税務訴訟資料第２６４号－１８８（順号１２５６９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２６年１１月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年６月２０日判決、本資料２６４号－１０９・順号１２４９０）
判決
控訴人（選定当事者）甲
控訴人（選定当事者）Ｆ
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり）
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
田原昭彦
同
齋藤誠密
同
久野綾
同
的場秀彦
同
沼田渉
同
小澤信彦
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人（選定当事者）らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人（選定当事者）らに対し、控訴人（選定当事者）ら及び選定者らに対する各１０万円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人（選定当事者）らが、被控訴人に対し、税務職員が金融機関に対して行った預貯金等及びこれに関連する取引の調査（以下「本件銀行調査」という。）は国税通則法（以下「通則法」という。）の定める質問検査権（以下「質問検査権」という。）を濫用したもので国家賠償法１条１項の適用上違法であり、これにより、控訴人（選定当事者）ら及び選定者ら（以下「控訴人ら」という。）が精神的苦痛を受け損害を被った旨主張して、同規定に基づく損害賠償を求めた事案である。
原審は、本件請求をいずれも理由がないものとして棄却したことから、控訴人らが本件控訴を提起し、当審においてそのうちの２名を選定当事者として選定し、控訴人ら各自の請求額を弁護士費用を除いた慰謝料１０万円とするようそれぞれ請求の減縮をした。
なお、第１審においては、いずれも控訴人（選定当事者）甲（以下「甲」という。）が代表者を務める株式会社Ａ及び株式会社Ｂ（以下「原告Ａ」、「原告Ｂ」といい、併せて「原告会社ら」という。）も、被控訴人に対し、本件銀行調査を受けたことによりその後融資を拒絶されるなどした旨主張して、同様に損害賠償を求めていた。
２ 争点の前提となる事実関係は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１前提事実」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
３ 本件の争点は、本件銀行調査の違法性（争点１）及び損害額（争点２）であり、争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３争点に対する当事者の主張」（ただし、争点２については、原判決１２頁６行目から同１３頁８行目まで及び同１２行目を除く。）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件銀行調査については、その実施の必要性があり、かつ、その内容、方法等も社会通念上相当な限度にとどまるものということができるから、本件銀行調査が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められないものと判断する。
その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
２ 重複をいとわず、当裁判所が上記判断をするに至った理路を示せば、次のとおりである。
(1) 本件銀行調査は、本件風俗店グループに関係する法人に対して一斉に行った調査の一環として、訴外ｍ及び訴外Ｘの法人税等の調査のために質問検査権を行使して行われたものである。調査の内容は、ｄ信用金庫京成小岩支店において訴外ｍの法人税等の調査を、ｅ信用組合亀戸支店において訴外ｍの法人税等の調査を、ｆ信用組合本店において訴外Ｘの法人税等の調査をそれぞれ行うというものであり、原告会社らのほか、控訴人らの預貯金及びこれに関連する取引が調査対象とされたというのである。
ところで、本件事実関係の下においては、税務職員は、それまでに行った調査等において把握していた事実、すなわち、(ア) 訴外Ｘの経営する風俗店が本件風俗店グループに加盟し、ｂグループはその前身に当たるところ、甲は、Ｖを介してｂグループの経営に関与していたことがあり、訴外ｍに対しては金銭を貸し付けていたこと、(イ) 甲は、選定者乙、同丙、同Ｄ、同Ｅ、控訴人（選定当事者）Ｆ、選定者Ｇ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔの名義の口座で取引をしていたことがあること、以上の各事実をもとに、訴外ｍ又は訴外Ｘの事業に係る取引や入出金が、甲の口座のほか、その親族を含む控訴人（選定当事者）Ｆ及び選定者らの口座においても行われることが想定されると判断したというのであり、かつ、訴外ｍに対する税務調査の際にフロッピーディスクを破壊する調査妨害が行われたことがあることにも鑑み、調査を一斉に行う必要があると判断したというのである。
税務職員がした以上の判断は、通則法が税務職員に質問検査権を与えた趣旨に照らして著しく合理性を欠いていたものとはいえないから、控訴人らの預貯金等及びこれに関連する取引を調査対象とする本件銀行調査を実施することについては、その必要性がある。また、調査の方法も後記(2)のとおり相当であることからすれば、本件銀行調査により取引記録を調査されることとなった控訴人らの私的利益（プライバシー）との衡量においても、社会通念上相当な限度にとどまるというべきである。
(2) 本件銀行調査は、いずれも本件銀行調査証を金融機関に示した上、その承諾を得た上で行われている。この点に関連し、控訴人（選定当事者）らは、本件銀行調査の対象とされた各金融機関が原告Ａと訴外ｍを混同し、調査の趣旨を誤解していたから、本件銀行調査については必ずしもその承諾があったとはいえない旨主張する。しかし、本件銀行調査は適式の調査証を示し適法に実施されているのであるから、控訴人（選定当事者）らの上記主張は採用することができず、他に本件銀行調査の相当性を否定すべき事情も認められない。
(3) このような本件事実関係の下においては、本件銀行調査は、通則法が税務職員に質問検査権を与えた趣旨に照らして著しく合理性を欠いていたものとはいえず、本件銀行調査を行った税務職員がその職務行為時を基準として職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく職務行為をしたと認めることもできないから、本件銀行調査が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けることはないというべきである。
３ 小括
以上によれば、控訴人（選定当事者）らの請求（控訴人らに対する各１０万円及びこれに対する平成２５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求）は理由がないことになるから、これと同旨の原判決は相当である。
第４ 結論
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 峯俊之
裁判官 小林康彦
（別紙）
選定者目録
乙丙丁戊ＣＤＥＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12569.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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