税務訴訟資料第２６４号－１６９（順号１２５５０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（北見税務署長、苫小牧税務署長、函館税務署長、札幌東税務署長事務承継者札幌南税務署長）
平成２６年１０月２２日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号、以下それぞれ「Ⓐ事件」などと表記する。平成２６年５月２８日判決、本資料２６４号－９８・順号１２４７９）
判決
控訴人
Ａ株式会社
（Ⓐ事件原告、以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役Ｘ
控訴人Ｂ株式会社
（Ⓑ事件原告、以下「控訴人Ｂ」という。）
同代表者代表取締役Ｙ
控訴人Ｃ株式会社
（Ⓒ事件原告、以下「控訴人Ｃ」という。）
同代表者代表取締役Ｚ
控訴人Ｄ株式会社
（Ⓓ事件原告、以下「控訴人Ｄ」という。）
同代表者代表取締役Ｙ
上記４名訴訟代理人弁譲士遠藤幸子
同
中田好泰
同
宇野康枝
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
Ⓐ事件処分行政庁
北見税務署長
平井光夫
Ⓑ事件処分行政庁
苫小牧税務署長
河村俊
Ⓒ事件処分行政庁
函館税務署長
大西国彦
Ⓓ事件処分行政庁
札幌東税務署長事務承継者
札幌南税務署長
飯田孝光
被控訴人指定代理人
木村智博
同
木村快
同
小原弘行
同宮森弘治
同佐藤誠一
同阪本智也
同野口一郎
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 北見税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ａに対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額８４４万０５９６円、納付すべき税額マイナス９７万０３６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも平成２３年６月３０日付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
３ 苫小牧税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ｂに対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額６００万１３８１円、納付すべき税額マイナス５７０万２３７６円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも平成２３年６月３０日付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
４ 函館税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ｃに対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額６２４万７３７２円、納付すべき税額マイナス５１４万６９３１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも平成２３年６月３０日付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
５ 函館税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ｃに対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額６７６万８１２２円、納付すべき税額１２２万６５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 札幌東税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ｄに対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額７３８万０８８２円、納付すべき税額マイナス１４８万３４２１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも平成２３年６月３０日付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
７ 札幌東税務署長が、平成２２年６月２１日付けで控訴人Ｄに対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得の金額０円、納付すべき税額マイナス１７万１２３５円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等（なお、略語は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１ 事案の概要
本件は、控訴人らが、平成１８年３月２４日、取引相場のない株式会社Ｅ（本件会社）の株式（本件株式）を、１株当たり５万円で譲り受け（本件各譲受）、確定申告をしたところ、処分行政庁である各税務署長から、各譲渡はいずれも時価（譲受時の価額）より低い価額による資産の譲受けであり、本件株式の時価と譲受価格（取得価額）との差額が受贈益（益金）に当たるとして、法人税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分又は重加算税賦課決定処分を受けたことから、本件各更正処分等（一部は、国税不服審判所の各裁決による一部取消後のもの）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人らが、これを不服として、本件控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め、前提事実並びに本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
原判決６頁６行目の「原告ｄ」を「控訴人Ａ」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の１項ないし３項（原判決３頁１１行目から６頁１９行目）に記載のとおりであるから（原判決別紙３、５、別表２ないし６を含む。）、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 次のとおり補正し、後記(2)のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の４項及び５項（原判決６頁２０行目から９３頁２３行目）に記載のとおりであるから（原判決別紙６を含む。）、これを引用する。
ア 原判決７２頁５行目の「下落」の後に「の」を加え、６行目の「地価公示標準値」を「地価公示標準地」と改める。
イ 原判決７６頁１９行目の「考えらえる」を「考えられる」と改める。
ウ 原判決８２頁１２行目の「原告Ａ及び」を「控訴人Ａ、」と改める。
(2) 当審における控訴人らの主張
ア 原審は、「法人税通達及び評価通達の定める評価方法が本件株式と同種の株式の適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであると認められる場合において、本件株式の価額が上記の各通達の定めるところに準じて算定されたと認められるときには、それによっては本件株式の客観的な交換価値を適切に算定することができない特別の事情の存しない限り、当該価額は、客観的交換価値を上回るものではないと推認するのが相当である。」とする（原判決９５頁２０行目から２６行目）。
控訴人らは、株式の低額譲受けについて法人税法２２条２項を適用し、本件株式の客観的交換価値である時価の算定に当たり、法人税通達９－１－１３又は９－１－１４に準じた評価方法により、当該株式の価額を評価することについては、争わない（控訴理由書２頁、７頁）。
しかし、本件建物については、評価通達によらず、個別評価すべきである。法人税通達のうち、評価通達以外の通達は、行政庁内部の処理方法を定めた命令にすぎず、租税法律主義の下において法源になるものではないし、法人税通達については、事案に即した弾力的運用をすべきであって、更正処分等の適正性判断において、それに従っていれば一般的合理性が認められるというものではない。原審は、無限定に広く法人税通達の法源性を認めるとともに、課税処分取消訴訟において所得計算の根拠となる収入金額及び経費について、実質的に処分行政庁の立証の軽減を図るもので不当である。
控訴人らは、個別的な財産評価について、その推認を疑わせる事情を指摘したのであるから、法人税通達の定める評価方法の一般的合理性では足りず、処分行政庁において、評価対象財産が評価額を下回らないこと、すなわち、本件株式の価額が客観的な交換価値である時価を超えないこと（本件株式の時価が６２万６７６２円であること、本件建物の時価が１２億３４５９万８０７７円であること）を証明すべきである。
イ 原審は、本件会社の株式価額を構成する本件建物の時価を１２億３４５９万８０７７円と評価し、本件株式の価額を１株当たり６２万６７６２円とする被控訴人の評価を是認し、本件各更正処分等を適法とした。
しかし、法人税は、法人の各事業年度の所得に課税されるものであるから、資産評価についてもそれを使用収益されるものとして通常付される価額が用いられ、課税時点において、通常取引される場合に成立する取引価額こそが問題であり、各法人も、それに基づいて経済活動をしている。
本件建物は、バブル期に建築されたものであり、バブル崩壊後、経済社会の中で売買を通じて評価し直され、その時代の取引価額に収斂されているにもかかわらず、本件建物については、バブル期に要した価額を基に再建築価額により算定された固定資産税評価基準で評価された結果、実際の取引価額との間に著しい乖離が生じている。
ｍ駅前地区の景気は悪化する一方であり（甲２５）、平成１８年３月当時、同地区所在の本件建物が１２億３４５９万８０７７円で売買されることはあり得ず、通常の取引価額を表す不動産鑑定評価額（ｆ鑑定・甲６）に基づき、３億６４００万円と評価すべきであって、原審の判断は、合理性を欠くものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（原判決９３頁２４行目から１２６頁２１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９５頁１０行目の「相当であるところ、」の後に「課税対象となる財産は多種多様であり、客観的な交換価値が一義的に確定されるものではないから、法人税において資産を評価する際も、法人税通達及び評価通達に定められた評価方法によって算定すべきであり、このような画一的取扱いは、納税者間の公平という観点からも合理的であって、通達の定めが租税法規に照らして合理性を有する限り、当該通達の定めに従って租税法規を解釈適用するのが相当である。また、」を加える。
(2) 原判決１０７頁７行目の末尾に「そして、再建築費評点数の算定に当たっては、前年度の再建築費評点数に物価水準により算定した工事原価に相当する費用の変動割合（再建築費評点補正率）を乗ずることにより補正することとされており（固定資産評価基準第２章第３節四・乙５８）、固定資産評価基準によれば、固定資産税評価額の算定において物価水準の変動が反映されている。」を加え、２４行目の「標準値」を「標準地」と改める。
(3) 原判決１１０頁２行目の「上回るものではないである」を「上回るものではない」と改める。
(4) 原判決１２０頁１３行目の「高額である旨の」を「高額である旨を」と改める。
(5) 原判決１２１頁１９行目から２０行目にかけての「本件各譲受から７年以上が経過したものであること」の後に「（甲２５を踏まえても同様である。）」を加える。
２ 当審における控訴人らの主張について
(1) 上記第２の３(2)アの主張について
控訴人らは、株式の低額譲受けに法人税法２２条２項を適用し、本件株式の客観的交換価値である時価の算定に当たり、法人税通達９－１－１３又は９－１－１４に準じた評価方法により、当該株式の価額を評価することについては争わないところ、引用に係る補正後の原判決（９４頁１９行目から１００頁２１行目）に説示するとおり、法人税通達９－１－１３及び９－１－１４は、法人税に関して資産を評価する際、株式の客観的な交換価値である時価を求めるという点において、上場有価証券等以外の株式について資産の評価換えによる評価損の算定の際、当該株式の客観的な交換価値である時価を算定するものとして、その基礎を同じくするものであり、本件株式の価額が法人税通達及び評価通達の定めるところに準じて算定されたと認められるときには、それが一般的合理性を有するものであることから、それによっては本件株式の客観的な交換価値を適切に算定することができない特別の事情の存しない限り、当該価額は客観的な交換価値である時価を上回るものではないと推認される。この判断枠組みは、課税処分取消訴訟における立証責任の原則を踏まえた合理的なものであり、法人税通達の法源性を無限定に広く認めるものではないし、処分行政庁の立証を軽減させるものでもない。
そして、本件においては、引用に係る原判決に説示するとおり、法人税通達９－１－１３に該当する事情はなく（１００頁２２行目から１０５頁１０行目）、また、本件建物について法人税通達９－１－１４及び評価通達の定めるところに準ずる評価方法によっては本件建物の客観的な交換価値を適切に算定することができない特別の事情等（１０９頁１１行目から１２４頁１６行目）があるとは認められないから、課税時期（本件譲受日）における本件建物の評価額は、１２億３４５９万８０７７円（原判決別紙６の２(2)ア、別表１３）と認められる。
控訴人らは、本件建物については、評価通達によらず、個別評価すべきである旨主張するが、法人税通達９－１－１４は、一定の条件の下に上場有価証券等以外の株式の価額について、評価通達１７８から１８９－７までの例により算定した価額とすることを認めるところ（乙１０）、法人税通達９－１－１４(2)が、土地と有価証券に関して条件を付する趣旨は、土地については、一般の市場価額と相続税評価額による土地評価額との間に開きがあることがあるからであり、上場有価証券については、一般に期末の時価が明らかであることから、期末の一般の市場価額を用いることが要求されるものである。そうすると、建物については、上記の趣旨が妥当するとはいえないから、控訴人らの主張は合理的ではない。評価通達の定める固定資産税評価額により家屋の価額を算定するという方法が当該家屋の適正な時価を算定する方法として一般的合理性を有することは、原判決（１０６頁２３行目から１０７頁７行目、１０８頁２４行目から１０９頁１０行目）に説示したとおりであって、本件事実関係の下では、その推認を疑わせる事情があるとはいえない。
したがって、控訴人らの上記主張は、理由がない。
(2) 上記第２の３(2)イの主張について
本件建物が、バブル期に建築されたものであることは、控訴人らが指摘するとおりであるが、引用に係る補正後の原判決（１０６頁２３行目から１０７頁７行目、１０８頁２４行目から１０９頁９行目）に説示するとおり、固定資産評価基準によれば、固定資産税評価額の算定において物価水準の変動が反映されている上、証拠（乙４０）によれば、本件建物に係る固定資産税評価額の算定において、所定の補正がされているものと認められるから、控訴人らの主張は、その前提を欠くものである。
そもそも不動産の価格の形成においては種々の要因があり、通常取引される場合に成立する取引価額が時価であるとはいえず、本件において、控訴人ら各鑑定による不動産鑑定の評価額によるべきでないことは、引用に係る原判決（１０９頁２３行目から１１４頁末尾）に説示するとおりである。
したがって、控訴人らの上記主張は、理由がない。
(3) 控訴人らが縷々述べるその余の主張は、いずれも法的に意味がないものか、又は独自の見解であって、上記の判断を左右するものではない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 河田泰常
裁判官 河本晶子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12550.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。