税務訴訟資料第２６４号－９８（順号１２４７９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号法人税更正処分取消等請求事件（以下、それぞれ「Ⓐ事件」、「Ⓑ事件」、「Ⓒ事件」、及び「Ⓓ事件」という。）
国側当事者・国（北見税務署長、苫小牧税務署長、函館税務署長、札幌東税務署長事務承継者札幌南税務署長）
平成２６年５月２８日棄却・控訴
判決
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別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ⓐ事件
北見税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ａ株式会社に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額８４４万０５９６円、納付すべき税額マイナス９７万０３６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ Ⓑ事件
苫小牧税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ｂ株式会社に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額６００万１３８１円、納付すべき税額マイナス５７０万２３７６円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ Ⓒ事件
(1) 函館税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ｃ株式会社に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額６２４万７３７２円、納付すべき税額マイナス５１４万６９３１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 函館税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ｃ株式会社に対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額６７６万８１２２円、納付すべき税額１２２万６５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ Ⓓ事件
(1) 札幌東税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ｄ株式会社に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額７３８万０８８２円、納付すべき税額マイナス１４８万３４２１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２３年６月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 札幌東税務署長が平成２２年６月２１日付けで原告Ｄ株式会社に対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額０円、納付すべき税額マイナス１７万１２３５円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、株式会社Ｅ（以下「本件会社」という。）の株式（以下「本件株式」という。）を有償（１株当たり５万円）により譲り受けた原告らが、原告らそれぞれの納税地を所轄する税務署長から本件株式の取得に係る取引は時価より低い価額による資産の譲受けであり、本件株式の時価と当該取得価額との差額が受贈益に当たるとして、いずれも法人税の更正の処分及び過少申告加算税の賦課決定の処分（Ⓓ事件を除く。）又は法人税の更正の処分及び重加算税の賦課決定の処分（Ⓓ事件）を受けたことについて、上記の各処分（ただし、それらの一部については裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
なお、本判決における略語は、文中記載のもののほか、別紙２略語一覧表の例による。また、別紙３ないし６で用いた略語な、本文においても用いることとする。
１ 関係法令等の定め
別紙３「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
２ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 当事者等
ア 原告ら
原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃは、いずれも自動車及びその部品・用品・附属品の販売等を目的とする株式会社であり、原告Ｄは、タイヤ、チューブ類の販売等を目的とする株式会社である（乙１６ないし１９）。
イ 本件会社
(ア) 本件会社は、本店の所在地を北海道苫小牧市、目的をホテルの経営等、資本金の額を５０００万円、発行済株式の総数を１０００株として平成●年●月●日に設立された株式会社である。
(イ) 本件会社の設立に当たり、別表１「本件株式の取引状況」の順号①のとおり、訴外甲は６００株、訴外乙は１００株、原告Ｂは１００株、訴外丙は６０株、訴外丁は６０株、訴外戊は２０株、訴外Ｆは２０株、訴外Ｇは２０株、訴外Ｈは２０株を、いずれも１株当たり５万円で引き受け、その後、同金額の全額を払い込んだ。
なお、本件株式は、株式の譲渡につき取締役会の承認を要するいわゆる譲渡制限付き株式である。
(ウ) 本件会社は、平成１２年８月３１日、Ｉから別紙４物件目録記載１の本件土地及び同記載２の本件建物を代金５億円（本件土地：８０００万円、本件建物：４億２０００万円（消費税を含む。））で購入した。
本件建物は、平成●年●月●日に新築されたものであり、Ｉの第３４期（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度）の営業報告書においては、取得価額は、本件建物が２３億８０６４万９０４９円、本件建物の附属設備が１６億５２７４万７３２０円（合計４０億３３３９万６３６９円）とされていた（乙５）。
また、同報告書においては、上記の事業年度における上記の各取得価額から減価償却の累計額を控除した期末（平成１２年３月３１日現在）の帳簿価額は、本件建物が２１億８４２４万５５０５円、本件建物の附属設備が１３億７９８３万７６６４円（合計３５億６４０８万３１６９円）とされ、本件土地の同期末の帳簿価額は６億４７５６万３２２３円とされていた（乙５）。
なお、Ｉは、平成１４年２月２１日、株主総会の決議により解散し、同月●日、東京地方裁判所により特別清算の開始を命ぜられ、同年６月●日、東京地方裁判所による特別清算を終結する決定が確定した（乙３５）。
(エ) 本件会社は、本件土地建物を購入した後、「Ｅ」の名称で、いわゆるビジネスホテル（客室●室、収容人数●名）を経営していた（甲１、６、乙１、７）。
また、本件会社は、平成１２年９月１日付けで、ａ及びｂとの間で、本件建物のうち、１階のレストラン「Ｊ」（２６７．０平方メートル）、厨房（１９５．９平方メートル）及びバー「Ｋ」（１３４．６平方メートル）並びに２階の多目的ホール（３１６．０平方メートル）の合計９１３．５平方メートルを賃貸する旨の賃貸借契約を締結した（乙６）。
ウ 本件株式の取引に係る関係者等
(ア) 訴外乙、訴外丙及び訴外Ｌは、いずれも訴外甲の子であり、訴外Ｇは、訴外甲の妹である。
(イ) 原告ら及び本件会社は、平成１５年頃には、Ｍの関係会社と位置付けられていた。
訴外甲は、遅くとも、平成１４年当時において、Ｍの「代表取締役ＣＥＯ」であり、平成１５年頃には、同社の名誉会長に就任している。
(ウ) 本件会社の平成１７年６月●日当時における代表取締役は、訴外甲及び訴外丁であったが、訴外丁は、同年１２月●日、本件会社の代表取締役及び取締役を辞任した。
また、同年６月●日前における本件会社の他の役員は、取締役が訴外丙、訴外乙及び訴外Ｆであり、監査役が訴外Ｇ及び訴外Ｈであったが、同日、訴外Ｌが取締役に就任した。
(2) 本件株式の譲渡に係る事実
ア 本件会社の成立後における本件株式の取引については、後記のイの取引を除くほか、別表１「本件株式の取引状況」の順号②ないし⑭に記載のとおりである（以下、順号⑤ないし⑦の取引を総称して「別件１７年譲渡」と、順号⑧の取引を「別件１８年譲渡」といい、別件１７年譲渡と別件１８年取引を併せて「別件各譲渡」という。また、順号⑨ないし⑭の取引を総称して「本件各譲受」といい、これらの取引の日である平成１８年３月２４日を「本件譲受日」という。」）。また、本件株式の取引に伴う本件株式の異動状況は、別表２「本件会社の株式異動一覧」に記載のとおりである（乙８、９の１ないし３３）。
イ 原告らは、平成２５年５月２９日、本件株式を、原告ｄ、原告Ｃ及び原告Ｂにおいてはそれぞれ２４０株を、原告Ｄにおいては９０株を、それぞれＮに対して１株当たり２万円で譲渡した（この取引を、以下「別件２５年譲渡」という。）。
(3) 本件各更正処分等に至る経緯
本件各更正処分等及びこれらについての不服申立ての経緯は、原告Ａにつき別表３、原告Ｂにつき別表４、原告Ｃにつき別表５、原告Ｄにつき別表６にそれぞれ記載のとおりである。
(4) 本件訴えの提起
原告らは、平成２３年１２月２０日、本件各更正処分等の取消しを求めて本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５に掲げるほか、別紙５「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載したとおりである。
４ 争点
次のとおりである（(1)ないし(6)は原告らに共通のものであり、(7)は原告Ｄのみについてのものである。）。
(1) 株式の低額による譲受けについて法人税法２２条２項の規定の適用があるか（争点１）
(2) 取引相場のない本件株式をどのような方法で評価するべきか（争点２）
(3) 別件各譲渡の売買価格は、法人税通達９－１－１３の(1)ないし(3)に該当するか（争点３）
(4) 法人税通達９－１－１３の(4)の「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」をどのように評価するか（争点４）
(5) 本件土地建物の価額を評価通達により評価することが許されるか（争点５）
(6) 原告らは法人税通達９－１－１４の(1)がその例によるとする評価通達１８８の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するか（争点６）
(7) 原告Ｄにつき重加算税を課する要件を満たすか（争点７）
５ 当事者の主張
前記４記載の各争点に係る当事者の主張の要旨は、被告につき別紙６に記載したところのほか、次のとおりである。
(1) 争点(1)（株式の低額による譲受けについて法人税法２２条２項の規定の適用があるか）について
（被告の主張の要旨）
ア 法人税法は、課税所得金額の基礎となるべき「当該事業年度の益金の額」（同法２２条１項）について、各法人の個別の取引ごとに税法上の益金であるかどうかの判断を行ってそれを集計するという考え方をとらず、益金という総体的概念を設けた上、「別段の定め」があるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益を益金の額に算入するとし（同条２項）、個別規定において、「各事業年度の所得の計算上益金の額に算入しない。」などと規定している（同法２３条、２５条、２６条）。このような規定ぶりからすれば、同法２２条２項の趣旨は、「私法上有効に成立した法律行為の結果として生じたものであるか否かにかかわらず、また、金銭の形態をとっているかその他の経済的利益の形をとっているかの別なく、資本等取引以外において資産の増加の原因となるべき一切の取引によって生じた収益の額を益金に算入すべきもの」（大阪高裁昭和５３年３月３０日判決・訟務月報２４巻６号１３６０頁）と解されるから、同項は、資本等取引を除く取引によって生じた収益全てが益金を構成することを定める規定であり、正に、課税の範囲として包括的概念を導入した規定である。
したがって、法人税法２２条２項に列挙された取引は単なる例示にすぎず、資本等取引以外の取引において生じた収益は全て、同条項により益金を構成するというべきである。
イ 以上のとおり、法人税法２２条２項は、資本等取引を除く取引によって生じた収益を全て益金とする旨を定めた規定であり、資本等取引とは、「法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配」をいう（同条５項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。））とされているから、それ以外の取引によって生じた収益は全て益金を構成するというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12479.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。