税務訴訟資料第２６４号－１０６（順号１２４８７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（品川税務署長）
平成２６年６月１８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１２月５日判決、本資料２６３号－２２１・順号１２３４５）
判決
控訴人
株式会社Ａ
代表者代表取締役
Ｂ
上記訴訟代理人弁護士山谷耕平
今村憲
被控訴人
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
品川税務署長
山口光
上記指定代理人
長澤範幸
木村快
久野綾
原正子
三上寛治
新迫裕美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 品川税務署長が平成２２年６月１７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額１１億８３３３万７６２８円、納付すべき税額２億８２２５万２６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 品川税務署長が平成２２年６月１７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額７億６０６８万５８８３円、納付すべき税額１億６０５８万１６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 品川税務署長が平成２２年６月１７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額１億２８０５万４０８７円、納付すべき税額１０９６万円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 品川税務署長が平成２２年６月１７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額２３億４８０５万６３１７円、納付すべき税額６億３６１６万０４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち４万５０００円を超える部分を取り消す。
６ 品川税務署長が平成２２年６月１７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額２億７４２６万２２０６円、納付すべき税額５４９６万６０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち２０万６０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、ゴムローラー及びゴムブランケットの製造、販売等を目的とする会社であり、中華人民共和国（以下「中国」という。）香港特別行政区（以下「香港」という。）に子会社であるＣ有限公司（Ｃ。以下「Ｃ」という。）を設立し、Ｃは、控訴人から仕入れた印刷用ブランケット及び中国広東省深圳市（以下「深圳市」という。）に所在する工場（以下「本件Ｄ工場」という。）において製造されたＯＡ機器用ゴムロール（以下「本件製品」という。）を最終消費者以外の事業者に販売する事業を行っていた。
品川税務署長は、Ｃが租税特別措置法（時期に応じ、後記の各改正前のもの）６６条の６第１項（同項に基づく課税制度を「外国子会社合算税制」という。）所定の控訴人の「特定外国子会社等」に該当し、その主たる事業が製造業であって、それを主として本店所在地国又は地域である香港において行っているとは認められないから、その事業が外国子会社合算税制の規定を適用しない場合を定める同条４項（なお、平成１７年法律第２１号による改正前は３項であるが、以下、この項については、常に４項として表記する。）の要件（以下「適用除外要件」という。）のうちの同項２号に定める要件（以下「所在地国基準」という。）を満たさず、控訴人の平成１７年３月期（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度をいい、以下、控訴人とＣの他の事業年度についても、同様に表記し、Ｃについて、平成１９年４月１日から同年１２月３１日までの事業年度を「平成１９年１２月期」、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度を「平成２０年１２月期という。」という。）ないし平成２１年３月期（以下「本件各事業年度」という。）の所得の金額の計算上、Ｃに係る同条１項に定める課税対象留保金額に相当する金額が益金の額に算入されるとして、更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、控訴人が被控訴人に対し、①Ｃは、香港で広く行われていた「来料加工」の方法による製造委託契約に基づき、Ｅ（以下「Ｅ」という。）が本件Ｄ工場において製造した本件製品を引き取っているにすぎず、Ｃの主たる事業は製造業でなく卸売業であるから、Ｃの事業は、同条４項１号に定める要件（以下「非関連者基準」という。）を含む適用除外要件をすべて満たしている、②仮に、Ｃの主たる事業が卸売業ではなく製造業であるとしても、Ｃはその主たる事業を主として本店所在地国において行っていたから、同項２号に定める「所在地国基準」を含む適用除外要件をすべて満たしているなどと主張して、品川税務署長のした本件各処分はその範囲においていずれも違法であるとして、本件各処分の一部取消しを求める事案である。
なお、本件において、以下、租税特別措置法とは、控訴人の平成１７年３月期については平成１７年法律第２１号、平成１８年３月期については平成１８年法律第１０号、平成１９年３月期については平成１９年法律第６号、平成２０年３月期については平成２０年法律第２３号、平成２１年３月期については平成２１年法律第１３号による各改正前のものをいい、本店所在地国とは、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（租税特別措置法施行令３９条の１４第２項１号）をいう。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。
２ 事案の概要の詳細は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁２５行目の「来料加工の方法による」を「来料加工の方法によるとして本件製品の」と改める。
(2) 同７頁１３行目の「来料加工の方法による」を「来料加工の方法によるとして」と改める。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 本件Ｄ工場における製造行為の主体は、法的にはＥであって、Ｃが本件Ｄ工場の管理、運営を行っていたことを裏付ける客観的証拠はなく、国税調査官の作成した調査報告書等は信用性に乏しいのであるから、これをもって本件Ｄ工場における製造行為の主体をＣと認定することはできない。
(2) 仮に、Ｃの主たる事業が製造業であり、かつ、Ｃが製造業を深圳市で行っていたとしても、香港は、平成９年の返還後は、中国と１つの国であって、香港と中国の地理的近接性や経済協力関係のほか、所在地国基準の趣旨を踏まえれば、香港と中国とを１つの地域経済圏として判断すべきであり、同一の「国又は地域」内にあるから、所在地国基準を満たすものと解すべきである。
(3) 仮に、Ｃが所在地国基準を満たしていなかったとしても、外国子会社合算税制及び適用除外要件の規定の立法趣旨からすれば、租税回避目的がなく十分な経済的合理性がある場合は、外国子会社合算税制の適用が除外されるべきところ、Ｃが来料加工の形態で行う本件製品の取引についても、十分な経済的合理性があり、租税回避の意図はないから、適用が否定されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張も踏まえて、次のとおり補正するほかは、原判決１５頁９行目冒頭から同５２頁１４行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４６頁１０行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「(ク)ａこれに対し、控訴人は、本件Ｄ工場における製造行為の主体は、法的にはＥであって、Ｃが本件Ｄ工場の管理、運営を行っていたことを裏付ける客観的証拠はなく、国税調査官の作成した調査報告書等は信用性に乏しいのであるから、これをもって本件Ｄ工場における製造行為の主体をＣと認定することはできない旨を主張するようであり、Ｇ社長の証言（原審）及び陳述書（甲３０）の記載中には、Ｌ調査官及びＫ調査官作成の各調査報告書にはＧ社長の実際の供述内容とは異なる記載がされている旨を述べる部分がある。
ｂ しかし、Ｌ調査官及びＫ調査官作成の平成２２年３月４日付け各調査報告書（乙４０、４２、５４、５８）は、同年１月１８日から同月２０日までの間、両調査官が税務調査として香港の現地に出向き、Ｃの事業内容、本件Ｄ工場の管理の実態、控訴人から本件Ｄ工場への出向者とＣとの関係などについて、ＣのＧ社長等から聴取した内容をとりまとめて作成したものであって、この間、Ｋ調査官がＬ調査官と協力してＣにおいて確認した内容を整理してメモを作成したことが認められる（乙７７、７８の各末尾添付の「香港子会社での確認事項（メモ）」と同一のもの）。
そして、このメモは、同年２月１７日に控訴人に対して交付され、控訴人のＵ課長からＣのＧ社長に対する同年３月３日午前１１時５１分送信の電子メールには、４項目にわたる税務調査関係の確認、追加資料依頼事項に加えて、「※先日お渡しした国税局作成のメモについての齟齬が無いかも併せて教えて下さい。お手数おかけしますが、よろしくお願い致します。」との記載があり、Ｇ社長からの返信の電子メールには、「概ね説明と相違ないと思います。」との記載がある上（乙７７、７８の各末尾添付の電子メール、証人Ｇ（原審））、同月１０日、Ｇ社長が、Ｕ課長に対し、直接、電話で「細かい点の相違は除いておおむねこの通り」と述べ、これを伝え聴いたＫ調査官が手許にあった上記メモの右肩余白部分にその旨を記載したことが認められるのであり、以上によれば、Ｋ調査官がＬ調査官と協力して作成した上記メモの記載内容については、Ｇ社長によって「概ね説明と相違ない」として、その正確性が確認されたものであると認められ、上記各調査報告書は、このような上記メモと一致する内容であることが認められるのである（乙７７、７８、証人Ｌ（原審））。
その上、Ｇ社長は、その証人尋問（原審）において、本件Ｄ工場の管理運営状況に係る上記メモの記載内容が「概ね説明と相違ないと思います。」と答えた理由について、「国税局作成の文書といえども、調査官が作成した記録ですけれども、これについて同意するか同意しないかというようなサイン、捺印を求められたわけではございませんし、私自身も日頃の営業で手が一杯で、重要な書類ではあるんでしょうけれども、少しめんどくさいなという感じがしておりましたので、十分細かいところまで目を通しておりません。」「私はおおむね、大体間違ったところ、間違ってる部分があるんですけれども、細かい点についてはいちいち、私の性格として、述べる必要はないと、このように理解していました」などと供述しているところ、Ｃの代表者として、国税当局による税務調査であり、その重要性を認識して調査に応じたにもかかわらず（同人の証人尋問（原審））、その結果が記載されたメモについて「十分細かいところまで目を通しておりません。」という供述内容は、いかにも不自然、不合理といわざるを得ない。その上、上記メモの記載内容が自分の説明と異なることを認識したにもかかわらず、「細かい点についてはいちいち、私の性格として、述べる必要はないと、このように理解していました」という供述内容についても、いかにも不自然、不合理といわざるを得ず、これらの供述によっても、電子メールと電話によって２度にわたり、「概ね説明と相違ない」旨を答えたことについて合理的な説明をしたものとは認め難く、上記判示の電子メールと電話での発言内容に照らすと、前記ａ判示のＧ社長の証言及び陳述書の記載の信用性には、多大の疑問があるといわざるを得ない。
このほか、Ｌ調査官及びＫ調査官の作成した上記各調査報告書やＬ調査官の証人尋問（原審）の証言、その陳述書（乙７８）、Ｋ調査官の陳述書（乙７７）について、その信用性に疑問を生じさせるような事情を認めるに足りる証拠はない。
以上判示の各点に照らせば、前記ａ判示の証拠によっても、Ｃが本件Ｄ工場において自ら本件製品を製造しているとの前記(ア)ないし(キ)判示の認定判断を左右するに足りず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人の主張は採用することができない。」
(2) 同４８頁６行目の「３」を「２」と改める。
(3) 同４９頁６行目の「前記２のとおり」、を「前記１判示のとおり」と改める。
(4) 同５０頁１５行目の「香港と中国本土とは」を「Ｃの所在する香港と本件Ｄ工場の所在する中国本土とは」と改め、同頁１７行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「オこれに対し、控訴人は、平成９年の返還後は、香港は中国と１つの国であって、香港と中国の地理的近接性や経済協力関係のほか、所在地国基準の趣旨を踏まえれば、香港と中国とを１つの地域経済圏として判断すべきであり、同一の「国又は地域」内にあるから、所在地国基準を満たす旨を主張する。
しかし、前記エに判示するところに照らせば、控訴人の主張を考慮しても、前記エ判示の認定判断を左右するに足りず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人の主張は採用することができない。」
(5) 同５０頁２２行目の「４」を「３」と改める。
(6) 同５１頁１４行目の「原告の主張（第２の６(3)ア）は、」の次に「外国子会社合算税制及び適用除外要件の規定の立法趣旨からすれば、租税回避目的がなく「十分な経済的合理性」がある場合には、外国子会社合算税制の適用が除外されるなどと主張するものであり、」を、同頁１７行目の「しかも、」の次に「租税特別措置法の文理を離れて、「十分な経済的合理性」自体の存否を判断して、上記適用除外の有無を決するべきであるとするものであり、「十分な経済的合理性」の有無は」をそれぞれ加える。
(7) 同５１頁２１行目の「５」を「４」と改める。
(8) 同５２頁１４行目の「本件各処分は適法である。」を次のとおり改める。「本件各処分に違法があるとは認められない。
５ 以上によれば、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきである。」
２ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 平田直人
裁判官 田中寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12487.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。