税務訴訟資料第２６４号－１０９（順号１２４９０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２６年６月２０日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
代表者代表取締役
甲
原告
株式会社Ｂ
代表者代表取締役
甲
原告
甲
原告
乙
原告
丙
原告
丁
原告
戊
原告
Ｃ
原告
Ｄ
原告
Ｅ
原告
Ｆ
原告
Ｇ
原告
Ｈ
原告
Ｉ
原告
Ｊ
原告
Ｋ
原告
Ｌ
原告
Ｍ
原告
Ｎ
原告
Ｏ
原告
Ｐ
原告
Ｑ
原告
Ｒ
原告
Ｓ
原告
Ｔ
上記２５名訴訟代理人弁護士渡部直樹
同
今田覚
同訴訟復代理人弁護士
加瀬雅子
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
指定代理人
田原昭彦
同森本利佳
同久野綾
同的場秀彦
同池田誠
同谷本裕則
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告株式会社Ａに対し、１４５１万５６２５円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告株式会社Ｂに対し、１６５万円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告甲、原告乙、原告丙、原告丁、原告戊、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｋ、原告Ｌ、原告Ｍ、原告Ｎ、原告Ｏ、原告Ｐ、原告Ｑ、原告Ｒ、原告Ｓ及び原告Ｔ各自に対し、１１万円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、東京国税局の職員が行った金融機関の預貯金等の調査（以下「本件銀行調査」という。）が国税通則法（以下「通則法」という。）７４条の２所定の質問検査権（以下「質問検査権」という。）の濫用として国家賠償法１条１項の適用上違法であり、これによって、原告株式会社Ａ（以下「原告Ａ」）及び原告株式会社Ｂ（以下「原告Ｂ」といい、原告Ａと併せて「原告会社ら」という。）が金融機関から融資を拒絶されるなどするとともに、原告甲、原告乙、原告丙、原告丁、原告戊、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｋ、原告Ｌ、原告Ｍ、原告Ｎ、原告Ｏ、原告Ｐ、原告Ｑ、原告Ｒ、原告Ｓ及び原告Ｔが精神的苦痛を受け、それぞれ損害を被った旨主張して、原告らが、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償請求をした事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いがない事実、文末に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 当事者等
ア 原告Ａは、東京都江戸川区を本店所在地とし、輸入衣料用繊維製品の販売及び卸等を目的とする株式会社である。原告Ａの代表取締役は、遅くとも平成１８年１１月●日以降、原告甲が務めている。（乙１）
イ 原告Ｂは、輸入衣料用繊維製品の販売及び卸等を目的とする株式会社である。原告Ｂの代表取締役は、平成２４年８月●日から原告丁が務めていたが、平成２５年２月●日に退任し、同日から原告甲がこれを務めている。（乙２）
ウ 原告甲の親族関係は、別紙のとおりである（ただし、「Ｕ」は原告Ｓを指し、また、「ｊ」姓についてはいずれも「ｊ」と表記するものとする。）。
エ 訴外株式会社ｍ（以下「訴外ｍ」という。）は、東京都江戸川区を本店所在地とする株式会社である。訴外ｍの代表取締役は、Ｖ（以下「Ｖ」という。）が務めていたが、平成２１年８月●日に退任し、同日からＷ（以下「Ｗ」という。）がこれを務めている（乙３（枝番を含む。以下、枝番がある書証については、特定のない限り、同様とする。））。
原告甲は、訴外ｍに対し、同年６月末時点で１６００万円、平成２２年６月末時点で８００万円の貸付金を有していた（乙１４）。
オ 訴外有限会社Ｘ（以下「訴外Ｘ」という。）は、風俗営業の規制等及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業としてのマッサージ業等を目的とする株式会社である。訴外Ｘの代表者である取締役は、平成２１年１月●日以降、Ｙ（以下「Ｙ」という。）が務めている。（乙４の１）
平成２５年１月頃、訴外Ｘは、無店舗型性風俗特殊営業を行う「Ｚ」（以下「Ｚ」という。）を経営し、Ｚは、複数の風俗店が加盟している風俗店グループ「ａ」（以下「本件風俗店グループ」という。）に加盟していた（乙１０、１１）。本件風俗店グループの前身は、「ｂグループ」（以下「ｂグループ」という。）であった。
カ 被告は、国税の課税、徴収を行う組織として財務省の外局である国税庁を設置し、国税庁の地方支分部局として国税局及び沖縄国税事務所を設置しており、東京国税局は国税庁の地方支分部局である。
(2) 平成２０年９月原告甲に対する調査について
ア 平成２０年９月に東京国税局課税第一部資料調査第一課所属の職員が行った原告甲を調査対象者とし、用務を所得税等調査のためとする税務調査（以下「平成２０年９月原告甲に対する調査」という。）において、東京国税局課税第一部資料調査第一課所属の職員は、平成２０年同月２日から同月４日までの間、Ｖからの電話聴取を行った。かかる電話聴取において、Ｖは、訴外Ｘの経営する風俗店が加盟する本件風俗店グループの前身であるｂグループの事業を行っている旨の供述をしていた。（乙１２）
同月４日、東京国税局課税第一部資料調査第一課所属の職員は、訴外ｍ事務所において、現況確認調査を行っていたところ、元従業員と名乗る女性が、関係資料等を記録したと思われるフロッピーディスク１枚を破壊するなどして、調査妨害を行った（乙１５）。
イ 東京国税局課税第一部資料調査第一課所属の職員は、同月８日、東京国税局において原告甲に対する聴取調査を行った。かかる聴取において、原告甲は、①Ｖがｂグループの経営を行っており、原告甲がＶの相談に乗り、アドバイスをしていた、②Ｖからの給与や顧問料といった報酬については、食事や物の供与で受ける程度で、金銭を受け取ってはいない、③原告甲のＶに対する金銭貸付けの残高は５００万円から１０００万円程度である、④ｂグループは一つの経営主体によるものであるなどと供述をしていた。（乙１３）
ウ さらに、平成２０年９月原告甲に対する調査の際、原告甲が、ｄ信用金庫（以下「ｄ信用金庫」という。）において、他人名義の預金口座を借用して取引をしており、原告乙、原告丙、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｎ、原告Ｏ、原告Ｐ、原告Ｑ、原告Ｒ、原告Ｓ及び原告Ｔ名義の預金口座を利用した取引をしていたことが判明した（乙２０、２１）。
(3) 本件銀行調査について
ア 東京国税局の職員は、平成２５年１月２３日及び同月２４日に本件銀行調査を行った。本件銀行調査は、本件風俗店グループに関係する法人に対して一斉に行った調査の一環として、訴外ｍ及び訴外Ｘの法人税等の調査のために質問検査権を行使して行われ、その内容は、同日にｄ信用金庫京成小岩支店において訴外ｍの法人税等の調査を、ｅ信用組合亀戸支店（以下「ｅ信用組合亀戸支店」という。）において訴外ｍの法人税等の調査を、ｆ信用組合本店（以下「ｆ信用組合本店」という。）において訴外Ｘの法人税等の調査をそれぞれ行うものであって、いずれも本件銀行調査証を金融機関に示し、その承諾を得た上で行われた。（乙５から７まで）
イ 本件銀行調査においては、本件銀行調査に係る「金融機関の預貯金等の調査証」（以下「本件銀行調査証」という。）の別紙「五十音別名義一覧表」に記載された原告Ａ、原告甲、原告乙、原告丙、原告丁、原告戊、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｆ、原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｋ、原告Ｌ及び原告Ｍのほか、本件銀行調査の際に追加された原告Ｂ、原告Ｅ、原告Ｇ、原告Ｎ、原告Ｏ、原告Ｐ、原告Ｑ、原告Ｒ、原告Ｓ及び原告Ｔについての預金等が確認の対象とされた（乙５から７まで）。
(4) 本件風俗店グループに関係する法人の調査に係る事実の経緯
ア 平成２５年１月２２日、東京国税局職員は、原告甲の自宅と原告Ａ及び原告Ｂを訪れたが、原告甲と面会することはなかった。
同日、東京国税局職員は、本件風俗店グループに関係する法人の調査を行ったところ、訴外ｍの代表者Ｗ及び訴外Ｘの代表者Ｙは、帳簿書類等を提出しないなど、調査に協力する姿勢を見せなかった（乙１７、１８）。
イ 同月２３日、東京国税局課税第二部資料調査第二課所属のｇ国税実査官（以下「ｇ実査官」という。）は、原告甲に対する電話において、原告Ａの法人税等にかかる税務調査を行いたい旨の申出をし、原告甲との間で、同月３１日に税務調査を実施することを取り決めた。
ウ 同月２４日、原告甲は、ｇ実査官に対する電話において、金融機関に対する調査を行っているかについて確認した。その後、原告甲は、東京国税局課税第二部資料調査第二課所属のｈ主査（以下「ｈ主査」という。）に対する電話において、金融機関に対する調査を行っているかについて確認したところ、ｈ主査は原告Ａの件では銀行調査を行っていないと回答した。
エ 同月３１日、江戸川北税務署法人課税第３部門所属のｉ上席国税調査官は、原告甲と面談した。
(5) 通則法７４条の２所定の質問検査権について
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下「平成２３年１２月改正法」という。）により、国税庁、国税局又は税務署の職員が行う質問検査権について定めた所得税２３４条、法人税法１５３条及び消費税法６２条が削除され、新たに所得税、法人税及び消費税に関する質問検査権について定めた通則法７４条の２が新設された。かかる質問検査権に関する規定は、平成２５年１月１日以後に行う質問検査等について適用されるものである。（平成２３年１２月改正法附則１条５号ヨ、９条、２５条、３２条２項、３９条）
２ 争点
(1) 本件銀行調査の違法性（争点１）
(2) 損害額（争点２）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件銀行調査の違法性）について
（原告）
ア 本件銀行調査のような調査の相手方が直接に納税義務を負う者ではない反面調査については、その必要性及び相当性は厳格に解すべきであるところ、①被告が原告甲と訴外ｍ及び訴外Ｘとの関連性の根拠としている平成２０年９月原告甲に対する調査によっても、原告甲と訴外ｍとの間に密接な関係があるとはいえないこと、②東京国税局は、原告甲及びＶに対する課税において、原告甲と訴外ｍ及び訴外Ｘとの間に関連性がないと判断していたにもかかわらず、その後何ら新たな根拠がないまま判断を覆し、原告甲と訴外ｍ及び訴外Ｘとの間に関連性があるとして本件銀行調査を行ったものであること、③平成２０年９月原告甲に対する調査の際に原告甲の関係者が物証を破棄するなどして調査を妨害したこと、本件風俗店グループに関係する法人全般において本店所在地及び代表者の異動が頻繁に行われていること、平成２５年１月２２日の調査の際に訴外ｍの代表者Ｗ及び訴外Ｘの代表者Ｙが帳簿書類等を提出しないなど、調査に協力する姿勢を見せなかったことなどは、本件銀行調査の必要性とは関係がないこと、④原告甲が、平成２５年１月２４日、ｈ主査及びｇ実査官に対し、銀行調査を行っているかについて確認する趣旨の質問をした際に、ｈ主査及びｇ実査官は虚偽の回答をして本件銀行調査を隠蔽したこと、④本件銀行調査が、国税庁長官発出の昭和２６年１０月１６日付け直所１－１１７通達「金融機関の預貯金等の調査について」（以下「本件通達」という。）において、「直接金融機関について調査を行わなければその者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合」として列挙されている事由のいずれにも該当しないものであることからすれば、本件銀行調査は必要性及び相当性を欠く。
イ さらに、本件銀行調査により侵害される原告らの権利は、プライバシーの権利や、法定手続の保障、捜索・押収に対する保障に係る権利といういずれも極めて重要な権利であり、本件銀行調査の必要性との衡量という観点からも、本件銀行調査の内容や方法は社会通念上相当とはいえない。
ウ したがって、本件銀行調査は、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告）
ア 本件銀行調査は、本件風俗店グループに関係する法人に対して一斉に行った調査の一環として、訴外ｍ及び訴外Ｘの法人税等の調査のために質問検査権を行使して行われたものである。
イ 平成２０年９月原告甲に対する調査の際に、原告甲が、本件風俗店グループの前身であるｂグループに係る事業を行っていたＶからｂグループについての経営の相談を受けたり、同人にアドバイスをしたりしていると供述していたほか、訴外ｍに対する貸付けを行っていたことから、本件風俗店グループの経営に原告甲が関与していることが優に想定されたため、訴外ｍ又は訴外Ｘを対象とする本件銀行調査において、事業に係る取引や入出金が行われることが十分に想定される原告甲及びその関係者並びに原告甲及びその関係者が代表取締役となっている法人に係る預金等を確認の対象としたものであって、かかる税務職員の選択には合理性がある。
また、平成２０年９月原告甲に対する調査の際に、原告甲が原告らの一部である他人名義の預金口座を借用した取引をしていたことが判明したほか、原告甲の関係者が物証を破棄するなどして調査を妨害した事実があり、さらに、本件風俗店グループに関係する法人全般において、本店所在地及び代表者の異動が頻繁に行われ、法人の実態を不明瞭にして税務調査の回避を図っている可能性が窺われたこと、平成２５年１月２２日に着手した本件風俗店グループに関係する法人の調査の際に訴外ｍの代表者Ｗ及び訴外Ｘの代表者Ｙが、帳簿書類等を提出しないなど、調査に協力する姿勢を見せなかったことからすれば、本件風俗店グループに関係する法人全般の人や物、資金の流れ等を明らかにするため、その所属する法人に対して一斉に税務調査を行うとともに、訴外ｍ、訴外Ｘ、これに関連する個人及び法人の預金等の状況を調査する必要性は極めて高かった。
ウ 本件銀行調査は、本件銀行調査証を金融機関に示し、その承諾を得た上で、訴外ｍ及び訴外Ｘとの関連が窺われる個人及び法人名義の預金等に限定して調査を行ったものであり、その内容も、訴外ｍに関連する資料の有無を確認するため、同社代表者Ｗに対し、所持品の内容物の確認を求めるも同人がこれを拒み、また、訴外Ｘ代表者Ｙが同社の営業する店舗の現状の確認を拒むなど、訴外ｍ及び訴外Ｘが共に税務調査に対して協力する姿勢を見せない状況において、適法かつ適正に行われたものであって、強制にわたるなどの事情もないから、質問検査の方法として社会通念上相当な限度にとどまることは明らかである。
エ したがって、本件銀行調査については、国家賠償法１条１項適用上違法と評価される余地はない。
(2) 争点２（損害額）について
（原告）
ア(ア) 原告Ａは、本件銀行調査が行われた結果、ｅ信用組合亀戸支店から事業資金として借り入れていた４９００万円のうち９００万円の内入れ弁済を求められ、他の金融業者から借入れをして上記９００万円を弁済した。また、ｅ信用組合亀戸支店と原告Ａとの間での利息に関する約定は、年利４．２パーセントであったところ、上記他の金融業者からの借入れに係る原告Ａとの約定は、借入れ期間３年、利息年９パーセントであった。
したがって、原告Ａは、本件銀行調査により、９００万円に３年間の利率の差である４．８パーセントを乗じた１２９万６０００円の損害を被った。
(イ) また、原告Ａは、事業費用としてｄ信用金庫から約５１２２万円の融資を受けて宅地開発事業を計画し、１１９０万００２３円の利益を見込んでいたところ、本件銀行調査が行われたことによりｄ信用金庫から融資を拒絶され、かかる宅地開発事業を中止せざるを得なかった。
したがって、原告Ａは、本件銀行調査により１１９０万００２３円の損害を被った。
(ウ) 原告Ａは、弁護士費用として１３１万９６０２円の損害を被った。
イ(ア) 原告Ｂは、飲食店の内装費用としてｄ信用金庫から５００万円の融資を受けて支払に充てる予定であったところ、本件銀行調査が行われたことによりｄ信用金庫から融資を拒絶され、他の金融業者から借入れをして上記５００万円を支払った。また、ｄ信用金庫と原告Ｂとの間での利息に関する約定は、年利４パーセントであったところ、上記他の金融業者と原告Ｂとの約定は、借入れ期間５年、利息年１０パーセントであった。
したがって、原告Ｂは、本件銀行調査により、５００万円に５年間の利率の差である６パーセントを乗じた１５０万円の損害を被った。
(イ) 原告Ｂは、弁護士費用として１５万円の損害を被った。
ウ(ア) 原告会社らを除く原告らは、本件銀行調査により銀行口座に関する情報が調査されることにより、プライバシー権が侵害され、精神的苦痛を受けたところ、それぞれの慰謝料額は１０万円を下らない。
(イ) 上記各原告らは、それぞれ弁護士費用として１万円の損害を被った。
（被告）
否認し又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件銀行調査の違法性）について
(1) 国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する法的義務に違背して、当該国民に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負う（国家賠償法１条１項）ところ、公務員の職務行為の違法性については、その職務行為時を基準として、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく職務行為をした場合に限り違法となると解するのが相当である。
そして、通則法７４条の２第１項は、国税庁、国税局及び税務署の当該職員は法人税に関する調査について必要があるときは、法人及び当該法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、当該法人の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる旨規定しているところ、かかる規定は、税務署等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、通則法７４条の２第１項各号規定の者に対して質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものというべきである。
そして、税務職員に認められる質問検査権の範囲や程度など法令に特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、質問検査権の行使は、質問検査の必要が全くないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合など、上記質問検査権の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものと認められる場合にのみ国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
(2)ア前記前提事実によれば、本件銀行調査は、本件風俗店グループに関係する法人の調査の一環として、訴外ｍ及び訴外Ｘの法人税等調査のために質問検査権を行使して行われたものであったところ、原告甲は、訴外ｍの代表取締役を務めるＶから、訴外Ｘが経営する風俗店も加盟する本件風俗店グループの前身であるｂグループについての経営の相談を受けたり、アドバイスをしたりしていたこと、訴外ｍに対して金銭を貸し付けていたことなどから、本件風俗店グループの経営に関与するなどして訴外ｍ及び訴外Ｘと密接な関係にあり、訴外ｍ及び訴外Ｘが原告甲名義の預金等を利用して取引を行っている可能性が十分に想定されたことが認められる。また、前記前提事実によれば、本件銀行調査においては、税務調査の対象者である訴外ｍ及び訴外Ｘ名義の預金等のほか、原告ら名義の預金等が確認の対象とされたところ、原告甲を除く原告らは、平成２０年９月原告甲に対する調査の際に原告甲が利用していたことが判明した借名口座の名義人や、原告甲の親族、原告甲の元妻の親族、原告甲が代表者である法人又は原告甲の関係者が代表者である法人に当たり、いずれも原告甲と密接な関係にあって、訴外ｍ又は訴外Ｘの事業に係る取引や入出金が行われることが十分に想定されたことが認められる。
イ そして、事業者は、金融機関に預貯金口座等を開設するなど、金融機関と継続的に取引を行いながら事業を行うのが通常であり、納税者が自らと関係のある他人名義の預貯金等を利用して取引を行っている可能性もあるところ、上記認定の事実に加えて、前記前提事実のとおり、平成２０年９月原告甲に対する調査において物証を破棄するなどして調査を妨害された事実があること、訴外ｍ及び訴外Ｘが税務調査に対して協力する姿勢を見せなかったことなどが認められることからすれば、本件風俗店グループに関係する法人全般の人や物、資金の流れ等を明らかにするために、原告ら名義の預金等を確認の対象に含めて一斉に税務調査を行う必要があったものということができる。
また、本件銀行調査は、質問検査権の行使の相手方であるｄ信用金庫京成小岩支店、ｅ信用組合亀戸支店及びｆ信用組合本店に対して、本件銀行調査証を示し、その承諾を得た上で行われたものである一方、その実施について相当性を欠くと認められるような事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ この点、原告らは、①東京国税局は、原告甲及びＶに対する課税において、原告甲及びＶに対する訴外ｍ及び訴外Ｘとは関連性がないと国税局自身が判断していたにもかかわらず、平成２５年１月に、何ら新たな根拠がないまま判断を覆し、原告甲と訴外ｍ及び訴外Ｘとが関連性があるとして本件銀行調査を行ったものであること、②ｈ主査及びｇ実査官が本件銀行調査を隠蔽する措置を行ったこと、③本件銀行調査が、本件通達において、「直接金融機関について調査を行わなければその者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合」として列挙されている事由のいずれにも該当しないことなどをもって、本件銀行調査は必要性及び相当性を欠くと主張する。
しかしながら、①本件銀行調査の違法性については、その職務行為時を基準にすべきところ、原告甲及びＶに対する課税状況（甲９から１１まで）をもって、平成２０年９月の税務調査により原告甲と訴外ｍ及び訴外Ｘとの関連性がないと国税局自身が判断したと認めることはできないし、他に本件銀行調査の時点において上記関連性がないと国税局において判断していたと認めるに足りる証拠もない。また、②本件銀行調査は、訴外ｍ及び訴外Ｘに対する法人税等の調査として行われたものであり、原告甲に対して本件銀行調査を行っているかについて説明をする必要性自体があるとは認められない。さらに、③前記認定の事実によれば、訴外ｍ及び訴外Ｘに対する税務調査に際して関連する原告らの預金等の状況を調査することについては、本件通達５項の「所得税又は法人税の課税標準の調査に当り、所得金額の計算につき必要な帳簿書類がないか、若しくは不備な場合又は帳簿書類がある場合においてもその真実性を疑うに足りる相当の事由がある場合において、その者の業種、事業規模等から見て通常銀行取引があると認められ又は銀行取引のあることを推定するに足りる相当の事由があり、且つ、その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合」（甲１２）に該当するものということができる。したがって、原告らの上記主張はいずれも理由がない。
エ 以上からすれば、本件銀行調査については、その実施の必要性があり、かつ、その内容、方法等も社会通念上相当な限度にとどまるものということができるから、本件銀行調査が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
(3) したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求にはいずれも理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官笠井之彦
裁判官大須賀綾子
裁判官大西正悟
別紙
甲の親族関係図（括弧内は甲からの続柄）
Ｇ
(
母
)
甲丁
(
前妻
)
丙
(
兄
)
Ｄ
(
後妻
)
乙
(
弟
)
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
戊
Ｃ
Ｍ
Ｒ
Ｕ
丁
(
前妻
)
甲
Ｐ
Ｑ
Ｎ
Ｏ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12490.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。