、全員の委任事務処理が終了した日を、それぞれ基準として、収入金額に計上すべきである。なお、委任事務の終了以前に依頼者より着手金を受領した場合には、例外的に、その受領時点で収入金額に計上すべきである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、弁護士業を営む控訴人が依頼者との間で合意をした着手金として、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の金額を、上記各別紙の各「①－１被告が主張する合意日」欄記載の日が属する年度又は課税期間の収入として計上すべきであるから、本件各処分は適法である旨判断する。その理由は、次のとおりである。
１ 認定事実
訂正の上引用した前提事実に証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。
(1) 着手金に関する旧規程の内容等（乙６ないし８、３７、弁論の全趣旨）
日本弁護士連合会は、弁護士会が定める弁護士（弁護士法人を含む。）の報酬に関する標準として、旧規程を定めており、旧規程によれば、弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とされ、また、着手金については、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうものとされていた（旧規程３条１項、２項）。そして、控訴人が属するＤ弁護士会も、報酬基準一覧表を定めていたところ、同一覧表には、弁護士が各依頼者に対し弁護士報酬を請求することができる旨を明記するとともに、弁護士報酬の支払時期について、着手金、報酬金及びその他の弁護士報酬の３つに分かち、着手金については、事件又は法律事務の依頼を受けたときとする旨を明記していた。
旧規程は平成１６年４月１日に廃止されたが、日本弁護士連合会は、その後も、そのホームページにおいて、弁護士報酬（費用）に関する説明を掲載し、その中において、着手金について、「着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。」と説明している。なお、債務整理事件について、一部の弁護士によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がされているとの批判があることにかんがみ、日本弁護士連合会から、臨時の措置として、「債務整理事件処理の規律を定める規程」（平成２３年２月９日会規第９３号）が定められたが、この規程にあっても、着手金は、上記ホームページの説明や、旧規程と同様の位置付けがされている。
(2) 控訴人事務所のホームページにおける着手金の説明等（乙１）
控訴人事務所のホームページ（平成２３年３月２５日当時のもの）には、代理業務の場合における弁護士費用として、着手金及び報酬金の２つに分け、着手金については３１万５０００円を原則としている旨の説明がある。そして、「よくある質間」と題するページにおいて、「弁護士に事件を依頼する場合の弁護士費用はいくらですか。」との質問に対し、「弁護士に対して事件を依頼した場合、着手金と報酬金がかかります。着手金とは、結果の成否にかかわらず、言わば技術料として事件着手時に頂戴するものです。報酬金とは、結果の成否に応じて、事件終了時に頂戴するものです。当事務所では、着手金として、経済的利益の額にかかわらず、原則として３１万５０００円（税込）を頂戴するシステムを採用しています。」との回答が掲載されている。
なお、同ホームページの取扱分野の冒頭には、債務整理事件が掲げられているところ、債務整理事件について、まずは債務額調査のみを受任するとか、着手金についての上記説明及び回答において、債務整理事件における着手金をその他の事件における着手金と区別して、着手金の額が未定である等の説明はない。
(3) 本件委任契約書の存在及び内容（下記イの各依頼者について、原判決添付別紙１０の該当する「書証」欄に掲げられた書証）
ア 控訴人は、依頼者から債務整理等の依頼を受任するに当たり、少数ではあるものの、依頼者との間で委任契約書（本件委任契約書）を取り交わすことがあった。
本件委任契約書は、控訴人が受任する事務の範囲（第１条）や控訴人が受領する弁護士報酬の内容及びその支払時期（第２条）等を定めるものであるが、その第１条においては、依頼者が委任し、控訴人が受任する事務の内容として、予め、「示談折衝」、「書類作成」、「契約交渉」、「訴訟（一審、控訴審、上告審、支払督促、少額訴訟、手形・小切手）」、「調停」、「審判」、「倒産（破産、民事再生、任意整理、会社更生、特別清算）」、「保全処分（仮処分、仮差押、証拠保全）」、「即決和解」及び「その他」の各欄が設けられ、各欄にチェックを付することによって委任事務の範囲を明らかにする方法が採用されていた。
また、第２条においては、着手金と報酬金において別個の定めが置かれており、着手金については、着手金の額を３１万５０００円とする場合（予め定型的な記載がされていた。）と別個の額を定める場合（具体的な金額を記入する。）について、それぞれチェックを付することで明らかにすることとされていた。そして、着手金の支払時期・方法は控訴人が指定した時期から毎月分割払をする、過払金がある場合には過払金から支払う、法テラスの援助決定が出なかった場合には上記合意に係る額を上記方法（控訴人の指定した時期からの分割払）により支払う旨がそれぞれ定められていた。これに対し、報酬金の支払時期は、事件等の処理の終了した時とする旨が定められていた。
イ 本件において、控訴人が依頼者との間で本件委任契約書を取り交わしたのは、原判決添付別紙１０の「①、②を証する書類」欄に「○」が付された依頼者並びに「●」が付された者のうち同別紙記載の番号５、同１１、同９８及び同１３２の依頼者である。これらの依頼者について、控訴人は、いずれも、上記第１条のうち「即決和解」及び「その他」を除く各欄にチェックを付す（なお、一部の本件委任契約書には、「即決和解」欄にもチェックがある。）とともに、同別紙・番号５の依頼者（乙。１２万６０００円）を除く依頼者との間では、着手金をいずれも３１万５０００円とする定型欄にチェックを付すこと等によって、本件委任契約書を作成し、当該依頼者との間で委任契約を締結した。
(4) 控訴人が依頼者の代理人として作成、送付した本件受任通知書の存在及び内容等（各掲記の証拠のほか、原判決添付別紙６、同８及び同１０記載の各依頼者に対応する各「書証」欄掲記の証拠）
ア まず、本件委任契約書が作成された依頼者についてみると、証拠（下記の原判決添付別紙１０記載の依頼者に対応する各「書証」欄掲記の証拠のほか、乙３８）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、丙（同別紙・番号１１）、丁（同別紙・番号２５）、戊（同別紙・番号１１９）及びＥ（同別紙・番号１３０）との間で本件委任契約書（その記載内容は、上記(3)で認定したとおりである。）を作成し、これと同一の日付で、上記の各依頼者の代理人弁護士として債権者に対し本件受任通知書を送付し、取引履歴の開示等を求めたこと、控訴人は、乙（同別紙・番号５）及びＦ（同別紙・番号４１）については、本件委任契約書を作成し、その後、債権者に対し、本件受任通知書を送付し、取引履歴の開示等を求めたことを認めることができる。他方、Ｇ（同別紙・番号１３２）については、控訴人は、本件受任通知書を発送した後に、同人との間で本件委任契約書を作成したと認められる。
イ また、控訴人は、本件委任契約書が作成されていない依頼者についても、原判決添付別紙６、同８及び同１０記載の各依頼者に対応する「①を証する書類」欄の「受任通知」欄に「○」が付されている依頼者については、上記アと同様、債権者に対する本件受任通知書を作成し、送付していた。その日付は、上記の各依頼者に対応する「①－１被告が主張する合意日」記載のとおりである。本件受任通知書は、表題は、「御通知（受任通知兼取引経過開示請求）」（乙１３の１の１）のほか、「御通知（破産宣告の申立について）」（乙１１の１）、「御通知（取引経過開示請求）」（乙１１の２）、「御通知」（乙１１の１８、乙１３の２３）及び「ご通知」（乙１１の２１の１の３ないし６枚目、乙１１の３６の４ないし６枚目、乙１１の５５の２及び３枚目、乙１２の１２の４ないし６枚目、乙１３の１０２）と異なる表題が用いられているが、いずれも、控訴人が、各依頼者の代理人弁護士である旨を明示して、破産申立てを準備中である旨を告知し、分割返済案を提示し、又は取引経過の開示を求める等の内容となっている。なお、本件受任通知書（上記アにおいて送付したものを含む。）の中には、控訴人が依頼者の「債務額調査の依頼を受けた」旨の記載が存するものがあった。
ウ 他方、Ｈ（原判決添付別紙８・番号７）、Ｉ（同・番号４６）及びＪ（原判決添付別紙１０・番号９６）については、控訴人が本件受任通知書を作成、送付したことを直接認めるに足りる証拠はない。しかしながら、上記の各依頼者に対応する各「書証」欄掲記の証拠によれば、これらの各依頼者については、控訴人において、「日付」、「摘要」、「入金」、「出金」及び「残額」の各欄が設けられた表形式の書類（本件入出金表）が作成されたことが認められるところ、Ｈについては平成１８年１２月１８日に、Ｉについては同年９月２６日に、Ｊについては平成１９年５月２２日に、それぞれ受任通知を発送した旨の記載が存することを認めることができる。そうすると、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各依頼者に対応する「①を証する書類」欄の「受任通知」欄に「○」が付されておらず、「左記以外」の欄に「○」が付されている依頼者のうち、上記３名の依頼者については、上記ア及びイと同様、控訴人が、上記の各日付で本件受任通知書を作成し、債権者に送付したと認められる。
(5) 依頼者との間で本件委任契約書が作成されず、かつ、本件受任通知書の作成、送付を認めるに足りる証拠はないが、控訴人が依頼者からの委任を受けて行動していることを推認させる事情が認められる依頼者について
原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「①、②を証する書類」欄及び「①を証する書類」欄のうち「受任通知」欄のいずれにも「○」が付されておらず、「左記以外」の欄に「○」が付されている依頼者は、控訴人と依頼者との間で本件委任契約書が作成されず、かつ、本件受任通知書の作成、送付を認めるに足りる証拠はない依頼者であるが（ただし、上記(4)ウの依頼者を除く。）、これらの依頼者についても、証拠（原判決添付別紙６、同８及び同１０のうち、下記の各依頼者に対応する「書証」欄記載の証拠）によれば、下記のとおり、控訴人が依頼者からの委任を受けていることを推認させる事情を認めることができる。
ア 控訴人は、Ｋ（原判決添付別紙６・番号２６）について、自らを同人の代理人弁護士と表示した金融機関宛て平成１７年２月１８日付け文書を作成し、この中で、控訴人が受任している債務整理事件に関連して、当該金融機関の普通預金口座を利用して出資法５条２項所定の金利を大幅に上回る金利で貸付を行っている業者が存在することが判明した等として、これを連絡するとともに、対応を求めた。控訴人は、Ｌ（同別紙８・番号５１）についても、上記Ｋに係る文書と同趣旨の、平成１８年１２月１日付け文書を作成した。
イ 控訴人は、Ｍ及びＮ（原判決添付別紙６・番号１９。Ｍについては、平成１７年４月２２日付けで本件委任契約書が作成されているが、Ｎについて本件受任通知書が作成されたことを認めるに足りる証拠はない。）に対し、平成１７年５月３１日付け「ご連絡」と題する文書を作成し、この中で、上記２名からの受任状況を報告するとともに、取引開始日の確認等を求めている。また、控訴人は、Ｏ（原判決添付別紙８・番号１１）についても、平成１８年１０月３０日付け「御連絡」と題する文書を作成し、この中で、和解の成立及び内容等を報告するなどしている。
ウ 控訴人は、Ｐ（原判決添付別紙１０・番号１２４）について、同人を被告とする民事訴訟について、同人の代理人弁護士として、名古屋地方裁判所に宛てた平成１９年４月９日付け答弁書を作成した。
エ 控訴人は、Ｑ（原判決添付別紙６・番号４９）について、債権者からの平成１７年１１月８日付け文書を受領した。この文書には、同債権者が、控訴人からのＱの代理人である旨の通知に基づき、債権一覧表等を送付したことを指摘し、その後の進展について照会する等の内容が記載されている。同様に、控訴人は、Ｒ（原判決添付別紙８・番号７９）についても、同人からの受任に基づくものとして、債権者から取引履歴を送付する等の内容の平成１８年１２月２５日付け文書を受領した。
(6) 控訴人が依頼者との間で作成した、着手金の額に関連する文書の存在及び内容
ア 控訴人が用いていた「クレジット・サラ金問題法律相談カード」の「相談欄」のうち「結果」欄には、「着手金の説明（済・未）」との記載がある（乙１４）ところ、証拠（乙１１の１）によれば、例えば、Ｓ（原判決添付別紙６・番号１）について作成された上記カードには、上記「着手金の説明」のうち「済」に「○」が付されるとともに、その右横に、「３１万５０００円」との記載が存することを認めることができる。
そして、原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「②を証する書類」欄のうち「本件メモ」欄に「○」が付されている依頼者については、これらの依頼者に対応する各「書証」欄掲記の証拠によれば、上記Ｓのように、「相談欄」自体に着手金の金額の記載が存する者のほか、
① 「相談欄」には着手金の金額の記載がないものの、「済」には「○」が付されており、控訴人が依頼者との相談の際に書き写した罫紙に着手金額の表示がされている者、又は、②「法律相談票」、「法律相談カード」、「クレサラ相談票」及び「ご連絡」等の文書に着手金の金額が記載されている者であり、その金額は、各依頼者に対応する原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載のとおりであると認められる（なお、控訴人が指摘する３名の依頼者（すなわち、Ｔ（原判決添付別紙８・番号７１）、Ｕ（原判決添付別紙１０・番号１３）及びＶ（原判決添付別紙８・番号８１））については、後に判断する。）。
イ 他方、原判決添付別紙６、同８及び同１０の「②を証する書類」欄のうち「左記以外」欄に「○」が付されている依頼者については、上記アと異なり、「クレジット・サラ金問題法律相談カード」の「相談欄」のうち「結果」欄（「着手金の説明（済・未）」欄）に着手金に関する具体的な金額の記載がなく、かつ、上記アの①及び②のいずれにも該当しない者であると認められる。しかしながら、上記依頼者に対応する各「書証」欄掲記の証拠によれば、本件出入金表、控訴人が当該依頼者の代理人名義で開設した預金口座、控訴人名義の預金口座等に、引落し等の方法により控訴人に対する着手金の支払についての記載が存することを認めることができ、その額は、上記の各依頼者に対応する原判決添付別紙６、同８及び同１０の各「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載のとおりであると認められる。
(7) 控訴人と依頼者との間における着手金に関するやりとり、控訴人の依頼者の着手金に関する認識等
ア 控訴人は、Ｗ（原判決添付別紙６・番号４。以下「Ｗ」という。）について、債権者に宛てた平成１７年５月２４日付け本件受任通知書を作成したが（乙１１の４）、その後、Ｗに対し、平成１８年５月１１日付け「御連絡」と題する文書を送付した。この文書には、控訴人が、Ｗから依頼を受け、債権者等との交渉等を行っており、着手金として３１万５０００円（税込）の積立をお願いしており、同年３月３１日までにその一部として１０万円を振り込んでもらうことになっていたが、現在までにその入金が確認できず、債権者に対し何の回答もすることができないとして、控訴人に対し同年５月１７日までに必ず連絡することを求めるとともに、連絡がない場合には、Ｗの代理人を辞任する旨が記載されている（甲８の４の３）。
イ Ｘ（原判決添付別紙１０・番号３４。以下「Ｘ」という。）は、控訴人が本件委任契約書を取り交わすことなく本件受任通知書を作成した依頼者であり、控訴人は、Ｘについて、平成１９年６月５日付けで本件受任通知書を作成した。もっとも、Ｘは、同日午後２時４５分頃、控訴人事務所に電話をかけ、「着手金の話は聞いたが、３１．５万円は過払で多く戻ってくるなら依頼する意味はあるが、少ししか戻らないのに３１．５万円支払うのは比率を考えても高くなると思う。自分で再計算して、返るお金があるようならば再度お願いする。今は保留にして欲しい。」旨の連絡をし、その結果、本件受任通知書の発送は保留とされた。その後、Ｘは、同月７日午前９時５０分頃控訴人事務所に電話をかけ、本件受任通知書を発送するよう依頼し、この連絡に基づき、Ｘに係る本件受任通知書は発送された（乙１３の３４の１）。
ウ Ｙ（原判決添付別紙６・番号２１）は、広島国税局所属の財務事務官の「甲弁護士（注・控訴人）に依頼される前に、弁護士報酬について説明はありましたか。」という質問に対し、「はい。最初に甲先生のところに相談に行ったときに、着手金や報酬金について説明してもらって、個人も会社についても、方針を決めて、必要なお金がいくらかをきいて、お願いすることにしました。」と回答した（乙４０）。Ｚ（原判決添付別紙８・番号６３）は、「実際に甲弁護士に依頼された時点で、弁護士報酬の額は決まっていましたか。」という質問に対し、「決まっていたと思います。甲先生の事務所には１回しか行かなかったと思うので。その後は、甲先生の事務所から書類が来たり、こちらから甲先生の事務所へどんな状況か電話をしたことはありましたが、そのときにお金の話をした覚えはないので。」と回答した（乙４１）。ｅ（原判決添付別紙８・番号６４）は、「甲弁護士に依頼される前に、弁護士報酬の説明はありましたか。」という質問に対しては「ありました。着手金と過払金の１割を支払うという話でした。」と回答し、「依頼した後に、弁護士報酬の金額について、甲弁護士と話をしましたか。」という質問に対しては「そのような話をした記憶はありません。」と回答した（乙４２）。ｆ（原判決添付別紙８・番号６６）は、「着手金額は、甲弁護士に依頼した時点で決まっていましたか。」という質問に対しては「決まっていたと思います。」と、「２回目以降に甲弁護士の事務所に行かれたときや、電話をされたときに、弁護士報酬、着手金の額や報酬金の割合について協議されましたか。」という質問に対しては「進行状況の確認だけで、そのような話はしなかったと思います。」と回答した（乙４３）。ｇ（原判決添付別紙８・番号２）及びＸは、いずれも、債権者から返ってきた過払金から、いつ弁護士報酬を支払うというような打合せを甲弁護士としたかという質問に対し、全部控訴人に任せていたのでしなかった旨の供述をした（乙４５、４６）。
２ 争点１（着手金に係る合意の成立時期）について
(1) 控訴人が本件委任契約書を取り交わした依頼者について
上記認定の事実によれば、控訴人が依頼者から債務整理を受任するに当たり取り交わした本件委任契約書には、その第１条において、依頼者が委任し、控訴人が受任する事務の内容として、予め、「示談折衝」、「書類作成」、「契約交渉」、「訴訟（一審、控訴審、上告審、支払督促、少額訴訟、手形・小切手）」、「調停」、「審判」、「倒産（破産、民事再生、任意整理、会社更生、特別清算）」、「保全処分（仮処分、仮差押、証拠保全）」、「即決和解」及び「その他」の各欄が設けられ、各欄にチェックを付することによって委任事務の範囲を明らかにする方法が採用されていたところ、本件において控訴人が依頼者との間で取り交わした本件委任契約書には、いずれも、上記「即決和解」又は「その他」の欄を除く全ての欄にチェックが付されていたことを認めることができる。そして、控訴人は、依頼者との間で本件委任契約書を作成した同一の日付又はその後の日付で、上記の各依頼者の代理人弁護士として債権者に対し本件受任通知書を送付し、取引履歴の開示等を求めている（ただし、上記のＧ（原判決添付別紙１０・番号１３２）を除く。）ところ、上記認定のとおり、本件委任契約書上、控訴人が上記の各依頼者から受任した事項が債務額調査に止まらず、債務整理に関連する広範な事項にわたっていたことや、控訴人事務所のホームページにおいても、控訴人が取り扱う債務整理の流れとして、受任の範囲はまず当初の債務額調査に限られる趣旨の注記が見当たらないこと（なお、同ホームページの開設は平成２３年２月１日であると認められる（甲５４）ところ、同ホームページの開設前における債務整理事件における事務内容に関する説明等の内容が、同ホームページに記載された内容と異なっていたことを認めるに足りる証拠はなく、上記１で認定説示したところによれば、控訴人事務所の従前の取扱いを同ホームページに記載したものと推認するのが相当である。この点は着手金についても同様と認められる。）を踏まえると、控訴人は、その後発送された本件受任通知書の中における、控訴人が依頼者の「債務額調査の依頼を受けた」旨の記載にかかわらず、上記の各依頼者と本件委任契約書を取り交わすことにより、債務額の調査に止まらず、調査の結果判明した残債務額や依頼者の収入、資産の状況等を踏まえ、上記の各欄に予め示された選択肢の中から最も依頼者の利益に沿う手段を講じるという趣旨の債務整理に関する事務を包括的に受任したと認めることが自然というべきである。
また、本件委任契約書には、着手金と報酬金について別個の定めが置かれ、着手金については、着手金の額を３１万５０００円とする場合と別個の額を定める場合とをそれぞれチェックを付することで明らかにするとともに、その支払時期及び方法等についても明示の定めが置かれていたところ、上記認定のとおり、日本弁護士連合会が定めた旧規程においては、着手金が、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうものと定めており、控訴人が属するＤ弁護士会が定めた報酬基準一覧表も、このことを当然の前提として、弁護士報酬のうち着手金の支払時期が、報酬金と異なり、事件又は法律事務の依頼を受けたときとする旨を明記していたと認められる。そして、旧規程は平成１６年４月１日に廃止されたものの、日本弁護士連合会のホームページにおいては、その後もなお着手金の性質や支払時期について上記と同旨の説明を掲載していたことや、日本弁護士連合会が債務整理事件の処理について新たに定めた規程にあっても、債務整理事件における着手金について、その他の事件と区別することなく、上記ホームページの説明や旧規程と同様に定義付けていることはいずれも上記認定のとおりである。そして、本件全証拠を総合しても、控訴人が依頼者との間で取り交わした本件委任契約書における着手金の定めについて、上記認定説示に係る旧規程の内容等と異なるものであったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、控訴人は、依頼者と本件委任契約書を取り交わすことにより、その締結日に、債務整理に関する包括的な事務を受任するとともに、その対価である弁護士報酬の一部を成す着手金についても、上記の旧規程等の趣旨に従い、依頼者が控訴人の受任時点から支払義務を負う旨を合意したと認められる。そして、控訴人は、本件委任契約書において、依頼者との間で、着手金の支払時期及び方法について、控訴人が指定した時期から毎月分割払をする、過払金がある場合には過払金から支払う、法テラスの援助決定が出なかった場合には上記合意に係る額を上記方法（控訴人の指定した時期からの分割払）により支払う旨の具体的な合意をしたと認めることが相当である。
(2) 控訴人が本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者について
また、控訴人が、本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者についても、原判決添付別紙６、同８及び同１０記載の各依頼者に対応する「①を証する書類」欄の「受任通知」欄に「○」が付されている依頼者については、表題こそ様々ではあるものの、いずれも、控訴人が、債権者に対し、各依頼者の代理人弁護士である旨を明示して、破産申立てを準備中である旨を告知し、分割返済案を提示し、又は取引経過の開示を求める等の内容である本件受任通知書を作成したことは上記認定説示のとおりである。上記(1)のとおり、控訴人は、依頼者との間で本件委任契約書を取り交わし、着手金を含む弁護士報酬についての合意を伴う債務整理に関する包括的な事務についての委任契約を締結し、この委任契約に基づく事務として、債権者に対する本件受任通知書を作成したと認められ、控訴人事務所において、本件委任契約書を取り交わした依頼者と取り交わさなかった依頼者との間で債務整理事件に係る事務の取扱いが異なっていたことを認めるに足りる証拠はないから、控訴人が、本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者について本件受任通知書を作成した行為（本件受任通知書の存在が直接証拠により認定できる依頼者（上記１(4)イ）はもとより、本件入出金表によりその存在を推認することができる依頼者（同ウ）も含む。）についても、当該依頼者からの、本件委任契約書を取り交わした依頼者と同趣旨の委任（着手金を含む弁護士報酬についての合意を伴うもの）に基づくものと推認され、これを左右するに足りる証拠はない。
同様に、控訴人は、上記１(5)で認定説示したとおり、①自らを依頼者の代理人弁護士と表示した上で、控訴人が受任している債務整理事件に関連して、金融機関に対し、出資法に違反する貸付を行う業者の存在を連絡するとともに、対応を求める文書を作成する行為（同ア）、
② 依頼者に対し、依頼者からの受任に係る事務の状況を報告する等の内容の文書を作成する行為（同イ）、③依頼者を被告とする民事訴訟について、その代理人弁護士として答弁書を作成する行為（同ウ）、④依頼者の代理人として債権者から文書等を受領する行為（同エ）をしているところ、控訴人は、これらの各行為についても、遅くとも当該各文書に表示された日付までは、当該各依頼者からの、本件委任契約書を取り交わした依頼者と同趣旨の委任（着手金を含む弁護士報酬についての合意を伴うもの）があったからこそ、上記の各行為をしたと推認され、これを左右するに足りる証拠はない。
そして、着手金の合意の有無について検討するに、本件委任契約書を取り交わした依頼者にあっては、当該契約書の中に３１万５０００円（これと別個の額の定めをする場合には、当該額）が記載されていたことは上記認定説示のとおりであり、本件委任契約書を取り交わしていない依頼者についても、そもそも控訴人は、その事務所のホームページにおいて、着手金の額を原則として３１万５０００円として説明、回答していたことに加えて、これらの依頼者が、いずれも、着手金の額について控訴人が説明し、依頼者がこれを了承したことを裏付けるに足りる文書が存在するか、控訴人に対し現に着手金が支払われたことを裏付けるに足りる文書が存在する依頼者であることは上記認定説示のとおりである。のみならず、上記１(7)で認定したとおり、控訴人は、Ｗ（同ア）に対しては、着手金の一部が入金されなければ、債権者に対し何らの回答をすることができない等と述べているところ、これは、控訴人自身が、遅くとも、Ｗの代理人としての本件受任通知書の作成日付の時点においては、着手金及びその額について合意があり、控訴人がその支払を求める権利を取得していると認識していたからこそ、上記の行動に出たと認めることが自然というべきであるし、Ｘ（同イ）は、控訴人に対し、債務整理を依頼することによって得られる可能性のある過払金の額が着手金の額を下回る可能性があることを慮って、本件受任通知書の発送を一旦保留とするよう求め、その後、発送を依頼しているが、これも、Ｘにおいて、控訴人に債務額の調査を含めた債務整理の依頼をすれば、その段階で、自らが着手金として説明を受けた３１万５０００円の支払義務を負うことを認識していたからこそ、上記のような求めに出たと認めることが自然である。そして、広島国税局所属の財務事務官に対する供述内容（同ウ）に照らしても、控訴人の依頼者は、特段の事情がない限り、控訴人に対し債務整理を依頼した後に着手金の額についての協議をしておらず、むしろ、当初の依頼の段階で着手金の額が決まっていたと認識していたことが推認され、控訴人と本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者について、着手金の支払について上記Ｘらと異なる認識を有していた依頼者が存在したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者にあっても、本件委任契約書を取り交わした依頼者と同様、控訴人との間で、委任の段階で、上記文書に記載された額の着手金の支払義務を負う旨の合意が成立したと認められる。
(3) 以上を総合すれば、控訴人と原判決添付別紙６、同８及び同１０記載の各依頼者との間には、いずれも、控訴人が債務整理に関する包括的な事務を受任するとともに、その対価である弁護士報酬の一部を成す着手金についても、依頼者が控訴人の受任時点から支払義務を負う旨の合意が成立していたと認められる。すなわち、控訴人と上記各依頼者は、本件委任契約書を取り交わしたか否かを問わず、上記各別紙記載の各「①－１被告が主張する合意日」欄記載の日に、「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の着手金の支払を伴う委任契約を締結したと認められる（なお、原判決添付別紙１０の「①、②を証する書類」欄に「●」が付された者のうち同別紙記載の番号５、同１１、同９８及び同１３２の依頼者については、被控訴人が上記の各依頼者については本件受任通知書等をもって着手金の合意を主張、立証していること等にかんがみ、本件受任通知書の日付である各「①－１被告が主張する合意日」に合意が成立したと認める。）。
控訴人の指摘にかんがみ若干検討するに、Ｔ（原判決添付別紙８・番号７１）について、原判決添付別紙６、同８及び同１０記載のとおり、控訴人は多くの依頼者との間で着手金を３１万５０００円とする合意をしたと認められる上、同人について作成された本件メモ（乙１２の７１（２枚目））にも、３１．５万との記載があること、同人について作成された平成１８年４月１３日のメモ（甲９の７１の１）にも、３１．５万との記載に丸が付けられ、その右に１２万６０００円との記載がされ、「破産方向１２．６万」との記載がされていること（甲９の７１の２）に照らすと、同人については、被控訴人が主張するとおり、平成１８年１月７日までに着手金を３１万５０００円とする旨の合意が成立し、その後、同年４月１３日にその額を１２万６０００円とする旨の変更合意があったと認めることが相当である。また、Ｕ（原判決添付別紙１０・番号１３）について、乙１３の１３の２枚目で丸が付された数字が「１２万」か「１７万」かについてはにわかには判読し難く、着手金を１７万円とする領収証が発行されていること（甲１０の１３の３）に照らすと、当初、（すなわち、平成１９年６月４日）の段階から着手金を１７万円とする旨の合意が成立した可能性も否定することができない。しかしながら、仮に、控訴人が当初から着手金を１７万円とする旨の合意をしていたとしても、後記３で説示する当裁判所の収入の計上時期についての考え方によれば、差額分５万円は、上記合意日が属する平成１９年分の収入金額の増額分として計上されるべきであるから、このことを理由として平成１９年分の所得税更正処分等が違法となることはない。なお、Ｖ（原判決添付別紙８・番号８１）については、同人に係る本件メモ（乙１２の８０（２枚目））に「３１．５万」との記載があること、控訴人自身も、同人に対し着手金の「目安」として３１万５０００円であると説明した旨の主張をしていること等に照らすと、甲９の８１の１の記載にかかわらず、控訴人は、同人との間で、着手金を３１万５０００円とする旨の合意をしたと認められる。
(4) これに対し、控訴人は、債務整理事件の進行は極めて流動的であり、控訴人が着手時において受任しているのは債務額の調査に過ぎず、この結果を踏まえて委任事務の内容が決定されるから、委任事務の範囲が定まらない以上、着手金を決定し、合意することは困難である、控訴人が債務額の調査を無償で行っているなどとして、被控訴人が主張する合意時点において着手金について合意が成立したことを争う。
しかしながら、上記認定説示のとおり、控訴人が本件委任契約書を取り交わし、本件受任通知書を作成した依頼者についてみると、本件委任契約書で定められた受任者である控訴人の事務の範囲は、予め記載された事項のうち「即決和解」又は「その他」を除く全てにチェックが付されていたこと等に照らすと、控訴人が、債務額の調査に止まらず、その結果を踏まえ、最も依頼者の利益に沿う手段を講じるという趣旨の包括的な債務整理に関する事務を受任したと認めることが自然であることは上記認定説示のとおりである。控訴人が、本件委任契約書を取り交わした場合と、取り交わさなかった場合とで受任の範囲や手順等について異なる取扱いをしていたとも認めるに足りないから、控訴人が着手時に受任した事務が債務額の調査に止まるとか、委任事務の範囲が定まらないということはできない。そして、上記認定説示のとおり、控訴人が本件委任契約書を取り交わした場合において、依頼者が支払義務を負う着手金の額は本件委任契約書自体に明記されていたのであり、控訴人が本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者についても、取り交わした場合と同様、依頼者に対し、着手金についての説明をし、その了承があったからこそ本件受任通知書を送付する等の行動をしたと認めることが自然というべきであり、Ｘの例をみても、控訴人が債務額の調査を無償で行っているとも認めるに足りないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、法テラスによる代理援助においては債務整理の方針が決定した後でなければ着手金額が確定しないという前提で制度が構築されていることが明らかであり、かかる前提は、弁護士が取り扱う債務整理事件一般について妥当するから、債務整理の方針が決定しない段階で着手金についての合意が成立すると認めることはできない旨を主張する。
しかしながら、控訴人が用いていた本件委任契約書には、着手金の額について、３１万５０００円とする場合と別個の額を定める場合とをそれぞれチェックを付することで明らかにすることとされていたこと、着手金の支払時期・方法については、控訴人が指定した時期から毎月分割払をする、過払金がある場合には過払金から支払うという定めのほか、法テラスの援助決定が出なかった場合には上記合意に係る額を上記方法（控訴人の指定した時期からの分割払）により支払う旨がそれぞれ定められていたことは上記１(3)アで認定したとおりである。このような本件委任契約書における定めに照らすと、控訴人は、法テラスの代理援助の利用が見込まれる依頼者についても、その他の依頼者と区別することなく、まずは本件委任契約書所定の着手金の額で委任契約を締結し、その後、法テラスの代理援助が可能となり、立替払されるべき着手金の金額が決定された段階（いわゆる三面契約の段階）において上記当初の合意を変更し、他方、法テラスの援助決定が出なかった場合には、当初の合意どおり、控訴人の指定した時期からの分割払により支払う旨を想定していたと認めることが自然というべきである。そして、こうした仕組みについて、控訴人が依頼者との間で本件委任契約書を取り交わした場合と取り交わさなかった場合とで別異に解すべき証拠はないから、法テラスの代理援助の制度を踏まえても、債務整理の具体的な方針が決定しない段階において、着手金についての合意が成立すると認めることはできるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 争点２（着手金の収入金額への計上時期）について
(1) 所得の年度帰属に関するいわゆる権利確定主義の考え方については、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１(1)（原判決１４頁１９行目から同１５頁１９行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１５頁８行目の「４条」を「２条１項８号、４条」と改める。
(2) そこで検討するに、着手金については、旧規程においては、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうものと定めており、旧規程の廃止後に日本弁護士連合会が債務整理事件の処理について新たに定めた規程にあっても、債務整理事件における着手金について、その他の事件と区別することなく、旧規程と同様に定義付けていること、控訴人が依頼者との間で取り交わした本件委任契約書における着手金の定めが、上記認定説示に係る旧規程の内容等と同趣旨のものであったと認められることはいずれも上記認定説示のとおりである。
そうすると、控訴人は、依頼者との間で本件委任契約書を取り交わし、依頼者から債務整理事件に関する事務（上記に認定説示した包括的なもの）の委任を受けるとともに、依頼者との間で着手金に関する合意をすることによって、当該依頼者に対し、本件委任契約書で報酬金と区別して定められた着手金の支払を求める権利を取得したと認められ、本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者に対しても、上記２(2)で認定説示したとおり、これらの者に該当する原判決添付別紙６、同８及び同１０各記載の「①－１被告が主張する合意日」欄記載の日に、「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の着手金の支払を合意し、この合意に基づき、当該依頼者に対する着手金の支払を求める権利を取得したと認められる。
所得税法３６条１項がいわゆる権利確定主義を採用している趣旨は、今日の経済取引においては信用取引が支配的であるから、たとえ現実の収入がなくても、収入すべき権利が確定すれば、その段階で所得の実現があったと考えることが合理的である上、現実の収入の時点を基準とする考え方（いわゆる現金主義）の下では、租税を回避するため、収入の時期を先に引き延ばし又は人為的にその時期を操作する傾向が生じやすいためであると解される。上記認定説示のとおり、本件においては、上記の各合意日において、控訴人の各依頼者に対する着手金の請求権が発生していると認められ、しかも、①控訴人が依頼者との間で取り交わした本件委任契約書には、着手金の支払方法として、控訴人が指定した時期から毎月分割払をする、過払金がある場合には過払金から支払う、法テラスの援助決定が出なかった場合には上記合意に係る額を上記方法（控訴人の指定した時期からの分割払）により支払う旨がそれぞれ定められており、控訴人が着手金の支払を任意かつ一方的に定めることが可能な定めとなっていること、②控訴人は、Ｗ（上記１(7)ア）に対し、控訴人が委任事務終了時と主張する時点のかなり前から、着手金の支払がなければ辞任する等を記載した文書を送付しているところ、控訴人が、Ｗに対し、着手金の支払を求める権利を既に取得していた旨認識していたからこそ、上記の行動に出たと認めることが自然であること、③Ｘ（同イ）は、控訴人に対し、債務整理を依頼することによって得られる可能性のある過払金の額が着手金の額を下回る可能性があることを慮って、本件受任通知書の発送を一旦保留とするよう求め、その後、発送を依頼しているが、これは、Ｘにおいて、控訴人に債務額の調査を含めた債務整理の依頼をすれば、自らが着手金として説明を受けた３１万５０００円の支払義務を負うこと、すなわち控訴人が着手金の全額を請求する権利を取得することについて、控訴人及びＸの双方が認識していたためであると理解することが素直であり、その他の依頼者も同様の認識であったと推認されること、④広島国税局所属の財務事務官に対する供述内容（同ウ）に照らしても、控訴人の依頼者は、特段の事情がない限り、控訴人に対し債務整理を依頼した後に着手金の額についての協議をしておらず、むしろ、当初の依頼の段階で着手金の額が決まっていたと認識していたと推認されることを併せ踏まえると、控訴人は、上記の各合意日において、各依頼者に対し、確定的に着手金の請求権を取得したというべきである。
したがって、原判決添付別紙６記載の依頼者との間で合意した、同別紙「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の着手金の額は、当該合意日が属する控訴人の平成１７年分の収入に、同別紙８の依頼者との間で合意した、同別紙「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の着手金の額は、当該合意日が属する控訴人の平成１８年分の収入に、同別紙１０の依頼者との間で合意した、同別紙「②－１被告が主張する合意した着手金額」欄記載の着手金の額は、当該合意日が属する控訴人の平成１９年分の収入に、それぞれ計上されるべきである。同様に、消費税等についても、事件等の処理について委任契約が締結された日（すなわち、原判決添付別紙６、同８及び同１０各記載の「①－１被告が主張する合意日」）の属する期間に資産の譲渡等があったものとして、計算されるべきである。
(3) これに対し、控訴人は、債務整理事件においては、少なくとも現実に着手金を収受していない場合においては、依頼者に対する着手金の支払請求権は、類型的にみて回収の可能性が不確実であり、評価可能な債権として資金的な裏付けの保証が極めて低いから、未必的な所得に対する例外的な課税を正当化するほど確定的なものとは到底いい難いのが実情である等として、依頼者に対する支払請求権が確定するのは、委任事務の終了時とみるべきである旨を主張する。
しかしながら、所得税法３６条１項がいわゆる権利確定主義を採用している趣旨は、上記で説示したとおり、現実の収入がなくても、収入すべき権利が確定すれば、その段階で所得の実現があったと考えることが合理的であり、収入の時期を先に引き延ばし又は人為的にその時期を操作する傾向を回避するためには、権利の確定という時点を捉えて収入に計上することが相当であると解されるためであり、控訴人は、原判決添付別紙６、同８及び同１０各記載の依頼者との間で、本件委任契約書を取り交わしたか否かを問わず、着手金の支払請求権を確定的に取得したと認められることは、いずれも上記認定説示のとおりである。そして、権利確定主義の下では、一定額の金銭の支払を目的とする債権は、その現実の支払がされる以前に当該支払があったのと同様に課税されることになり、課税後に至りその債権が貸倒れ等により回収不能となった場合には、所得税法５１条２項等によって、これを是正することを当然に予定していると解すべきであり、弁護士が着手金等について合意をして委任契約を締結した場合であっても、権利確定主義によって課税がされた後、その債権が「依頼者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合」に該当すれば、貸倒れとして必要経費に算入されることとなると解されるから、上記(2)で認定説示した事情にかんがみれば、控訴人が主張する事情があったとしても、控訴人が依頼者に対する着手金の支払請求権を確定的に取得したと認めることの妨げとはならないと解すべきであって、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、着手金は、事件に着手することへの対価として支払われるものではなく、事件の終了まで委任事務を遂行することへの対価として支払われるものである、法テラスの代理援助の手続においても、委任関係が中途で終了した場合には、その時点における手続の段階に応じて立替金の返還が予定されており、同制度が、着手金が委任事務処理の対価であるとの前提に立脚していることは明らかである、民法上も、受任者が報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ請求することができない旨が定められているとして、依頼者に対する支払請求権が確定するのは、委任事務の終了時とみるべきである旨を主張する。
しかしながら、そもそも、上記認定説示のとおり、日本弁護士連合会が定めた旧規程や、Ｄ弁護士会が定めた報酬基準一覧表においては、着手金を弁護士が受ける報酬の一つと位置づけた上で、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価を指し、着手金については、報酬金と異なり、事件又は法律事務の依頼を受けたときとする旨を明記していた。旧規程は平成１６年４月１日に廃止されたものの、日本弁護士連合会は、その後も、そのホームページにおいて、同趣旨の説明をしており、債務整理事件について新たに定められた規程にあっても、旧規程と同様の位置付けがされているのであるから、着手金については、一般的に、弁護士が受ける報酬すなわちその職務遂行に対する対価の一つであることを当然の前提とした上で、報酬金と異なり、受任時に受けるべき金員である旨整理されていたというべきである。そして、控訴人自身の取扱いとしても、上記と同旨の回答を控訴人事務所のホームページに掲載し、平成１７年ないし平成１９年当時においても同様の説明、回答をしていたと推認されること、本件委任契約書には、控訴人に対する着手金の支払義務を明記した上で、その支払時期について、報酬金の支払と区別し、控訴人が指定した時期から毎月分割払をする、過払金がある場合には過払金から支払う等の定めが置かれていたこと、本件委任契約書を取り交わさなかった依頼者（上記１(7)）も、控訴人に債務整理等を依頼したその時点において、控訴人に対する着手金の支払義務が発生する、回収した過払金の返還を受ける段階で改めて着手金を含む報酬について協議をしたことはない等の認識を示していたことなど上記認定説示に係る事情に照らすと、着手金が、弁護士報酬の一つとして、委任事務への対価としての性格を有すること等を考慮しても、依頼者に対する着手金の支払請求権が確定するのが委任事務の終了時であるとみることは相当ではないのであって、控訴人の上記主張は採用することができない。
４ 本件各処分の適法性について
(1) 本件各所得税更正処分及び本件各消費税等更正処分について
以上を前提として、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の額を計算すると、原判決添付別紙３記載のとおりとなり、控訴人が納付すべき税額（同別紙の⑰欄）は、本件各所得税更正処分により納付すべき税額（同別紙の⑱欄）をいずれも上回る。また、平成１７年１２月課税期間ないし平成１９年１２月課税期間の消費税等の額を計算すると、原判決添付別紙４記載のとおりとなり、控訴人が納付すべき消費税額及び地方消費税額（同別紙の⑯欄）は、本件各消費税等更正処分により納付すべき税額（同別紙の⑰欄）をいずれも上回る。
本件各所得税更正処分及び本件各消費税等更正処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決添付別紙５記載のとおりであるところ、控訴人は、上記の各争点を除くほかは争わず、本件全証拠を総合しても、上記の各処分が違法となるべき事由を認めるに足りないから、本件各所得税更正処分及び本件各消費税等更正処分は、いずれも適法である。
(2) 本件各所得税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分について
上記の各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、訂正の上引用した原判決添付別紙５記載のとおりであるところ、本件各所得税更正処分及び本件各消費税等更正処分がいずれも適法であることは上記説示のとおりであり、いずれも国税通則法６５条所定の過少申告加算税の賦課要件に欠けるところはないと認められ、かつ、同条４項の「正当な理由」があったことについての主張、立証もないから、上記の各処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
よって、控訴人の請求はいずれも棄却すべきところ、上記結論と同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 片野悟好
裁判官 山本万起子
裁判官 進藤壮一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12579.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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